Transcript 【郵政090601】 JPDES &kanpoインフラ投資提案

日本郵政活用による
「国債償還・公益事業支援」と
「国際的産業活力再生型ウェルスファンド」
設立の提案
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
許斐研究室 教授 許斐義信 (Yoshinobu Konomi)
研究員 宮部明彦 (Akihiko Miyabe)
2009/6/1
慶應ビジネススクール 許斐義信研究室
1
提案概要
＜提案の趣旨＞






ゆうちょ銀行やかんぽ生命は最大の公共債（国債を含む）保有者である。株式を市場公開すれば外資による
買取の可能性が生じる。外資が日本政府の最大の債権者となりうることを想定すると、株式の公開は容易に
は許されない。また運用の自由化も安易にはできない。
民間では破綻懸念企業に最大の債権者はＤＥＳで債権を資本へ転換している。同様のスキームで公共債を資
本に転換（ゆうちょ銀行やかんぽ生命へ資産譲渡＋公共債の代物弁済）すれば、公共債務の残高を減額でき
る。
その結果、増税なき財政再建が一気に可能となる。
またゆうちょ銀行とかんぽ生命の出資者を国民（貯金者・加入者を資本へ転換）にできれば国民によるガバナ
ンスを発揮することとなり、政治の民度向上に寄与できる。
かんぽ生命準備金はＳＷＦ的なプロジェクトファイナンスで長期運用するため、かんぽマネーによる国際的な
産業活力再生ファンド創設する。
これまで議論されてきた郵政の組織改革は本質論ではない。国民の富を有効に活かすための委員会を設置
を提案したい。
＜手続き＞

一般国民から長期資金を収集し、公共インフラへ投資して再生させる金融会社となる(不整合を来たしている
現状の資金循環を改善)

大量の国債発行に伴う金利上昇リスク、財政難の緩和を郵政民営化と並行実施

公共事業の民営化・効率化（公共サービス手法の発展）を促進
＜課題＞

公共性のある事業資産およびその収益による利息・元本支払い、保険金支払に相当するバランスが保てるの
かどうかに応じて、あらたな法的・政策的な補完や保証の検討が必要。
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根幹概念 「資本の民主化」
＜資金提供とガバナンス・情報開示＞
個人金融資
産
資金
個人金融資
産
サイレン
ト
資金
ガバナンス
＜リスク負担＞
＜リスク集中＞
金融仲介者
（郵貯・簡保
銀行・生保
信託・年金）
金融仲介者
政府
ディスクローズ
間接金融
サイレント
担保・保証
ガバナンス
一般事業会
社
2009/6/1
直接金融
一般事業会
社
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民主的な資金循環の実現
（本提案の主旨）
●日本郵政資金の財政化を脱却し運用資産の透明性を強化
●広く国民から集められた資金は国内公益事業に還元されなければならない
→ 郵貯、簡保のパフォーマンス（金利や投資事業の業績や財政状態の開示）を通じて、
資金の出し手が間接的に公益事業を評価する、あたらしい公的金融機関モデル。
（あるいは株式保有直接）
空港、港湾、高速道路、鉄道、上下水道などの公共インフラ事業に対して、
民主的なガバナンスを発揮する構造をもたらす
＜公共事業の郵政公社への譲渡と資金フロー概略＞
政府
資産
事業資産売却
負債
財投相殺
国債相殺
（郵政公社の債権債務相殺）
公共事業／特殊法人
資産
負債
有形固定資産
郵政からの借入
事業権
郵政からの受入資本
民間からの受入資本
民間資金
地方公共団体
資産
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郵政公社
資産
負債
公共事業債権
貯金
公共事業資本持分 保険債務
地方への債権
（郵政公社の債権債務相殺）
負債
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増税不要の財政再建・公共事業支援
提案Ⅰ
公共事業体の株式・債権買取による公共債圧縮
～財政再建とインフラ事業活力再生プラン
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＜現状＞
「貯金の財政化と中央政府による公共事業ガバナンス」
出資
政府（自治体）
公益公共事業
個別事業
債権
個別事業
ゆうちょBK かんぽ生命
個別事業
国債（地方債）の大量保有
公共サービスの効率・効果評価に
国民の意思が反映できない
貯金者
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便益・サービス提供
利用者
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＜提案スキーム＞
国債償還と「資金の出し手による公共事業ガバナンス」
貯金者 ≒ 公共サービス利用者（国民）
政府（自治体）
運用利回、投融資先の効率、サービスの効果、満足度の評価
でモニタリング・ガバナンスを発揮
ゆうちょBK、かんぽ生命
国債（地方債） 相殺償還
↓
残高減少
国債（/地方債）の現物出資
公共事業投資ファンド
（SPC）
国債（地方債）
による代物弁済
【公益事業株式会社化】
株式の売却
債権の売却
公益事業会社の株式、債券
国債（/地方債）の現物出資
便益・サービス提供
個別事業会社
個別事業会社
個別事業
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個別事業会社
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相乗効果を生む買い取り方法
ファンドの構成について

