Transcript 様式－1「職種番号」
様式－１－１ 補足調査票 労務費調査の適正化に係る基礎資料を収集する ため、以下の補足調査を実施します。 補足調査票（様式－１－１）は、全員の方が作成 し、提出してください。 （手引き２５ページ参照） １ ３ ５ ７ ８ 資格の取得状況 ２ 複数職種の兼務状況 兼業状況 ４ 就労範囲の状況 職階の状況 ６ 発注機関別の工事の就労状況 基準外手当の額 不稼働状況（月給制の労働者の方のみ調査対象となります。） 1 様式－１－１ 補足調査票 １ 資格の取得状況 手引きP.81「参考資料-5」に示す資格について、 様式－１「職種番号」欄に記入した職種（＝当該工 事で主に従事した作業内容）に対応する資格のうち、 取得している資格がある場合には、その番号を「様 式－１－１ 補足調査票」の「資格の取得状況」欄に 記入してください。 （他の職種の資格は記入しないでください。） （手引き２５ページ参照） 2 様式－１－１ 補足調査票 説明 《記入例４－１》 ●手引きP.81～の表から該当する 資格番号を記入してください。 45 46 3 様式－１－１ 補足調査票 １ 資格の取得状況 資格は、各労働者の職種に対応するもののみ記 入してください。 同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位 級のみ記入してください。 （○○技能士１級と２級を保有する場合は、 １級のみ記入） 4 様式－１－１ 補足調査票 ２ 複数職種の兼務状況 H２３年度から現在までの期間に複数職種の作業 を行っていた労働者は、「様式－１－１ 補足調査 票」の「複数職種の兼務状況」欄に、様式－１「職種 番号」欄に記入した職種以外で調査対象期間に作 業を行っていた職種番号を最大５つまで記入してく ださい。 ６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番 号表の内、丸印のある３８職種を優先してください。 5 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 説明 ● なお、６つ以上の職種を兼務 ● 職種番号を記入してください。 していた場合は、職種番号表のう （最大５つまで）（左詰め） ち、丸印のある３８職種を優先して 45 記入してください。 46 6 様式－１－１ 補足調査票 ３ 兼業状況 平成２５年度から現在までの期間に建設業の他の仕 事に従事していた労働者は、従事していた仕事の産業 コード番号を手引きP.46の下の表に従い「様式－１－１ 補 足調査票」の「兼業状況」欄に記入してください。 なお、交通誘導警備員の方は、「建設業」を「警備業」 に読み替えてください。 7 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ●兼業状況欄に該当 するコード番号を記 入してください。 45 46 説明 8 様式－１－１ 補足調査票 ４ 就労範囲の状況 様式－１「職種番号」欄に記入した職種について、 過去３年間での主な就労範囲を下記①、②に従い 「様式－１－１ 補足調査票」の「就労範囲の状況」欄 に記入してください。 ①事業所所在地県の欄には、調査対象の労働者そ れぞれについて、所属する事業所のある都道府 県の県番号０１～４７のいずれかを記入してくださ い。（手引きP.46参照。建設業許可番号にかかわ らず、北海道は０１としてください。） ②その他の就労範囲の欄には、手引きP.46の表に 従い記入してください。 9 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ● 所属する事業所の ある都道府県番号を記 入してください。 45 46 説明 10 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ● 就労地域の都 道府県番号、地方 ブロック番号等を 記入してください。 45 （左詰め） ● 全国に展開し、就労する場合 46 説明 は「６０」のみを記入してください。 ● 記入欄に限りがありますので、 地方ブロック番号を優先して記入し てください。 11 様式－１－１ 補足調査票 ５ 職階の状況 調査対象の労働者の方それぞれについて、労 務費調査対象工事での職階を手引きP.26下段の 表に従い「様式－１－１ 補足調査票」の「職階」欄 に記入してください。 