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認証局の動向と
今後の電子申請への展望
平成15年11月20日 第2回電子申請研修会資料
日本行政書士会連合会 認証局運営委員会副委員長
高度情報通信社会対策本部委員
行政書士 牟田 学
Email: [email protected]
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電子申請とは（１）
申請・届出等手続の電子化（オンライン化）
• 行政庁等の政府や公共機関に対する各種申請・
届出等の手続を
• 従来の紙書類提出に代えて
• 電子化された申請データにより
• インターネット等を利用して行うこと
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電子申請とは（２）
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•
•
•
•
•
コンピューターの話ではなく
全ての申請･届出等に関係する
行政手続の話である。
行政手続の専門家である行政書士が、
電子申請の知識を持たないことは、
恥ずかしいことである。
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電子申請、５つのゴール
目指すべきゴール
キーワード
行政サービスの向上
ポータル、ノンストップ（週7日24時間）、ワンストップ、バリューパッ
ケージ（官民連携）、カスタマイズ、紙申請との連携
行政事務の効率化
ナレッジマネジメント、BPR（業務フローの改善）、手続の簡素化・
合理化
民主主義の促進
パブコメ、議事公開、電子投票、市民会議室、E-デモクラシー
新しい文化の構築
ビジョンの共有、組織改革、人材の育成、部局横断的、縦割りから
水平構造へ、情報共有、権限委譲（意志決定の分散）、経済的な
合理性、自発的な参加、情熱と希望、挑戦と変革、多様性の尊重、
失敗を認め生かす、協働と連携、改善の欲求、アイデアの創造、
サービスの工夫
住民と行政の
新たな関係の実現
透明性、説明責任、コミュニケーション機会の増大、政治への信頼
強化、相互の尊敬・信頼・期待、意志決定への市民参加
・目に見えるゴールより目に見えないゴール
・「便利」「効率化」から何が生まれるかが重要
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サービスとしての電子申請
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サービスの向上は大切な要素だけど
それが全てではない。
満足度は期待度・信頼度と密接に関係
サービス向上だけを追及してもキリがない
市民と行政の良好な関係があってこそ
サービスが生きてくる
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電子申請の８原則
1.
2.
3.
4.
社会性・公共性
安全性・信頼性
簡易性・容易性
利便性・実用性
5.
6.
7.
8.
経済性・効率性
継続性・拡張性
汎用性・相互運用性
市民性・協同性
• 完全なものである必要はない
• 原則が、バランス良く満たされていること
を目指すべき
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代理電子申請の３原則
1. 代理の法的要件を確認できること
2. 本人の負担が最小限であること
3. 代理人の行為を制限しないこと
• 紙申請と比較して、本人（依頼者）の負担が増
すようなことは、本末転倒である。
• 代理（人）は、代行や使者と明確に区別されな
ければいけない。
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電子申請システムの基本構成
電子申請システム
基本機能
申請データの
作成・送信
申請データの
受付
申請内容の
審査・処分
処分結果の
通知等
付加サービス
入力補助
基盤
代理機能
支払方法
審査状況
ナビゲーション
確認
最強の付加サービス？
電子認証 ネットワーク 電子決済
セキュリティ
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文書管理
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電子申請の稼動状況
＜平成15年11月現在＞
種別
提供する行政機関・サービス名等
汎用受付システム
総務省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、法務省、厚
生労働省、財務省、金融庁、警察庁、外務省、環境省、農林
水産省、防衛庁、東京都、岡山県、埼玉県、三重県、岩手県
など。
電子入札・開札
システム
今後提供されるもの
国土交通省、総務省、農林水産省、横須賀市、川崎市、東京
都、岐阜県、日本郵政公社など。
•電子申告・納税システム
•パスポート申請
•会社設立ポータル
•自動車保有関係手続ワンストップサービス
•各種証明書の交付請求
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電子申請システム利用手順の例
利用環境を整える
•
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•
•
推奨される性能以上のパソコンを用意する。
対応するOSを用意する。
必要となるブラウザーを用意する。
インターネット環境を用意する。
事前準備を行う
•
•
•
•
•
•
指定サイトから特定バージョンのJREをインストールする。
安全な通信を行うために必要な証明書を取得・登録する。
申請プログラムをダウンロードしてインストールする。
電子証明書を取得する。
ユーザー登録をする。
操作ガイドをダウンロードする。
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電子申請への対応とは
• 組織を知ることから
日行連の組織としての特徴は？
弱：戦略、計画策定、マネジメント、人材、予算
強：組織力・政治力
• 目的・目標の具体化
※柔軟･迅速な組織体制、マネジメント能力が必須
※対応に成功する可能性は極めて少ない
→ 政府、自治体の電子申請政策と同じ
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目的・目標の具体化とは（１）
1. 電子申請で使える行政書士電子証明書を用意する。
…漠然とした希望
2. GPKIに対応する行政書士電子証明書を用意する。
…最低条件を満たしたもの
3. GPKI対応で、実務上問題ない行政書士電子証明書を用意
する。
…最低条件に加えて、品質基準をクリアするもの
4. 国土交通省の電子申請システムで、実務上問題なく使える
行政書士電子証明書を用意する。
…対象を決める
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目的・目標の具体化とは（２）
5.