事業保有会社による相乗効果
すなわち、ファンドの下に事業保有会社をぶら下げ、ここが保有事業に関して相乗効果を発揮しやすいように（サービス内
容ごと、地域ごと、ノウハウごと、または、それら複数の要素を加味して）、買い取りをおこなってゆく。
事業毎
個
別
事
業
個
別
事
業
個
別
事
業
地域毎
個
別
事
業
個
別
事
業
個
別
事
業
顧客毎
個
別
事
業
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個
別
事
業
個
別
事
業
株式
債権
株式
ファンド
（SPC）
ゆうちょBK
かんぽ生命
債権
株式
債権
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ケース・スタディ
-Ｔ鉄道（株）への
ファイナンス・スキーム適用例
＊本事例は、公共サービス事業へのファイナンススキームを説明する目的で作成
したものである。特定会社への適用の是非を議論するものではない。
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ケース：Ｔ鉄道株式会社
B/S （200X/3）
流動資産 558
流動負債 1,837
(単位：億円）
●固定負債
【債券】
・社債
・公募交通債券
4,150
900
3,250
（債券より1年以内償還(独)郵貯・簡保管理機構引受交通債券9億円除く）
固定資産12，238
（うち鉄道事業
固定資産9,762）
固定負債 8,306
資本2,653
（うち資本金581）
【長期借入金】
3,018
・財務省
1,933
・地方自治体
166
・（独）鉄道建設支援機構
166
・（独）郵貯・簡保管理機構
44
・市中金融機関
707
・（独）福祉医療機構
2
【資本金】
・政府
・東京都
P/L （200X/3 ）
営業収益
経費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
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310 (53.4％）
271 (46.6％）
（単位：億円）
3383
2429 （うち減価償却費 650）
954 （税引前営業CF 1604）
25
219 （うち支払利息 202）
760
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株式・債権売却の実施
資本金310億円
政府
国債
Ｔ鉄道株式会社
債権1,933億円
売却
代物弁済
資本金271億円
債権166億円
地方
自治体
地方債
ゆうちょBK
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株式・債権売却後
・ゆうちょＢＫによるＴ鉄道のガバナンス
で民意を反映
→ 必要なサービス充実、無駄の削減
国債と地方債で合計
債権＋資本評価額相当分
の公共債の減少が可能
政府
国債
（減少）
Ｔ鉄道株式会社
地方
自治体
債権2,099億円
地方債
（減少）
資本581億円（額面）
・Ｔ鉄道社債利息や株式配当のリターンＵＰ
→ 貯金者へ利息支払向上
ゆうちょBK
貯金者（国民）のモニタリング
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株式・債権の売却スキーム実施上の検討事項
想定される主な検討事項

