Transcript スライド「社会保障と消費税」

社会保障と消費税
社会保障財源に消費税増税？
札幌社保協作成
消費税－大型間接
税の歴史は、戦争
と切り離せない
大型間接税の歴史１
ローマ帝国初代皇帝アウグストゥス
が１％の売上税を導入
• 全ての事業
者の売り上
げに課税
• 「安全保障
税」「軍備
税」として軍
事費のため
に導入
大型間接税の歴史２
• ドイツで1916年に「商品取引印紙税」０．１％
→1918年・「取引高税」０．５％→1924年２．５％
→第２次大戦時２．７５％→1946年３．７５％
→1951年４．０％。ドイツは福利方式だったの
で税に税がかかる。
• フランス1917年「支払税」→1920年「取引高税」
１．１％。現在は１９．６%仕入れ税額控除方式
• イタリア1919年「売上税」、ベルギー1921年「売
上税」
• 目的は第１次大戦の「戦費調達」と、戦後の財
政危機への対処
日本－国民の審判なしに導入・引き上げ
中曽根内閣の
時に一旦断念し、
竹下内閣で消費
税法案を成立。
１９８９年から施
行
１９９３年の選挙で
どの党もも公約し
ないまま、９４年に
村山内閣(自・社・
さ政権)で成立。
１９９７年橋本内閣
から５％実施。
消費税導入の本音
• 加藤寛政府税調会長（当時）
• 「導入した時、高齢化社会に備えるためと
そう説明しましたが、本当はあれは、ああ
言えば一般の人に分かりやすいから、とい
うことでした。消費税の本当の意義
は・・・・・暗い徴税である所得税を減らす分、
明るい消費税をふやすという考え方が正し
い」
• 直接税・間接税の比率変更－税率変更で
いくらでも増やすことのできる大型間接税
政府による消費税増税のレール
• 麻生政権は０９
年度予算に関
する税制｢改正｣
法の付則に、消
費税増税を盛り
込んだ
• ２０１１年まで
に消費税を含
む税制の抜
本的な改革
財界の「社会保障には消費税増税」論
• 日本経団連が「国民全体で支えあう持続可
能な社会保障制度を目指して」
２００９年２月１７日発表
• 第１段階２００９～２０１５年度までに５％の消
費税追加が必要－基礎年金国庫負担の引
き上げ、医療介護の負担、少子化対策
• 第２段階２０１６～２０２５年度、現状に比して
１２％追加で必要－年金を２０２５年までに税
方式に移行、高齢者医療・介護の負担
政府も財界も社会保障財源には
消費税の大合唱
• 定額給付金のようなバラマキをし
ながら、「将来の社会保障のため
に」は消費税を１０％以上に
• 4/10発表の｢経済危機対策｣でも
選挙向けの１５兆円バラマキ→つ
けは消費税増税で
消費税増税か社会保障
削減か
の二者択一は正しいか？
消費税は日本の
社会保障を良くし
たのか？
２０年間で社会保障はどうなった？
社会保障費2200億円/毎年 削減路線
小泉元首相「歳出削減を切り詰めていけば・・・増税して
もいいから必要な施策をやってくれという状況になる」
１６，２００億円もの削減
低い日本の社会保障予算
• 日本の社会保障予算はヨーロッパに比べ４％以上
少ない。あと５０兆円出してやっとヨーロッパ並。
その一方
で、公共
事業は他
国に比べ
４％もGDP
比で多い。
ＥＵ主要国と日本の医療費患者負担
国
外来・在宅
入 院
薬 代
イギリス
全額給付
イタリア
全額給付
ドイツ
全額給付
1日定額1170円
(14日まで)
包装単位で3
区分の負担
スウェー
デン
フランス
1日1100円定額
(年間9900円)
1日880円定額
処方薬剤の一
部に負担
1処方につき
350円
検査の一部に負 処方薬剤の一
担
部負担
全額給付
全額支払で後日 20%（30日のみ）
ほぼ払い戻し
+1日1190円、後
日払い戻し
全額支払で後
日ほぼ全額払
い戻し
集めた消費税はどこへ行った？
• ２０年間で国民から吸い取った
消費税は２０１億円
• 法人税減税は１６４億円
消費税はなぜ
社会保障財源に
ふさわしくないか
消費税は公平か？
