Transcript パワーポイント - 日本共産党中央委員会

地図出版社（北京市）発行「世界地図集」1958年版日本図
長
崎
駐
在
領
事
か
ら
届
け
ら
れ
た
１
９
２
０
年
5
月
20
日
に
中
華
民
感 国
謝 の
状
ロシア大統領の千島訪問について
今回の訪問は、日本国民にとっては、大
統領のたんなる「国内視察」ではない。それ
は、ロシアの最高権力者が、同国に不当に
併合された日本の領土である千島を、「ロ
シアにとってきわめて重要な地域」としてこれ
からも占領しつづけ、領有を固定化しようと
する新たな意思表示であり、領土問題の
公正な解決に反するものであって、わが党
はきびしく抗議する。
志位和夫委員長
一、ロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連
が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、
日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条
件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、
講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に
編入したことによって起こったものである。そのさいソ連は、
北海道の一部である歯舞群島、色丹島までも編入したのであっ
た。
この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題
解決の根本がある。
日本共産党は、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の
南千島と得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの
北千島の、全千島返還を求めています。また北海道の一
部である歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）は平和条
約成立以前にも、必要なら中間的条約を結んで返還す
べきだと主張してきました。
ヤルタ密約によって、サンフランシスコ講和条約（１９５１
年）第２条Ｃ項で、日本と連合国との戦争状態の終了の
際 「日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原
及び請求権を放棄する」条約に調印してしまいました。
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南
千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際
的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。このよう
なこじつけの主張では説得力をもたないのです。
１、都市計画税の一部改正について
・税率0.3％で実施する根拠は
・市民負担を増やさない検討
・新たな負担を求める選択が相応しいか。
２、伊勢市上水道条例の一部改正について
・県企業庁にさらに利益の還元を求めて、料金
引き下げを図るべきではないか
３、下水道条例の一部改正について
・クイックプロジェクトの検討など建設コスト削減の検討について
１、住宅リオフォーム支援事業について
地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成するこ
とにより、住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図るという目
的でいくつかの自治体で実施されている『住宅リフォーム助成制度』実施の考えはな
いか。
２、一般会計からの繰入(法定外)を行って、高すぎる国保料を引き下げる考えはない
か。
３、病院会計に対する繰り出し基準について
・現行の一般会計負担の繰出しはどのような基準に基づいて行われているか
・現状の収支状況と他会計負担金のあり方について今後どのようにあるべきと考えるか
４、滞納整理事務指針の策定について
・市税の滞納金徴収手続きを行う際について必要な指針「滞納整理
事務指針」等を定める考えは
財政調整基金
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
財政調整基金
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
０1年
０2年
０3年
０4年
0５年
0６年
0７年
0８年
人と環境にやさしい『持続可能な』交通のかたちを明らかにし、
実現のための“現場で役立つソリューション”を提案する!
公共交通を運賃採算だけで
運営するのは今やナンセンス
名古屋大学大学院環境学研究科
（地域公共交通プロデューサー）
加藤博和
•公共交通が運賃収入と関連事業で収益を得るビジネスモデル
が成立し、ある意味幸せな時代が長く続いた
•しかし、これは極めて特殊な状況。今や全く成立しない
公共交通は、収益事業から公益事業へ
•日本では「古きよき時代」の残滓のため、「発想の転換」がまだ遅れている
•公共交通網維持のために公的投資が正当化される
過疎地のデマンド交通