株式売却価格の算定
純資産アプローチ、収益アプローチ（DCF)、マーケットアプローチ（類似業種比準）
から総合的に判断 → 高い透明性、国民の監視、納得が必要

補助金継続の有無
鉄道路線拡大・整備のための設備投資に対する補助金等の継続支援の検討

公共インフラ事業体のガバナンスと規制
日本郵政（ゆうちょBK/かんぽ生命）によるガバナンスのありかたと、
政府/地方自治体の公共インフラ事業運営への関与にかかるあらたな法制整備
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本提案のメリット
（ファイナンス・スキームの側面から）
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本提案のメリット
 当該プロジェクトで以下の問題を解決することが可能

財政健全化
国債（公共債）を対価とした公的事業買取であるため、国債発行残高自体を減少させ
ることができる。直接公共事業へのファイナンスを実現。

増税回避
赤字国債発行、発行残高膨張を抑制しプライマリーバランスの均衡へ。国債残高の減
少により財政悪化を解消する結果、増税を回避できる。

政府保証債務の非保証化問題を緩和
ファンドの事業運営会社によるガバナンス、オリジネーターに劣後出資を保有させるこ
とにより、政府保証なくとも、元本リスクは一定の回避が可能。

事業の民業圧迫を解消
郵貯および/または簡保の資金は、もっぱら、公共事業投資に向けられるため、金融
仲介機能面で、民間金融機関の顧客と棲み分けが可能。
調達機能に関しては、買い取り公共企業のExitの進行に応じて、受け入れ資金上限
の適切な見直しをすすめられる。

公共事業効率化への民意の反映（モニタリング、ガバナンス）
貯金や投資信託といった金融商品を通じて、公共事業のパフォーマンス評価への強
い関心がうまれる。
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追加考察

国/自治体による出資とコントロール
国/自治体から必ずしも完全に事業を切り離さず、これに一定のファンド持分・事業会社
持分を保有させ、また、事業運営会社に参加させるなど、一定のコントロールを及ぼす
ことを認めることも可能。これによって、国/自治体によるサービス低下防止などの適切
なガバナンス発揮が可能。

国/自治体のインカムゲイン、キャピタル・ゲイン
国/自治体が当該事業の持分を一部保有することにより、将来の当該事業からの配当
や株式売却益などを得ることも可能。株式売却を完全な市場原理に委ねず、政府が売
却先を選定できる。

公共事業の再生機構
当該ファンドを、いわば産業再生機構の公共事業版の投資会社として構成することに
より、買い取る「公共事業」の再生・再建を進める役割を果たせる。

保険（シュワティ・ボンドを含む）
買い取り公共事業のクレジット・リスクに対して、保険（シュワティ・ボンドを含む）を付保
することにより、一定の事業リスクを回避することが可能。
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今後の検討

どの程度の国債（公共債）が償還できるか
買い取り価格評価において、事業の価格評価が低かった場合、代物弁済される国債
（公共債）の総額が低い結果となり、結果として、相殺により償還される国債（公共債）
の総額が比較的低いものとなる可能性がある。

不動産を一体として買い取る
買い取り公共事業が国（自治体）から不動産を賃貸などしていた場合、当該不動産自
体をも買い取りすることにより、代物弁済額を高くすることも検討を要する。

自治体に国債で支払った際の取り扱い
自治体より公共事業を買い取る場合は、本来、当該自治体発行の公共債で代物弁済
するべきところ、国債に比較して小額の発行残高にとどまる公共債が全て相殺により償
還された後は、国債により当該公共事業を買取することが想定される。結果的に自治
体が保有するに至った国債を最終的に如何に償還されるべきか検討を要する。
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国際的産業活力再生
提案Ⅱ
かんぽウエルスファンド（ＫＷＦ）
-かんぽマネーによる
「産業活力再生型政策的グローバルファンド」の創設
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本提案の概要