6.
7.
8.
建設業許可申請で問題なく使える行政書士電子証明書を用意する。
…対象の具体化
建設業許可申請で問題なく使える行政書士電子証明書を用意し、各
会員が実際に利用できるよう研修等により指導する。
…利用者の要望に応える
会員が、お客からの依頼に基づき、実際に行政書士電子証明書を
使って建設業許可の電子申請を行う。
…第一次目標の達成
平成16年度中に、300人の会員が、実際に行政書士電子証明書を
使って建設業許可の電子申請を行う。
…目標の設定と品質の向上
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組織別の対応
電子申請への対応施策
日行連
都道府県の
単位会
行政書士会員
・中央省庁に対する働きかけ
・基盤の整備（法改正、電子証明書）
・単位会への情報提供や研修など
・地方自治体への働きかけ
・業務別、申請先別の電子申請システム精査
・会員への情報提供や研修など
•利用環境の準備
•電子申請の利用体験
•顧客への情報提供など
•対内と対外への対応が必要
•各会員の対応は自己責任で
•臨機応変、柔軟な対応を（小規模な施策を確実にこなす）
•現状認識とコミュニケーションが鍵
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事務所経営と電子申請
•電子申請への対応・活用方法は、
•各事務所の経営戦略・方針と密接に関係する
電子申請の利用目的
業務拡大
主業務の強化
顧客との関係改善
・対象業務を広げる（法律改正、手続情報入手）
・対象地域を広げる（国内、国外）
・対象顧客の拡大（幅広い年齢・職業層）
・事務処理の効率化
・最新情報の入手と活用
・企業の電子化の支援（電子入札など）
•サービスの向上（時間、費用）
•対応の個別化・差別化
•コミュニケーションの充実（対面、オンライン）
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電子申請で使える電子署名
電子政府戦略・情報セキュリティポリシー
e-Japan重点計画、「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」
情報セキュリティポリシーガイドライン、電子政府推奨暗号リストなど
受
付
側
GPKI（中央省庁）
LGPKI（地方公共団体）
ブリッジ認証局運営方針（CP/CPS） 、
相互認証基準、府省認証局CP/CPSなど
各種証明書ポリシー（CP）、
ブリッジ認証局運用規程（CPS）など
電子申請システム
どういう電子署名なら受け入れよう
か？
どんな電子署名なら使えるの？
手続や申請先によって異なる
の？
申
請
側
民間認証局
相
互
認
証
国民（個人、企業）
商業登記認証局
公的個人認証サービス
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GPKIブリッジ認証局と相互認証している認証局
（電子申請に対応する認証局）
＜平成15年11月現在＞
種別
認証局（機関・サービス名等）
府省認証局
経済産業省、国土交通省、総務省、金融庁、法務省、厚生
労働省、防衛庁、財務省、農林水産省、環境省、内閣府、
警察庁、外務省、文部科学省
（受付側）
民間認証局
（申請側）
その他
（申請側）
•日本認証サービス AccreditedSignパブリックサービス２
•日本電子認証 AOSignサービス
•エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ e-Probatio PSサービス
•東北インフォメーション・システムズ TOiNX電子入札対応認証サービス
•サイバーウェイブジャパン CWJ CALS CAに係る認証局
•帝国データバンク TDB 電子認証局 TypeAに係る認証局
•セコムトラストネット セコムパスポート for G-IDに係る認証局
•ジャパンネット 電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局
•全国社会保険労務士会連合会、日本商工会議所など。
•電子認証登記所（商業登記認証局）
※公的個人認証サービス（15年度に実現？）
この他に、LGPKI（地方公共団体組織認証基盤）ブリッジ認証局もある
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行政書士電子証明書の戦略
1.