• 誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？
• 収入に占める割合は全く違う→収入のほとんどを消費
しないと生活できない世帯ほど税負担率が高い
• 蓄えを取り崩して生活する世帯は５％以上の税負担率
年収３００万円以下
少子化対策に逆行する消費税増税
• 子どものいない
夫婦世帯の年間
平均消費支出は、
３１７万円
• 大学生のいる世
帯の平均は、５
２９万円
• 日本では今より
子どもを増やし
たくないと答える
世帯が５３．１％
大学生が
いる世帯
夫婦のみ
の世帯
消費税は営業破壊税
２００４年度から免税点が３０００万円
から１０００万円に下がって、経営困難
が増加
• 営業の実態が
赤字でも、消費
税を納めなけ
ればならない
• 販売価格に転
嫁できなくても
払わなければ
ならない
• 元請や大手企
業から値引き
を強要される
低所得者に配慮しない税制
慮ど 措 消
が、 置 費
な収 、 税
い入 軽 に
に減は
対・非
す免課
る除税
配な
• 所得税では基礎控除や必要経費の控除
がある。公的保険料にも減免がある。
• 消費税は仕入れの消費税控除しかない。
でも、消費税を増
やして福祉が良く
なるなら、いいん
じゃないか
日本は消費税負担が低い？ ①
• ヨーロッパの消費税は、生活必需品への
課税は０か、税率軽減がされている。
• ＥＵでは仏方式に統一を義務付け。
日本は消費税負担が低い？ ②
消費税率
イギリス
スウェーデン
日 本
消費支出に 国の税収に
占める割合 占める割合
17.5%
62％
22.5％
25.0％
58％
22.1％
5.0%
89％
22.1％
• 日本の消費税は少ないと引き上げの理由にされる
が、実態は世界一の「酷税」
• ヨーロッパで社会保障が充実しているのは、消費
税が高いからではなく、国はもちろん、大企業が社
会的責任にふさわしい負担をしている
日本は国と企業の負担が低い
福祉目的税にしたら？①
•社会保障予
算を増やし
ても、それを
消費税でま
かなえば、
軍事費や公
共事業を減
らさなくても
良い
• 社会保障予算に消費税をすべて使っても、
他の税金との入れ替えにしかならない
福祉目的税にしたら？②
• 社会保障０３年度
の税負担分を消
費税でまかなうに
は、１１％の税率
• 社会保障費すべ
てを消費税にした
ら、３３％の税率
• 企業は事業主負
担がなくなる
米国には消費税がない
• ニクソン、レーガン大統領時代に大型間接税導入
が議論された。(ブッシュ政権でも)
• レーガン税制改革案は、検討の結果「導入すべき
でない」という結論になった
①逆進制が強く、低所得者層に負担が増える
結果となり、不公平
②財政が膨張し、政府が肥大化、大きな政府に
なる
③物価上昇を招きインフレが亢進し、景気が後
退する
④税務職員を２万人増員しなければならず、３
千人は滞納整理に当てなければならない。
⑤ほとんどの州に小売売上税がある。
社会保障財源は
どうしたらいいのか
米軍には思いやり毎年２５００億円
１戸７８００万円の住宅、
日本人従業員の給与負
担では、バーテンダーや
宴会係、動物世話係も
日本の税金でグアムに米軍豪華住宅
軍人等級
寝室数
総床面積
准将
４部屋
３０９㎡
少佐、中佐
４部屋
２３３㎡
少尉、大尉
４部屋
２００㎡
２等兵、２等軍曹
２部屋
１２５㎡
●主寝室は
キングサイズ
のベッドを置
ける広さ
●リビング
ルームと別に
家族ルーム
が提供
• 在沖縄米海兵隊グアム移転計画に、６５００
億円の日本負担をする計画
• 米兵家族住宅の建設に、日本が２５億５千万
ドルｰ１戸あたり７５００万円の財政負担
日本の軍事費の推移
憲法９条を持つ国で、年間５兆円もの軍事費が
使われている
年度
日本の軍事費
８８年度比
88年比率
８８年
３．６６９５兆円
100.0%
９０年
４．２５３０兆円 ０．５８３５兆円
115.9%
９５年
４．７２００兆円 １．０５０５兆円
128.6%
００年
４．９０６６兆円 １．２３７１兆円
