Transcript 環境への意識

ヤマト運輸の宅急便事業
上竹 慧司
清野 達博
村上 梨紗
会社概要
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名前
創立
資本金
１）
従業員数
売上高
事業所
ヤマト運輸株式会社
大正８年(１９１９年)１１月２９日
１２０５億４千７百万円(H.１５.３.３
１０００９０名（H.15.3.15)
８３８８億５千万円（H.14年度）
３２７９店
ヤマト宅急便誕生
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１９７６年１月２０日開始
初日たった２個
９８年７億７千万個
進化する「ＮＥＫＯシステム」NO.1
第一次ＮＥＫＯシステム
・１９７４年２月に稼動
・ホストコンピューターと全国営業所を結ぶ荷
物情報を集中エントリーする仕組み
・ねらい→事務の合理化
進化する「ＮＥＫＯシステム」NO.２
第二次ＮＥＫＯシステム
・１９８０年１０月に稼動
・オンラインによる追跡システムの開発
・情報化の主役が宅急便へ
進化する「ＮＥＫＯシステム」NO.３
第三次ＮＥＫＯシステム
・１９８５年８月MCA（マルチ･チャンネル･アク
セス）無線による集荷指令システムの導入
・８７年ポータブルPOSを開発しセールスドラ
イバー（SD）全員に携帯させ､入力時間を
大幅に短縮
・８９年高度な荷物追跡システム「NEXT」の
導入
進化する「ＮＥＫＯシステム」NO.４
第四次ＮＥＫＯシステム
・１９９３年４月SDが携帯するPOS端末に客先で
入力作業を済ます「ワンライティング」体制を
確立
第五次ＮＥＫＯシステム
・１９９９年１１月導入開始荷動きとデータの動
きを一致させるリアルタイム追跡システム
近年の主な新商品
・「クロネコメール便」
・「時間帯お届け」サービス
・「クロネコ探検隊」
・宅急便「メール通知サービス」
「クロネコメール便」
１９９７年３月サービス開始
定期出版物、カタログ、パンフレット、週刊誌
等の雑誌、商品サンプル等を家庭に届ける
サービス。
「時間帯お届け」サービス
１９９８年６月サービス開始
最初は東北支社が導入
全国展開へ
☆追加料金無しの無料で実施☆
「料金をとるなら他社でもできる」と判断
「クロネコ探検隊」
１９９８年１１月サービス開始
ネット販売業者を紹介するサイトで、そこで
注文された商品をヤマト運輸が宅配する
☆店舗の登録料は無料☆
「代金決済等のサービスで稼ぐため」
登録店舗数の推移
サ ー ビ ス 開 始 時
２０００年３月
２００１年３月
現在
６ ５ ０
１４５３
５６８５
１０３８６
「楽天市場」と肩を並べる店舗数
店
店
店
店
宅急便「メール通知サービス」
２００２年２月サービス開始
「お届け事前通知」・・・届け先へ事前に
メールで宅急便の「配達予定日・時間帯」
等をお知らせする
「受け取り希望日・時間帯変更」・・・メール
を受け取った届け先が、自分の都合に
合わせた配達時間帯を変更
環境への意識
公共性の高い運送サービスに、従事する
ヤマト運輸
「いかに社会の役に立てるか。」
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＊平成１０年に発表した「平成２２年までに
毎年20０台ずつ、合わせて２４００台の低
公害車を導入する。」という長期計画。
昨年度で、低公害車数の総数は２６５７台になり、全車両数
３４５２８台の７，７０％が低公害車になった。
一人一人のニーズ
インターネット等で購入した商品を駅など
設置した、インターネット対応ロッカー
「スマトロッカー」で受け取ることができる
Life Clubサービス」
＊発送場所、受け取り先にできる。
＊電子メールで、受取人に着荷通知。
「１０２Smart
世界へお届け
日本から海外に在住のご家族、知への贈りに。
世界最大の宅配便会社
UPS社（米国）と連携。
密接なネットワークで、海外に荷物を迅速、確
実に届ける。
＊宅配できる、おもな国々
アジア1
地域
主要仕向国
アジア２
香港
台湾
韓国
グアム
インド
オーストラリア
北米・メキシコ
カリブ海地域
ハワイ
アメリカ
プエルトリコ
ヨーロッパ
ドイツ
イギリス
フランス
中近東・中南米
ブラジル
パナマ
エジプト
東ヨーロッパ
アフリカ
ロシア
ポーランド
南アフリカ
＊自宅まで最寄のヤマト運輸の営業所から集荷に伺い、現地
では、UPS社が責任を持ってお届けする。
＊集荷、通関、配達を含む手軽なパック料金。
＊関税とその他の諸税は、輸入車（荷受人）払いになります
が、仕向国より発払いも可能。
まとめ
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挑戦を重ねることによって創造力が生まれ
る
経営には戦略とシステムが必要
ヤマと運輸が行なっているサービスが結果
的にニーズになる