かんぽマネーによる海外インフラ政策投資ファンド創設
かんぽ生命の超長期資金を海外インフラ事業プロジェクト投資で運用し、国際的に産業活力を再生
たとえば、米国のエネルギーインフラの再整備（グリーンニューディールで注力される送配電網、変電・
蓄電設備、太陽光発電設備など）や、需要の高い中国インフラ事業や途上国開発事業などを対象
かんぽウエルスファンド実施のメリット
①わが国の余剰資金を活用し、海外の経済活動再生に貢献
超長期運用にマッチした巨額のかんぽマネーをインフラ事業の需要が高い海外投資へ振向けることで、グローバルな経済
活性化。（インフラプロジェクト実施する現地雇用創出、海外のインフラ利用者の便益向上）
※従来、海外インフラ事業は欧米の民間金融機関がプロジェクトファイナンスで担ってきた。欧米金融機関の資金提供力が
弱まっている現在、かんぽ生命が海外インフラ事業へファイナンスへ積極的参入の契機。
②国内製造業の活力再生
環境への配慮が必要とされる現在、日本メーカーの高度な技術力（製品技術、機械設備技術やオペレーションノウハウ等）
を海外インフラプロジェクトで活用することは不可欠。日本の技術力活用機会の提供により、わが国産業活力も再生する。
③相対的により高い運用成果をかんぽ生命顧客（≒国民）へ還元
かんぽマネーを国際的な運用へ振向けることにより、日本国債よりも相対的に高いリターンを獲得。
国民へ運用成果を還元。
世界的な経済復活へ向けたターンアラウンドの牽引
＜海外インフラ整備推進による内外産業活力の再生＞
・海外インフラ整備・開発プロジェクトによる、現地雇用の増進
・海外のインフラ利用者の便益向上
・日本メーカーの技術活用。機械輸出増で国内製造業の活性化。
・日本国民の家計の金融収益拡大
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かんぽＷＦによる海外インフラプロジェクトファイナンス
～国内外産業活力再生 「3winプラン」～ （米配送電網例）
米国
電力・配送電事業者
米政府
Green new deal
環境保全
事業計画、電力供給・購入契約
米雇用の増進
ＰＰＰ
米電力利用者の便益向上
日本
かんぽＷＦ
プロジェクトファイナンスで資金提供
日本
機械設備製造業者
オペレーション事業者
日本メーカー技術力（機械輸出・運転制御技術）の提供
国民へ運用成果を還元
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国内製造業の活性化
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かんぽウエルスファンドのイメージ
主原資：かんぽマネー
世界インフラ開発投資の長期運用ファンドとする
ソブリンウエルスファンドに類似したイメージのファンド
ファンドの概要
仮名
主原資
国際環境社会資本整備ＬＬＰ
・かんぽ生命運用資金
・その他：年金特別会計（年金積立金管理運用独立行政法人）、外国為替準備金特別会計
・かんぽ生命準備金（および公的年金、外国為替準備金など、公的セクターに預託された
国民の資金等）を効果的・効率的に運用する。
経営方針
・グローバルな視点で環境保全を促進しながら、持続的経済成長を実現することに寄与する
海外インフラストラクチャー開発整備プロジェクトを支援する。
・自然資源の効率的活用に向け、わが国民間企業の有する技術力を国際的に広める
投資期間
10年超の超長期運用
投資地域
国外とする （米国、中国等）
投資対象事業
エネルギー、上下水道、廃棄物処理、通信、港湾、空港、鉄道・道路交通など
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資料
わが国の国債保有者
日本郵政の公社債保有状況
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資料：主要国の国債保有者構成
【主要国の国債所有者構成の比較】
100%
1.8%
4.0%
4.6%
0.0%
0.0%
0.6%
2.5%
12.1%
0.6%
7.1%
17.7%
その他
29.3%
26.6%
個人
34.1%
45.8%
46.3%
50%
海外
13.0%
金融機関
12.1%
42.5%
66.4%
63.1%
中央銀行
16.1%
35.7%
政府
13.9%
0%
日本
（2006年3末）
2009/6/1
アメリカ
（2005年9末）
0.3%
0.0%
ドイツ
（2005年9末）
0.1%
1.2%
フランス
（2004年末）
2.5%
0.1%
イギリス
（2005年末）
（日銀資金循環統計、flow of funds account for the US、treasury bulletin、UK economic account）s、deutsche bundesbank monthly report、 competes