守り育てる視点持とう
１１月１日社説
中山間地域や島しょ部では交通手段がないために、買い物さえままならな
いお年寄りが少なくない。「生活の足」をどう確保していくか。
切り札として期待されるのが「デマンド交通」だ。電話で予約すると家まで
迎えにきてくれ、乗り合いでそれぞれの目的地まで行ける。路線バス並みの
低料金とタクシーの便利さを兼ね備えた小回りの利く公共交通といえよう。
消費税は日本の社
会保障を良くしたの
か？
２０年間で社会保障はどうなった？
低い日本の社会保障予算
• 日本の社会保障予算はヨーロッパに比べ４％以上
少ない。あと５０兆円出してやっとヨーロッパ並。
その一方
で、公共
事業は他
国に比べ
４％もGDP
比で多
い。
ＥＵ主要国と日本の医療費患者負担
国
外来・在宅
入 院
薬 代
イギリス
全額給付
イタリア
全額給付
ドイツ
全額給付
1日定額1170円
(14日まで)
包装単位で3
区分の負担
スウェー
デン
フランス
1日1100円定額
(年間9900円)
1日880円定額
処方薬剤の一
部に負担
1処方につき
350円
検査の一部に負 処方薬剤の一
担
部負担
全額給付
全額支払で後日 20%（30日のみ）
ほぼ払い戻し
+1日1190円、後
日払い戻し
全額支払で後
日ほぼ全額払
い戻し
集めた消費税はどこへ行った？
• ２０年間で国民から吸い取った
消費税は２０１億円
• 法人税減税は１６４億円
消費税はなぜ
社会保障財源に
ふさわしくないか
消費税は公平か？
• 誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？
• 収入に占める割合は全く違う→収入のほとんどを消費
しないと生活できない世帯ほど税負担率が高い
• 蓄えを取り崩して生活する世帯は５％以上の税負担率
年収３００万円以下
消費税は公平か？
誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？
収入に占める割合は全く違う→収入のほとんどを消費し
ないと生活できない世帯ほど税負担率が高い
蓄えを取り崩して生活する世帯は５％以上の税負担率
年収３００万円以
下
でも、消費税を増
やして福祉が良く
なるなら、いいん
じゃないか
日本は消費税負担が低い？ ①
• ヨーロッパの消費税は、生活必需品への
課税は０か、税率軽減がされている。
• ＥＵでは仏方式に統一を義務付け。
日本は国と企業の負担が低い
福祉目的税にしたら？①
•社会保障予
算を増やし
ても、それを
消費税でま
かなえば、
軍事費や公
共事業を減
らさなくても
良い
• 社会保障予算に消費税をすべて使っても、
他の税金との入れ替えにしかならない
米国には消費税がない
• ニクソン、レーガン大統領時代に大型間接税導入
が議論された。(ブッシュ政権でも)
• レーガン税制改革案は、検討の結果「導入すべき
でない」という結論になった
①逆進制が強く、低所得者層に負担が増える
結果となり、不公平
②財政が膨張し、政府が肥大化、大きな政府に
なる
③物価上昇を招きインフレが亢進し、景気が後
退する
④税務職員を２万人増員しなければならず、３
千人は滞納整理に当てなければならない。
⑤ほとんどの州に小売売上税がある。
米軍には思いやり毎年２５００億円
１戸７８００万円の住宅、
日本人従業員の給与負
担では、バーテンダーや
宴会係、動物世話係も
日本の税金でグアムに米軍豪華住宅
軍人等級
寝室数
総床面積
准将
４部屋
３０９㎡
少佐、中佐
４部屋
２３３㎡
少尉、大尉
４部屋
２００㎡
２等兵、２等軍曹
２部屋
１２５㎡
●主寝室は
キングサイズ
のベッドを置
ける広さ
●リビング
ルームと別に
家族ルーム
が提供
• 在沖縄米海兵隊グアム移転計画に、６５００
億円の日本負担をする計画
• 米兵家族住宅の建設に、日本が２５億５千万
ドルｰ１戸あたり７５００万円の財政負担
日本の軍事費の推移
憲法９条を持つ国で、年間５兆円もの軍事費が
使われている
年度
日本の軍事費
８８年度比
88年比率
８８年
３．６６９５兆円
100.0%
９０年
４．２５３０兆円 ０．５８３５兆円
115.9%
９５年
４．７２００兆円 １．０５０５兆円
128.6%
００年
４．９０６６兆円 １．２３７１兆円
133.7%
０５年
４．８７７６兆円 １．２０８１兆円
132.9%
０７年
４．７９８３兆円 １．１２８８兆円
130.7%
１９年間の増加分累計
２０．１７５５兆円
日本の軍事費の推移
憲法９条を持つ国で、年間５兆円もの軍事費
が使われている
年度
日本の軍事費
８８年度比
88年比率
８８年
３．６６９５兆円
100.0%
９０年
４．２５３０兆円 ０．５８３５兆円
115.9%
９５年
４．７２００兆円 １．０５０５兆円
128.6%
００年
４．９０６６兆円 １．２３７１兆円
133.7%
０５年
４．８７７６兆円 １．２０８１兆円
132.9%
０７年
４．７９８３兆円 １．１２８８兆円
130.7%
１９年間の増加分累計
２０．１７５５兆円
大企業・金持ち優遇
• バブルの頃より
大企業の利益
は増えているの
に、税負担はほ
とんど変わって
いない
• 大企業の法人
税率はどんどん
下げられ、資産
家の所得税最
高税率も下げら
れてきた。
社会保障産業が雇用効果あり
厚生労働白書が認める雇用の誘発効果