自由企業経済における公共政策： 参考資料

２００２年度企業論講義 川端 望

政治経済学としての公共政策論

 理論経済学的発想－－「政府は経済に介入 すべきかどうか？」  政府と経済はもともと別のものとされている  政治経済学的発想－－「個人と社会の関係は どうなっているのか？」   個人－社会（政府、市場、市民社会 …… ） 著者たちは経済学としては理論経済学をベースに しながら、社会観は政治経済学に近い

アメリカにおける反トラストの伝統

 シャーマン反トラスト法（１８９０年）  クレイトン法（１９１４年）  連邦取引委員会法（１９１４年）  セラー・キーフォーバー法（クレイトン法改正） （１９５０年）

反トラスト法の目的をめぐって

 競争を通じた効率性の増進（理論経済学的理 解）   あらゆる論者はこの目的を認める。 この目的しか認めない理論経済学者もいる  経済権力の分散  著者たちの見解

反トラスト政策批判（１）左派

 独占と組織化は不可避であるか、進歩的であ ると評価する考え  ニューディール  政府の介入による需要と雇用創出。企業間・および 企業・政府間の協調と計画化による経済活性化。  社会主義者  独占資本の搾取と収奪に反対するが、生産の社会化 につながる独占傾向を阻止することは不可能と見る。

反トラスト政策批判（１）左派

 狭義の産業政策論  成長産業・衰退産業を政府がピックアップして成 長や資源の移動を促す  政府、経営者、労働者の協調体制

左派の協調主義に対する著者の反批判  自由放任策のもとでは市場は自動的に最適 な結果をもたらさないという点では一致。   組織されたグループ間の癒着による弊害 巨大企業の非効率性

反トラスト政策批判（２）右派

 経済的ダーウィニストによる自由放任政策の 主張    効率が高く、環境に適応したものが生き残るのだ から、それが独占であろうと規制すべきではない （勝者を罰するな） 独占は継続性がない 市場の失敗よりも政府の失敗の方がしばしば非 効率を招く

右派の自由放任策に対する著者の批判  市場競争を促進すべきという点では一致     巨大企業や独占体が、優れた成果ゆえに生き残って いるという証拠はない 社会的効率（競争機会の確保や省エネ）もまた重要 である 寡占企業がふるう権力乱用 政府の失敗は経済グループのロビーイングの結果で ある（強者に勝手にルールを変えさせるな）

著者たちの結論

 決定論批判  独占や巨大企業、巨大企業グループの形成は、 「グローバル競争ゆえに」「生き残りのために」「や むを得ず」「どうしても必要」なものだという証拠は ない。選択の問題だ。

著者たちの公共政策論の特徴

 政府の産業への関与の範囲    競争政策・反独占政策（著者たちが主張） 中小企業政策（著者たちはおそらく肯定） 産業政策（著者たちはアメリカについては否定的）      成長産業支援（既存大企業、ベンチャー） 幼稚産業の保護育成 衰退産業のソフトランディング 途上国での直接投資誘致 途上国での裾野産業育成

問題提起１：収穫逓増への評価と政策

 いったん優位を築くと、それが自己再強化され るケース   ネットワーク外部性 産業集積の形成（ただし、ある程度発達すると集 積の不利益もはたらく）  技術的規模の経済、固定費低減、学習効果でも 起こりうるが、異なる点もある   初期条件のわずかな違いが大きな差を生む 政策的含意の相違（次スライド）

問題提起１：収穫逓増への評価と政策

 その評価と政策  独占成立後の独占的企業行動は反トラスト政策 の対象にできる（著者たちの視点）  自己再強化の過程をどう評価すべきか   現実には、自国企業が先行して優位を築けるように 政府は企業を支援する傾向があり、これを否定する ことは現実的でない。 技術的規模の経済や固定費低減との違い：支援策は 必ずしも巨額の資本投下ではなく、規格制定、知的所 有権防衛、企業誘致等々

問題提起２：公共政策を競争政策に限るこ とは困難ではないか？   長期的な成長性や外部効果の高い技術を持 つ産業での動態的比較優位追求 Too Big To Fail に対処した企業再生  市場経済が未発達の途上国における産業育 成