financiers trimestriels ）
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資料：国債所有者内訳
【国債所有者別内訳残高】
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
（2006年3末） （2005年9末） （2005年9末） （2004年末）
（2005年末）
政府
2,837,420
6,360
5
182
3
中央銀行
866,971
7,364
44
8
109
金融機関
2,272,834
5,504
5,284
10,251
2,784
海外
305,232
20,901
6,848
4,526
1,175
個人
269,360
5,531
2,620
390
315
その他
118,895
0
0
86
25
合計
6,670,712
45,660
14,801
15,443
4,411
（
億円）
（
億ドル）
（
億ユーロ）
（
億ユーロ）
（
億ポンド）
（日銀資金循環統計、flow of funds account for the US、treasury bulletin、UK economic account）s、deutsche bundesbank monthly report、 competes financiers
trimestriels ）
（国債所有者の構成比）
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
（2006年3末） （2005年9末） （2005年9末） （2004年末）
（2005年末）
政府
42.5%
13.9%
0.0%
1.2%
0.1%
中央銀行
13.0%
16.1%
0.3%
0.1%
2.5%
金融機関
34.1%
12.1%
35.7%
66.4%
63.1%
海外
4.6%
45.8%
46.3%
29.3%
26.6%
個人
4.0%
12.1%
17.7%
2.5%
7.1%
その他
1.8%
0.0%
0.0%
0.6%
0.6%
合計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
2009/6/1
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資料：我が国の国債保有者
【日本の国債所有者構成（2006年3月末）】
証券会社
1%
海外
5%
対家計民間非営利団体
2%
非金融法人企業
0%
家計
4%
財政融資資金
6%
郵便貯金
17%
証券投資信託
1%
他市中金融機関
14%
民間損害保険会社
1%
簡易保険
8%
民間生命保険会社
6%
国内銀行
12%
2009/6/1
日本銀行
13%
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公的年金
9%
他政府関連
1% （日銀資金循環統計H17年度末速報より作成）
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資料：我が国の国債保有者
（単位 億円）
所有者
所有者内訳
2006年3末
国債所有残高
393,589
5.9%
郵便貯金
1,228,963
18.4%
簡易保険
558,397
8.4%
公的年金
584,706
8.8%
71,765
1.1%
日本銀行
866,971
13.0%
国内銀行
767,856
11.5%
民間生命保険会社
379,795
5.7%
民間損害保険会社
39,997
0.6%
963,733
14.4%
証券投資信託
64,105
1.0%
証券会社
57,348
0.9%
財政融資資金
政府
他政府関連
中央銀行
金融機関
構成比
他市中金融機関
海外
海外
305,232
4.6%
個人
家計
269,360
4.0%
対家計民間非営利団体
103,818
1.6%
15,077
0.2%
6,670,712
100.0%
その他
合計
非金融法人企業
合計
（日銀資金循環統計H17年度末速報より作成）
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資料：直近のゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産構成
【ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産構成（2008年9月末）】
国債
71.0%
公社債以外の資産
20.2%
社債
5.5%
地方債
3.4%
（日本郵政グループ 中間期デイスクロージャー誌 2008より作成）
