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1 電力自由化時代の電気事業 平成１５年１０月１４日 関西電力株式会社 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 2 （第１部）電気事業の概要 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 3 電気事業の流れ 200～ 100Ｖ 6,600Ｖ 500,000 ～275,000Ｖ 77,000～ 22,000Ｖ 水力発電所 ビル 154,000 ～77,000Ｖ 住宅 マンモスビル 200～ 100Ｖ 6,600Ｖ 77,000～ 22,000Ｖ 揚水発電所 二次変電所 一次変電所 配電 用変電所 商店 柱上変圧器 火力発電所 77,000～ 22,000Ｖ 6,600Ｖ 工場 原子力発電所 発電（生産） 200～ 100Ｖ 工場 電鉄・工場 送電・配電（輸送） Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 供給（販売・小売） 当社の設備（黒部川第四発電所=水力発電所） ～世界最大級のアーチダム～ 所在地：富山県、運転開始：Ｓ３６、認可最大出力：３３５千kW Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 4 当社の設備（姫路第一発電所5,6号機=火力発電所） ～世界最高水準の熱効率を誇る最新鋭プラント～ 所在地：兵庫県、運転開始：Ｈ７、認可出力：１３４０千kW Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 5 当社の設備（美浜発電所=原子力発電所） ～当社初の原子力発電所～ 所在地：福井県、運転開始：Ｓ４５、認可出力：１６６６千kW Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 6 日本の電気事業の歴史 7 創業・確立期 ○明治19年東京電灯創立。関西では明治20年神戸電灯設立。 ○工業化で需要は飛躍的に増加。事業者数も急増。 (明治中期～大正) 競争・寡占期 (大正～昭和15) 国家統制期 (昭和15～終戦) 戦後再編成期 (終戦～昭和26) 10電力体制 (昭和26～平成7) 電力自由化 (平成7～) （明治25年 11社→明治40年 116社→昭和5年 735社） ○第一次世界大戦後の不況で電力会社の合併が促進。 ５大電力が支配的地位を確立。（昭和11年：シェア60.8％） ○激烈な需要争奪戦を展開。二重投資等で各社の経営基盤弱体化。 ○電力国家統制体制が完成。日本発送電と９配電会社に再編成 電力不足対応の供給責任の所在が曖昧化。 ○経営合理化、サービス向上への意欲が減退。 ○戦争による電力設備の被害甚大。深刻な電力不足に。 ○昭和25年ポツダム政令により公益事業令、電気事業再編成令公 布。 ○昭和26年5月に、全国９地域に民営の発送配電一貫、地域独占の 電力会社が設立。 ○昭和47年、沖縄返還に伴い沖縄電力設立。「10電力体制」に。 ○平成7年、31年ぶりの電気事業法改正により卸電力市場自由化。 ○平成12年3月、特別高圧需要を対象に小売電力市場部分自由化。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 日本の電気事業（10電力体制） 発電部門の状況 日本の総発電設備容量 (2002.3末現在) 26,173万kW 12% 発 電 発 送 一 貫 体 制 送配電 13% 販 売 北海道電力 75% 電力会社（10社計） その他電気事業者 自家発 8 東北電力 お客さま 北陸電力 東京電力 中国電力 中部電力 九州電力 沖縄電力 関西電力 四国電力 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. ５０Hz：東京、東北、北海道電力 ６０Hz：それ以外は６０Ｈｚ 当社の事業概要 9 設立年月日 昭和26年5月1日 資本金 4893億円 売上高 2兆4,217億円 総資産額 6兆7,723億円 従業員数 23,488人 販売電力量 1,418億kWh 契約口数 12,969千口 供給区域面積 28,700km2 (大阪府,京都府,兵庫県 (一部を除く),奈良県, 滋賀県,和歌山県,なら びに三重県,岐阜県,お よび福井県の各一部) ※データは平成15年3月末現在 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 関西電力の歴史 １９５０‘Ｓ ６０‘Ｓ ・ 創 立 ・ 黒 四 (1951) 竣 工 (1963) 電源開発の促進 と経営の安定化 ７０‘Ｓ ・ 美 浜 発 電 所 運 開 ・ デ ミ ン グ 賞 受 賞 (1970) ・ 美 浜 ２ 号 機 事 故 ９０‘Ｓ ００‘Ｓ ・ 阪 神 淡 路 大 震 災 ・ 電 力 自 小 由 売 化 自 拡 由 大 化 開 始 (2000) (1984) (1991) (1995) 環境問題深刻化に伴う 電源立地難と石油危機 革新技術の導入～原 子力時代の幕開け 経営理念 ８０‘Ｓ 10 「信頼と品質の関西電 力」の確立に向けて 共生・共感 経営の深化 かんでんブランドを 選んで頂くために １．