12 様式－１－１ 補足調査票 47 《記入例４－１》 48 ●左下欄の該当する 職階番号を記入して ください。 説明 13 様式－１－１ 補足調査票 ６ 発注機関別の工事の就労状況 調査対象の労働者それぞれについて、「労働日数」の「所 定内」の欄に記入した労働日数のうち、調査対象工事を含 めた建設工事に従事した労働日数について、工事の発注機 関別に記入してください。 一日のうち、異なる複数の工事に従事した場合、主に従 事した工事を１日としてカウントしてください。 「国等」には独立行政法人、特殊会社（高速道路株式会 社、国際空港株式会社等）、JRグループ７社、「県市町村」 には関連公社（住宅公社、日本下水道事業団等）等、「民間 等」には個人発注の工事及び工事以外の交通誘導業務等 14 を含みます。 様式－１－１ 補足調査票 ●労働日数を記入して ください。 《記入例４－２》 説明 47 48 15 様式－１－１ 補足調査票 ７ 基準外手当の額 調査対象の労働者の方それぞれについて、調査の 対象となる「賃金計算期間（１か月）」において支給した 基準外手当の額（日額の手当の場合は、「賃金計算期 間（１か月）」の合計額）を記入してください。 ＊基準外手当＊ 時間外・休日・深夜勤務手当 休業手当 その他 16 様式－１－１ 補足調査票 ７ 基準外手当の額 ①時間外・休日・深夜勤務手当 所定時間外、休日、深夜の割増賃金として支払っ た手当の額を記入してください。 ②休業手当 仕事が無いために労働者を休業させた場合に支 払った手当（悪天候や発注者の工事中止命令等の 不可抗力による休業に対して支給される手当は、基 準内手当のため除くこと。）の額を記入してください。 17 様式－１－１ 補足調査票 ７ 基準外手当の額 ③その他 以下の１）及び２）の手当の合計額を記入してください。 １）特殊な労働に対する手当 各職種の労働者について、通常の作業条件又は作 業内容を超えた、特殊な労働に対して支払った手当 ２）本来は経費に当たる手当 労働者個人持ちの工具・車両の損料、労働者個人 が負担した旅費等、本来は賃金ではなく、経費の負担 に当たる手当 18 様式－１－１ 補足調査票 ７ 基準外手当の額 手当の基準内・外の区分に当たっては、必要に応 じて、手引きP.20「７ 基準内手当・基準外手当の区 分」を参照し、正しく区分してください。 19 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 ●基準外手当の額を 記入してください。 47 48 説明 20 様式－１－１ 補足調査票 ８ 不稼働状況 給与形態が月給制の労働者の方については、手引きP.27に従い、 「様式－１－１ 補足調査票」に不稼働日数等を記入してください。 不稼働日数とは、悪天候（大雨及び強風等）等による企業、現場の 判断により工事が休止となり、かつ作業所や事務所等、他の場所での 仕事も無く、就労しなかった日数のことを示します。 ＊欠勤等の自己都合、企業都合による不稼働日数（休業補償適用 の休業日数を含む）及び発注者による工事中止命令が発令された 場合の不稼働日数は除きます。 21 様式－１－１ 補足調査票 ８ 不稼働状況 ①．不稼働労働日数 悪天候等により１日の所定労働時間フルに就労しなかった 日数について、調査対象月及び年間でそれぞれ記入してくだ さい。 なお、振替により休日が所定内労働日扱いとなった場合、 その日数は含みません。 ②．不稼働時間数（調査対象月） 悪天候等により所定労働日に就労しなかった不稼働時間 数を記入してください。記入に当たっては、端数時間の有無に 応じ、手引きP.28の表に従って記入してください。 22 様式－１－１ 補足調査票 ８ 不稼働状況 ③．不稼働による一日当たりの差引額 悪天候等により所定労働日に就労しなかったことにより給与 の差引がある場合、一日当たりの差引額を記入してください。 不稼働による差引がない場合には、差引額を記入する必要 はありませんので、該当欄に横線を引いてください。 23 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 ●それぞれ集計して 記入してください。 47 48 説明 24 － 記入方法の説明は以上です － 賃金実態を正確に反映した「公共事業労務 費調査」とするため、正確なデータを提出され るよう、調査へのご理解とご協力を重ねてお願 い申し上げます。 本日はお忙しい中、 ありがとうございました。 25