Transcript プレゼン テーション 資料 - FASID 財団法人国際開発機構

JBIC-ADB-世銀共同調査
「東アジアのインフラ整備に向けた新たな枠組み」
“Connecting East Asia: A New Framework for Infrastructure”
本日の発表の構成
1. 本調査の位置づけと意義： 国際潮流の観点から
2. 調査の概要
3. 今後の取り組み
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラ支援に対する機運が後退～1990年代の動き

背景
1.
2.
3.
4.
5.
民活重視の流れ
貧困削減／社会開発重視への傾斜
プロジェクト（ハード）→プログラム（ソフト）へ
環境・社会への負のインパクト
汚職など途上国政府の低パフォーマンス
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラ支援後退の背景①：
民活重視の流れ
○民活インフラブーム： 途上国政府、マルチ機関、民間投資家の思惑が一致
180億ドル（1990） ⇒1300億ドル(1997)
90年代の開発途上国における民活インフラの広がり
○過去のインフラ投資は、期待されたような開発効果は見
られなかった。
○インフラ需要者のニーズに応えるには以下の３点が重要。
・インフラの運営は官庁でなく企業にならう
・競争の導入
・ユーザーなどには強力な発言権と実際の責任を。
○資金調達における公共＝民間の提携には見込みがある。
140
120
100
国数
80
60
40
出典：World Bank（1994）
20
0
民活導入国数
世銀開発報告1994 主要メッセージ
1984～1989
1990～2001
26
132
出典：World Bank, PPI database
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラ支援後退の背景②：
貧困削減・社会開発への傾斜
○貧困削減のメインストリーム化

貧困が主要アジェンダとして再浮上： World Development Report (1990)
Human Development Report (1990)

その位置づけが確固たるものに：
従来の議論との違い：
PRSP(1999)、MDGs (2000)
貧困削減の前提となる社会開発や人間開発支援に重点
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラ支援の機運後退の影響
1. 国際開発イニシアティブにおけるインフラの取り扱い
2. 内外の報道、国際社会からのインフラ支援へのプレッシャー
3. 各機関におけるインフラ向け予算、機構、人繰りへの影響（特に世銀）



世銀におけるインフラからの後退の流れ
DACメンバーによるODA供与コミット額
（社会セクターと経済インフラ）
25000

IBRD諸国向けインフラ融資：▲50%

インフラ担当局行政予算： ▲10%

インフラセクター職員： ▲30%
100万USドル
20000
社会セクター
経済インフラ
15000
10000
（cf. 環境・社会開発セクター： 4倍増 ）
出典：World Bank ”Infrastructure Action Plan”(2003)
5000
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
0
年
出典：OECD “Geographical Distribution of Financial Flows to Aid
Recipients” (1999-2003/ 1996-2000/ 1994-1998)
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラ整備支援の重要性の再認識～最近の動き

前提条件の変化
・ “ブーム”の終焉：民間インフラ投資の急減
・ 貧困削減のアプローチの多様化

インフラ軽視の反動
・ インフラギャップ
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラの重要性の再認識①～前提条件の変化
民活インフラの投資額
（1）“ブーム”の終焉：民間投資の急減
・新興市場国の経済危機（1997～）
・民活インフラ投資環境の問題顕在化
（世界全体と東アジア(EAP)地域の投資トレンド
140 2002 US$ billions
120
100
80
60
40
T OT A L
20
EA P
0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
（2）貧困削減のアプローチの多様化
・経済開発と社会開発のバランスのとれたアプローチの必要性への認識が高まる
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
インフラの重要性の再認識②～インフラ軽視への反動

インフラギャップの顕在化
・ 中南米などのインフラ危機
・ 途上国側の声の高まり

国際社会の取り組み
・ IMF： Fiscal Space(2004)
・ 世銀：Infrastructure Action Plan (2003)
1. 本調査の位置づけと意義：国際潮流の観点から
本調査の位置づけと意義

総 論
（国際潮流）インフラの重要性の再認識の流れ
（本調査）
・インフラ再重視の流れに裏づけを与え、確固たるものに
・ただし、より成熟した第3の道を志向。
（単なるインフラ回帰ではなく、過去の経験・反省を踏まえ、新時代に即した枠組みを）

各 論
（国際潮流）民活のボトルネック露呈、貧困削減のアプローチ多様化、インフラギャップ
（本調査）
・ 政府の役割の重要性の再認識（民活）
・ アプローチの多様化への裏づけ（貧困削減）
・ 検討のフレームワーク、政策オプションを提示（インフラギャップ）
2. 調査の概要

背 景
東アジアの経済成長と貧困削減に対するインフラの貢献を積極的に評
価しつつ、過去の経験・教訓から学んだ上で、地域の構造変化も視野に
入れて、今後のインフラニーズにいかに改善された方法で対応すべきか。

目 的
 経済成長やインフラサービスへのアクセス改善を通じて、インフラが
貧 困削減やミレニアム開発目標（MDGs）達成に果たす役割の確認

近年の経験や将来の課題に照らし、インフラ・サービスの増進と資金
調達のあり方について、開発途上国、先進国・開発関係機関の政策
決定者に対し実践的提言を提供

東アジアの政策決定者、開発関係者（民間、NGO 等）との対話プロ
セス促進

JBIC、世銀、ADB の将来の戦略及びプログラムに関する情報提供

対象国： 東アジア及び大洋州の開発途上国（カンボジア、中国、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、
フィリピン、タイ、東チモール、ベトナム、大洋州諸国）

対象セクター： 経済インフラ（都市及び地方） － 特に、電力・ガス、運輸
（道路、鉄道、空港、港湾）、通信、上下水道等

主要論点
①経済発展と基礎的サービスへのアクセス改善を通じた貧困削減におけるインフ
ラの役割
②インフラ整備における公共・民間公民の役割分担、民活導入に関する経験と教
訓（計画策定、規制、資金調達、運営）
③インフラ事業が環境・社会・ガバナンス面の改善に寄与するための経験と教訓
（含む、それらの側面へのマイナス効果への配慮）
④インフラ整備に影響を及ぼす東アジアの構造変化（都市化、地方分権、人口分
布の変化、地域統合、地域の競争力等）
⑤将来のインフラ需要と資金調達のあり方（地域の経済発展見通し、財政手当（補
助金・税政策、偶発債務）、民間資金）
＜報告書の構成＞
（１）東アジアのインフラ整備を取り巻く状況
⇒第1章 Infrastructure Challenge
（２）インフラ開発の目標
⇒第2章 Inclusive Development
（３）目標を具現化するための 機構的枠組み
⇒第3章 Coordination
（４）目標を具現化するための 制度的枠組み
⇒第4章 Accountability and
Risk Management
⇒第5章 The Way Forward
（５）提言
東アジアのインフラ整備に向けた新たな枠組み～主要コンセプト
出典： JBIC‐ADB‐世銀（2005）「東アジアのインフラ整備に向けた新たな枠組み」
“Connecting East Asia: A New Framework for Infrastructure”
3. 今後の取り組み
・ 国際開発コミュニティへの情報発信


調査対象国へのフィードバック
MDGｓ中間レビュー等
・ どのように実務につなげるか


12の政策提言の具体的適用（例： 計画・調整機能の構築のための支援、
フィスカル・スペース増の条件整備の支援、補助金制度の再構築）
世銀、ADBとの更なる協業と分業
・ 他地域への応用

アフリカ（すでに取り組み開始）、インド