豊富・良質・低廉な電気でお客さまに奉仕する ２．真心のこもったサービスに全力を尽くす ３．地域社会の発展・繁栄に貢献する Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 電力需要と供給力の推移 ＜豊富＞ 11 （単位：1000kW） 40,000 供給力 30,000 需要 20,000 10,000 ・供給力：他社受電・融通を含む ・需 要：８月の最大３日平均 0 Ｓ４５ Ｓ５０ Ｓ５５ Ｓ６０ Ｈ２ Ｈ７ Ｈ１２ Ｈ１４ （年） ＜参考：電源構成の推移＞ 火 力 水 力 昭和２６年 水 力 火 力 昭和４５年 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 原 子 力 水 力 火 力 平成１４年 ＜良質＞ お客さま１軒当たり停電時間の推移 【参考：各国との比較】 事故停電 【当社のお客さま一軒当たり年間停電時間の推 移】 事故停電＋作業停電 (分／年･軒) （事故停電は大臣指定の非常災害を除く） 80 12 140 (分／年･軒) 日本 英国 120 60 米国 100 80 40 60 40 20 20 0 0 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. H11 H13 S63 H7 ＜低廉＞ 電気料金の推移 13 昭和６３年の料金引き下げ以降、一貫して料金は低下。 平成８年からは２年ごとに料金引き下げを実施。 実施 Ｓ５５ 改定率（％） 備考 ４４．８２ オイルショックによる燃料費の上昇 Ｓ６３ Ｈ１ Ｈ８ ▲１５．７９ 円高、原油安による燃料費の減少 ▲２．５８ 電気税の廃止、消費税の創設 ▲４．０２ 電事法改正への対応 Ｈ１０ Ｈ１２ Ｈ１４ ▲３．２７ 効率化努力によるコスト削減 ▲４．２０ 効率化努力によるコスト削減 ▲５．３５ 効率化努力によるコスト削減 ＊Ｈ１２，Ｈ１４の改定率は規制分野のみの数字 ＊関西電力実績 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 電気料金の内外価格差 ＜低廉＞ （円／ｋＷｈ） 25 単純為替レートによる比較 購買力平価による比較 30 22.37 18.83 20 （円／ｋＷｈ） 25 14.30 15 14.93 14 26.61 22.37 20 18.82 19.53 15 10 １００ ８４ ６４ ６７ 10 5 5 0 0 日本(当社) アメリカ イギリス フランス （モデル）家庭用 (280kWh／月) 日本は2000年10月料金改定反映後 為替レートは1999年平均 1US$=113.91円、1￡=216.83円、 1FFr=22.19円 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. １００ １１９ ８４ ８７ 日本(当社) アメリカ イギリス フランス （モデル）家庭用 1999年OECD購買力平価 1US$=161円、1Stg￡=242.47円、 1FFr=24.21円 これまでの電力会社の経営 発送一貫体制 発 電 送配電 経営理念（当社） １．豊富・良質・低廉な電気でお客さまに奉仕する ２．真心のこもったサービスに全力を尽くす ３．地域社会の発展・繁栄に貢献する 販 売 公益的課題 お客さま 地域独占 15 ・供給信頼度 ・ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ ・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ ・環境保全 経営効率 ・低廉な料金 電気事業経営 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 16 （第２部 変革期にある電気事業） Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 17 電気事業の転換期 ○これまでは「右肩上がり」の経済に対応した電気事業であったが、 ９０年代 に入って、日本の経済は、低成長時代へと、構造的な転換期を迎えた。 （世界） 冷戦終結 英米型資本主義の台頭 グローバル経済化 市場原理を超えたグ ローバル課題の顕在 化・人口爆発 ・エイズ、麻薬 ・テロ、地域紛争 ・エネルギー、地球環境問題 供給コストの低下 （日本） バブル経済の崩壊 景気の長期低迷 高コスト 体質の露呈 経済構造改革 規制緩和の推進 地球温暖化対策 ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保 （電気事業） 電力自由化 地球環境対応 競争原理を導入し、供給コストを低減するとと もに、ビジネスチャンスを拡大 安定供給確保 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 日本の電力自由化の推移 戦後 •地域独占 •供給義務 •総括原価による料金設定（コスト回収の保証） •電力卸売市場への参入自由化（IPP入札制度） 平成７年１２月～ •小売市場の一部自由化（特定電気事業制度） •料金規制の見直し 平成１２年３月～ •小売市場の部分自由化（全需要の約3割） •料金改定手続きの簡素化 平成１６年４月～ ・小売自由化範囲拡大（全需要の約4割） 平成１７年４月～ ・小売自由化範囲拡大（全需要の約6割） Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 18 小売の自由化のしくみ 19 ○新規事業者（ＰＰＳ）や他電力は、当社の送配電線を使用して、自社発電所等か らお客さまに電気を供給。送配電線の使用料はＰＰＳ等が当社に支払う。 ○自由化対象のお客さまから見れば、電気の購入先を当社・ＰＰＳ・他電力の中か らの選択可能。価格は当事者間の交渉により設定。 電（ ）発 ＩＰＰ （関電管 内） 関西電力 Ｈ１２年３月～ （他電力管内） ＰＰＳ 他電力 ＰＰＳ 電（ ）送 配 他電力の送電線 当社の送電線 売（ ）販 自由化対象のお客さま Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. ＩＰＰ：Independent Power Producer ＰＰＳ：Power Producer and Supplier 次期電気事業制度の主な変更点 ①小売自由化範囲の拡大 ｽｹｼﾞｭｰﾙ 現 行 Ｈ 16 ／ ４ Ｈ 17 ／ ４ 検全 討面 開自 始由 Ｈ化 19 に ／向 ４け 頃た 特別高圧（2万V） 2,000kW以上 約3割 高圧（6千V） 500kW以上 合計約4割 高圧（6千V） 50kW以上 20 ②電力取引所の創設 •ＰＰＳの供給力確保が困難 •事業者間で電気のやり取りをする場である 「電力取引所」を創設。 ③パンケーキの解消 •遠いエリアから電気を送れば、通過エリアごとの送電 線利用料金が加算される。 合計約6割 全ての需要家 •これを見直し、全国どこの発電機から電気を送っても 需要地エリアの送電線利用料金だけとなるように変 更。 •電力会社のエリアを跨いだ電気のやり取りが容易に。 制度見直しにより、電気事業の競争は一層激しくなることが予想される。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 地球環境問題 21 ○「地球温暖化対策推進大綱」（ 2002年3月見直し策定）では、産業、民生、運輸部門で 石油など化石燃料をエネルギーとして使うことから出る２０１０年度のエネルギー起源の ＣＯ２排出量を90年度比±０％とすることとしており、このための対策として、 省エネ、新エネ、燃料転換の追加対策および原子力の推進を掲げている 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 大 綱 １９９０年度 レベル ２０１０年度 目標値 Ｃ 削Ｏ 減Ｐ 目３ 標 ▲６％ ＋２．０％ ▲０．５％ 代替フロン等 ▲２．０％ ３ガスの 排出抑制 (HFC,PFC, SF6) エネルギー起源 ＣＯ２ ±０％ メタン 一酸化二窒素など 革新的 技術開発など ▲３．９％ 森林 吸収 （※） ▲１．６％ 京都 メカニズム（※） ※ 京都メカニズムとは、①排出量取引、②共同実施（ JI ）、③クリーン開発メカニズム（ CDM ）の総称。 ※ 旧大綱（１９９８年６月策定）では、「森林吸収」＝▲３．７％、「京都メカニズム」＝▲１．８％であった。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. CO2排出量の推移と目標 22 温室効果ガス総排出量（百万トンCO2換算） 1,400 1,332 1,300 ８％ 1,233 1,200 2000年度の総排出量は基準 年総排出量比約８％増 ６％削減約束を達成するため には、2000年度から約１４％相 当分の排出削減が必要。 ６％ 1,159 1,100 1,000 地球温暖化対策推進大綱 （2002年3月）により、一層 の排出削減対策を推進 1990年 総排出量 2000年度 総排出量 2008～ 2012年度（平均） 目標排出量 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. ＲＰＳ法と電力会社の義務 23 （Ｈ１５年４月施行） 政 府 一定量以上の 新エネルギー電気の 利用義務付け （第４、５条） 設備認定 （第９条） 新エネルギー電気 発電事業者 新エネルギー電気 ◎電気事業者は、義務履行のため、以下から最も有利 な方法を選択可能。 ①自ら発電する ②新エネルギー電気発電事業者から購入する ③他の電気事業者に肩代わりさせる ・肩代わりの実運用は、「電子口座」上での取引で行なう。 電気事業者Ａ 肩代わり可能 （第６条） 電気事業者Ｂ 電気供給 消費者 ※ RPS法：「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の通称。 RPSとは「Renewables Portfolio Standard（一定量の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入基準制度）」の略。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. ３つのＥ（トリレンマ） 地球温暖化 酸性雨 エネルギー (Energy) 環 境 (Environment) 24 エネルギーの枯渇 成長の限界 経済発展 (Economy) 自然破壊 オゾン層破壊 エネルギー問題を考える際には、この“3E”のバランスを如何に取るかが基本 となる。省資源国である日本では特にこれらのバランスが重要である。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. エネルギー政策基本法について 25 エネルギー政策基本法は、エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として、議員立法とし て国会に提出され、２００２年６月７日に成立、同月１４日に公布・施行となった。 エネルギーの需給に関する施策についての基本方針（第２条～第４条） ○安定供給の確保 （供給源の多様化、自給率の向上、エネルギー分野における安全保障） ○環境への適合 （地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成） ○市場原理の活用 （上記２点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策を推進） 各主体の役割分担・相互協力（第５条～第９条） 国の責務 地方公共団体 の責務 事業者の責務 国民の努力 エネルギー基本計画の策定（第１２条） Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. エネルギー基本計画 エネルギー基本計画の構成 （Ｈ15年10月７日閣議決定） １．基本的方針 ・安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用 ・二等辺三角形 ２．講ずべき施策 ・需要対策 ・供給対策（原子力、天然ガス、石炭、石油、新エネ等） ３．研究開発 ４．施策推進のために必要な事項 ・情報公開、知識の普及 ・自治体、事業者、ＮＰＯ、国民の努力等 ・国際協力 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 26 平成１５年度経営計画（関西電力） Ⅰ．はじめに ○新たな自由化制度への対応 ○信頼され選んでいただけるために（基軸・活 動指針の再認識） Ⅱ．平成１５年度経営の基本的方向性 【基軸の明確化】 「信頼され選んでいただける企業」で あり続けることを基軸に、継続的な 「お客さま価値の創造」を図っていく。 【取り組みの方向性】 経営資源の総合的活用により、 グループ全体での持続的成長を追求。 【重点実施項目】 ・お客さま価値の創造 ・トップレベルの競争力の実現 ・人づくり、しくみづくり 【経営目標】 トップラインの維持・拡大、人材の最大活用、 効率化と重点投資、財務体質の強化 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. ［Ⅲ．アクションプラン］ １．お客さま価値の創造 １－１．総合エネルギー分野 １－２．生活アメニティ分野 １－３．情報通信分野 １－４．環境分野 １－５．海外事業分野 ２．トップレベルの競争力の実現 ２－１．設備形成・運用の取り組み ２－２．抜本的なコストダウン ２－３．研究開発の推進 ３．人づくり・しくみづくり ３－１．人づくり ３－２．しくみづくり Ⅳ．