133.7%
０５年
４．８７７６兆円 １．２０８１兆円
132.9%
０７年
４．７９８３兆円 １．１２８８兆円
130.7%
１９年間の増加分累計
２０．１７５５兆円
大企業・金持ち優遇
• バブルの頃より
大企業の利益
は増えているの
に、税負担はほ
とんど変わって
いない
• 大企業の法人
税率はどんどん
下げられ、資産
家の所得税最
高税率も下げら
れてきた。
庶民には増税、大企業・大資産家には減税
小泉内閣以降の2001
年～07年度に行われた
増減税
単位：億円
庶民向け増税
定率減税の半減・廃止
大企業・大資産家 平年度
向け減税
額 (億円)
減価償却制度の見直し
研究開発減税
平年度額
ＩＴ投資減税
33,734 連結納税制度の創設
配偶者特別控除廃止
7,344
高齢者への増税
4,790 証券優遇税制
消費税免税点引き下げ
など
6,300 土地取引関係の減税
合 計
欠損金の繰越期間の延長
相続税・贈与税減税
52,000
合 計
7,361
5,880
5,550
7,980
1,270
10,000
3,653
1,230
43,000
輸出戻し税？
• 輸出では消費税
を転嫁できない
という理由で、仕
入れの消費税を
戻してもらう
• 下請けに消費税
分を押し付けて
いるのが実態
• 大企業は消費税
を払っていない
だけでなく、消費
税で儲かる
戻し税を廃止したら、全体で３兆円以上の財源
大資産家優遇の累進税率廃止
自社株配当長者ランキング
配当額
任天堂相談役
９８億円
ファーストリテイリング会長
６３億円
アイフル社長
６０億円
雑
誌
プ
レ
ジ
デ
ン
ト
調
べ
• 所得税の税率刻みは、1974年当時１９区分あ
り、最高税率は９３％だった
• 任天堂相談役を74年当時の総合課税で計算
すると、税金は約９１億円
• 現行の証券税制では、１０％－９億８千万円
社会保障と税金、負担の原則を考える
• 生存権は予算配分の最優先のもの
• 朝日訴訟地裁判決「最低限度の水準は予
算の有無によって決定されるものではなく、
むしろこれを指導支配すべきもの」
• 応能負担原則－負担は所得に応じて、給付
は平等に。生計費非課税の考え方。社会保
険は逆進的な構造
• 社会保障の「負担」の分配－国民が負担を
するのは当然だが、負担の分配をどうする
かは別の問題として考えなければならない
社会保障と税金の使い方を考える
１５年間で４７２０億円を山分け • 生活保護世帯の母
政党名
自民党
民主党
公明党
社民党
国民新党
新党日本
改革クラブ
合計
09年度助成金
157億3300万円
118億3200万円
27億2500万円
9億100万円
4億2900万円
2億300万円
1億1500万円
319億3800万円
子加算が０９年４月
１日で全廃(05～０８年)
生活保護受給 母子加算
削減額
母子世帯
１６才以上の児童を
養育する母子家庭
１万３６００世帯
15億円
１５歳以下の児童を
養育する世帯
８万６９００世帯
185億円
10万500世帯
200億円
消費税増税は景
気後退、生活破
壊。社会保障の
充実こそ、生活・
雇用の安定
消費税減税は最も効果ある景気対策
• １９９７年に消費税
５%、特別減税廃止、
医療改悪で９兆円の
国民負担→景気の悪
化が一気に進んだ
• 英国では０８年１２月
から１年間消費税
17.5%→15%に、1.8兆
円規模の減税
• ２兆円あれば食料費
＋水光熱費を非課税
にできる
英国－消費税減税で売り上げ増
• 英国民間調査機関経済ビジネス調査セ
ンター（ＣＥＢＲ）→付加価値税減税が小
売業の売り上げを増やすのに役立った
• 前年同月比で１１月１．６％増、１２月２．
６％増、１月３．２％増、２月３％増
• ＩＭＦは減税の効果ないと主張したが、
英国の財政研究所は「減税しなければ、
更に景気が悪化していただろう」と指摘
社会保障産業が雇用効果あり
厚生労働白書が認める雇用の誘発効果
一票一揆で営業・くらし・社会保障を守る
私たちの運動の展望はどこにあるか