【 ゆうちょ銀行の資産構成 （2008年9月末） 】
公社債以外の
資産
18.4%
社債
4.0%
地方債
3.3%
【 かんぽ生命の資産構成 （2008年9月末） 】
公社債以外の
資産
23.6%
国債
74.4%
国債
64.4%
社債
8.4%
地方債
3.7%
2009/6/1
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27
資料：日本郵政2008年9月末総資産と公社債保有額
日本郵政グループ総資産 （2008年9末）
（単位：億円）
総資産
㈱ゆうちょ銀行
2,097,439
㈱かんぽ生命
1,103,533
２社計
3,200,972
日本郵政㈱
95,470
郵便局㈱
32,166
郵便事業㈱
19,069
3,229,380
日本郵政グループ（連結合計）
（日本郵政グループ 中間期デイスクロージャー誌 2008より作成）
公社債保有額（2008年9月末）
（単位：億円）
国債
㈱ゆうちょ銀行
㈱かんぽ生命
２社計
地方債
社債
公社債合計
1,560,484
68,190
82,852
1,711,526
710,652
40,722
92,147
843,521
2,271,136
108,912
174,999
2,555,047
（2008年9月末各社単体の中間貸借対照表計上額より作成）
2009/6/1
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28
資料：ソブリンウエルスファンド概要
ＳＷＦ：政府が保有する資産運用ファンド
株式や不動産等、比較的リスクが高い資産にも投資。利回りは低く設定、長期運用
天然資源輸出代金や外貨準備、財政黒字・国有資産売却益など、国の富がファンド原資
2007年末のＳＷＦの総資産約3兆ドル、64％が天然資源輸出代金、36%が外貨準備等
原資
天然資源
輸出代金
外貨準備
財政黒字
･国有資産
売却益
設立目的
目的の概要
安定化基金 天然資源が豊富な国において、
商品（原油等）市況の乱高下
による影響から、財政と経済を隔離
貯蓄基金
天然資源が豊富な国において、
埋蔵量が有限な資源という資産を
多様な記憶再金融資産に移転する
ことにより、富を世代間でシェア
開発基金
資源を、社会経済的なプライオリティ
を有するインフラ等の整備に振り向ける
年金等準備 資源収入を政府の年金債務や公務員の
退職手当債務に活用
外貨準備
外貨準備を運用し、高いリターンを
投資会社
目指す
財政黒字・国有資産売却益をインフラ
整備や国内産業育成等に活用
年金等準備 財政黒字・国有資産売却益を政府の
年金債務や公務員の退職手当債務に活用
出所：IMF、各国公開資料等
2009/6/1
開発基金
慶應ビジネススクール 許斐義信研究室
例
ﾛｼｱ､ﾁﾘ等
UAE（ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ）
ﾉﾙｳｪｰ、ｸｳｪｰﾄ
ｱﾗｽｶ州（米国）
ｱﾙﾊﾞｰﾀ州(加)等
UAE（ﾑﾊﾞﾗﾀﾞ開発）
等
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､ﾉﾙｳｪｰ､
ﾁﾘ等
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､中国､
香港､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
(GIC)､韓国等
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(ﾃﾏｾｸ)
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等
29
参考資料：ソブリンウエルスファンドの規模
中東とノルウェーの資源系とシンガポール中国の外為準備金系が中心
7年後の資産規模は弱気シナリオでも倍増超の約7兆ドル（野村證券試算）
欧米投資銀行の代わりに投資資金の供給主体として全世界が注目
国名
ＵＡＥ
(ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ首長国)
ノルウェー
サウジアラビア
クウェート
シンガポール
中国
ロシア
カタール
オーストラリア
ブルネイ
韓国
ＵＡＥ
(ﾄﾞﾊﾞｲ首長国)
チリ
ボツワナ
出所：ＩＭＦ
2009/6/1
ＳＷＦ名
Abu Dhabi Investment Authority
Abu Dhabi Investment Council
Government Pension Fund
SAMA(Saudi Arabian Monetary Agency)
Kuwait Investment Authority
GIC(Government of Singapore
Investment Corporation)