財務目標 連結ベース、単独ベース 27 関電グループが目指す総合生活基盤産業 28 関電グループ全体でお客さまに認められる価値を創造していく 関電グループの総合力の結集 生活アメニティ ・不動産開発 ・介護 ・ホームセキュリティ ・ビリングサービス 総合エネルギー ・電力 ・ガス ・エネルギーソリューション 情報通信 ・光ﾌｧｲﾊﾞｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ・ＰＨＳｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ・コンテンツ配信 ・データセンター グループサポート お客さまの活動空間の高付加価値化によるお客さま満足の向上 「総合生活基盤産業」として、関電グループ全体で事業を展開 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 29 ［補 足］ Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 電気事業（エネルギー供給）における２つの要請 公益的課題（公益性）の達成 経営効率（効率性）の追求 ２つの要請の同時達成 電力会社 （エネルギー事業者） マスコミ 株主 従業員 等 政治 行政 自治体 消費者 ・電力会社経営への内部化 ・政策の割り当て ・原子力の開発 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 30 同時達成手法としての「官民一体」と「市場原理」 供給力確保 高コスト体質 ○ 需給安定 ◎ 官民一体 市場 原理 ◎ 需給安定 （低迷） ○ 日本の戦後：電力不足 （旺盛） 需要伸び ○国や時代により需給状況等は異なり、２つの要請のウエイト付けも変わる。 ○その置かれた状況に相応しい手法があるのではないか。 ○現在の日本の位置、アジアや欧米の位置は。循環するのか。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 31 「市場原理」と「電気」という商品 基本的考え方 「電気を一般 の商品として、 市場原理に 委ねる」 徹底した競争 促進手段として 「アンバンドリン グ」（発送の組 織分離）の導入 「電気」の特殊性 ・生産即消費（非貯蔵性） ・設備形成の長時間性 ・低い価格弾力性 ｃ 電力ネットワークは瞬時瞬時 で需給の均衡が必要。 ⇒バランスが崩れると全系崩壊 市場原理が有効に機能するための「前提条件」があるのでは ないか 【条件１：需給の安定】 ○十分な供給余力の存在 ○低い需要の伸び ○供給責任の所在の明確化 弱める方 向に作用 アンバンドリング 前提条件を突き崩す 危険性を内包 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 【条件２：送配電インフラの整備】 ○設備形成・保守の着実な実施 ○高度な系統運用能力の保持 強化に 繋がる 垂直統合 前提条件となる基盤 の整備に有効な体制 32 ＜参考＞北米・カナダ大停電の概要 発生日時 ２００３年８月１４日（木）１６時１０分頃（現地時間：夏時間） （日本時間：８月１５日（金） ５時１０分頃） 停電状況 ＜停電地域＞ 米国北東部およびカナダ 五大湖周辺（主要11都市） ＜供給支障＞ 約６，１８０万ｋW ＜発電支障＞ 原子力９基を含む２１ヶ所の発電所 ＜影響を受けた人＞ 約５,０００万人 原因 不明(オハイオ北部で発生した送電線事故の波及拡大) 復旧状況 16日（土）昼までに系統復旧した模様。（40時間程度） Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 33 停電はNYを中心として広範囲に及んだ Lake Huron Hydro Quebec:10万kW Ontario IMO: 2,000万kW トロント NYISO: 2,200万kW ISO NE: 250万kW Lake Ontario オールバニー ロチェスター バッファロー デトロイト 34 シラキューズ ボストン Lake Erie エリー トレド ニューヨーク クリーブランド MidWest ISO: 1,300万 kW PJM:420万kW Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 合計：6,180万kW 出典：NERC（北米電力信頼度評議会） これまでの電気事業を超えた新たな潮流 ◎産業融合 ・マルチユーティリティ化（電気、ガス、通信、・・・・） ・バリューチェーン再編 ・フランチャイズ外への進出 ◎ダウンサイジング～系統電力と分散型電源のバランス ・分散型電源の普及促進（電気事業法改正、構造改革特区など） ・再生可能エネルギーの開発促進（ＲＰＳ法など） ○電力会社経営の変革（事業ドメイン再定義） ○規制のあり方 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 35 ＥＮＤ オール電化は、あなたの暮らしを豊かに・快適にします。 Copyright (C) 2003 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO. INC. 36