目的
・会員の業務遂行を支援し、業務範囲の拡大に貢献すること
・電子政府、電子自治体における行政書士の地位を確立すること
2.
電子証明書の条件
・電子申請の現場で使えること
・実務での利用を想定した汎用性と利便性を備えること
（様々な申請先や手続に対応、依頼者に負担をかけない）
3.
電子証明書の用途
・行政書士が業務として行う各種行政手続等
（主としてオンライン電子申請）
※電子証明書の一人歩きに注意→常に電子申請とセットで考える
※登場人物が誰かを理解する→依頼者、行政書士、行政、その他
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行政書士電子証明書の概要
1. 民間認証サービスを利用
・日行連によるお墨付き
2. 日行連は認証局を運営しない
・認証局構築、運営の負担がなくなる
3. 行政書士証票の電子化ではない
・法律、利用場面、利用方法が違う
4. 原則、電子商取引（民事）では利用できない
・委任状、定款作成などへの対応は要検討
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日行連公認の
民間認証サービス
行政書士電子証明書の発行
照会
日行連
通知
行政機関等
発行
申請代理人が行政書士であ
ることを確認できる。
電子署名+
申請・届出
申請
※公的個人認証の電子証明書で
も申請できるが、行政書士である
ことは確認できない。
＜記載情報＞
行政書士
氏名、資格名、登録番号、
事務所所在地など
行政書士
電子証明書
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行政書士証票との比較
行政書士電子証明書
根拠法令
行政書士証票
電子署名法（ただし、資格の認証につ 行政書士法、日行連規則など
いては法律の対象外）、行政手続オン
ライン化法など
日行連公認の民間認証サービス
日本行政書士会連合会
利用場面
電子申請における電子署名（申請者
情報と証明書記載情報を目視で確
認）
非対面のオンライン上で公開される。
必要に応じて、相手に提示する。
対面・オフラインで利用される
記載情報
（ローマ字）
・日本行政書士会連合会
・行政書士（登録番号）
・氏名（本名、通称名、旧姓名から本人が選択）
（日本語）
・日本行政書士会連合会
・行政書士（登録番号）
・氏名（本名、通称名、旧姓名）
・事務所所在地
・事務所名
（日本語のみ）
・写真
・氏名
・生年月日
・事務所所在地
・登録番号
・行政書士であること
・発行日
・発行者（日本行政書士会連合会・印）
発行元
（一部抜粋）
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電子申請における電子証明書の確認
担当者が目視により確認
申請書
＜申請者情報＞
電子証明書(例)
電子署名
申請代理人
•
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•
•
•
氏名：行政良子
ふりがな：ぎょうせいよしこ
住所：東京都渋谷区1-1-1
電話番号：03-1234-5678
電子メール：[email protected]
＜申請内容＞
•
•
…
…
＜基本領域＞
•
•
•
Gyoseishoshi Lawyer－99101234
Yoshiko Gyosei
Japan Federation of Gyoseishoshi
Lawyer's Associations
＜拡張領域＞
•
•
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•
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行政書士（登録番号 99101234）
行政良子
東京都渋谷区1-1-1
渋谷行政書士事務所
日本行政書士会連合会
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行政書士電子証明書の利用例
依頼者から業務受託 → 委任状の作成（紙）
電子申請の利用者登録と代理人登録（委任状を送付）
代理人登録 → 代理人IDとパスワードの発行
申請データ作成と電子署名 → 行政書士電子証明書を利用
代理人IDとパスワードで電子申請システムにアクセス
電子申請システムを利用して、申請データを送信
※その他、電子委任状を添付する方法、委任情報をオンライン登録する方法、
紙委任状をスキャンして添付する方法などが考えられる。
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今後のスケジュール等
• サービス開始時期は？
→ 平成16年春頃を予定
• 購入価格は？
→ 旧電子証明書よりは安く（したい）
• 使える電子申請は？
→ 総務省、国土交通省などを予定
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ご清聴ありがとうございました。
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