Temasek Holdings
CIC(China Investment Corporation)
Stabilization Fund
Qatar Investment Authority
Australian Future Fund
Brunei Investment Authority
General Reserve Fund
Korean Investment Corporation
Istithmar
DIC(Dubai International Capital)
Economic and Social Stabilization Fund
Pension Reserve Fund
Pula Fund
1977
2006
1990
1952
1953
運用資産額
（億ドル）
2,500-8,750
3,080
2,5001,600-2,500
1,000-
1981
1,000-
1974
2007
2004
2005
2006
1,0002,0001,270
500-700
420
1983
300
2005
2003
2004
2006
2006
1993
200
80
60
98
14
50「-」は超の意
設立年
慶應ビジネススクール 許斐義信研究室
30
参考資料：ソブリンウエルスファンドの投資案件
GIC､ﾃﾏｾｸ
の金融業界投資
ＧＩＣの
不動産投資案件
ＧＩＣ
テマセク
年月
2004年6月
2005年3月
2006年8月
2007年1月
2007年3月
2007年5月
2007年5月
2007年6月
2007年6月
2007年7月
2007年9月
案件名
英インフラ
投資案件
買収時期
買収総額
ｲﾝﾌﾗ形態
買収企業
他の
買収候補
2009/6/1
UBS（スイス）　：97.5億US$　：8,775億円
CITIグループ（米国）　：68.8億US$　：6,192億円
バークレイズ銀行（英国）　：29.2億US$　：2,628億円
メリルリンチ（米国）　：44億US$　：3,960億円
投資案件名
品川シーサイド
ブルーウォーターショッピングセンター
アップタウンミュンヘン
複合開発用地
メトロセンター
ウェストフィールド・パラマッタ
東京大阪名古屋の大型商業施設（住商共同）
メリルリンチ・フィナンシャルセンター
商業施設
ウェストキー・ショッピングセンター
松下ロジスティック
ﾍﾟﾆﾝｼｭﾗ&
ｵﾘｴﾝﾀﾙ･ｽﾁｰ
ﾑ･
2006年3月
45億ポンド
港湾
ﾄﾞﾊﾞｲ･ﾎﾟｰﾂ･
ﾜｰﾙﾄﾞ
(ﾄﾞﾊﾞｲ政府)
ｱｿｼｴｰﾃｨｯﾄﾞ･
ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭﾎﾟｰﾂ
（ABP)
2006年8月
27億ポンド
港湾
GS､ﾎﾞﾗﾘｽ･ｲﾝ
ﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬ(加)
､GIC等
ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ･
ｴｱﾎﾟｰﾂ･ｵｰｿﾘ
ﾃｨ
2006年8月
154億ポンド
空港運営
ﾌｪﾛﾋﾞｱﾙ、
ｹﾍﾞｯｸ州貯蓄
投資金庫､GIC
ﾃﾏｾｸ
ﾏｯｺｰﾘｰ(豪)等 GS等
AWG
2006年12月
55億ポンド
水道等
CPPIB(加)､ｺﾓ
ﾝｳｪﾙｽﾊﾞﾝｸ
(豪)､3i(英)
ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ､ﾊﾞﾌﾞ
ｺｯｸ&ﾌﾞﾗｳﾝ
慶應ビジネススクール 許斐義信研究室
国名
日本
英国
ドイツ
中国
英国
英国
日本
英国
インド
英国
日本
出資額
425億円
3.18億ポンド
3億ユーロ
4.37億Sドル
4.26億ポンド
7.2億豪ドル
1,500億円
4.8億ポンド
25億ルピー
2.99億ポンド
850億円
ﾃﾑｽﾞ･ｳｫｰﾀｰ ﾛﾝﾄﾞﾝｼﾃｨ空港
2006年12月
80億ポンド
水道
ﾏｯｺｰﾘｰ･ﾖｰﾛ
ﾋﾟｱﾝ･ｲﾝﾌﾗｽﾄ
ﾗｸﾁｬｰｽﾞ･ﾌｧﾝ
ﾃﾗ･ﾌｧｰﾏ､3i､
QIA(ｶﾀｰﾙ)
2006年12月
7.5億ポンド
空港運営
AIG､ｸﾚﾃﾞｨｽｲ
ｽ･GE合同ﾌｧﾝ
ﾄﾞ
ﾎｯﾎﾃｨｰﾌ
(独)、ﾌﾗﾎﾟｰﾄ
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資料：日本の資金循環（2008年9月末）
○金融資産：金融機関：2,771兆円、家計部門：1,467兆円、一般法人：916兆円
○銀行への金融資産集中：約1,100兆円、政府部門の金融資産吸収：約950兆円
2,771兆円
1,095兆円
2009/6/1
慶應ビジネススクール 許斐義信研究室
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