Transcript 9月特別事業 パワーポイント - 公益社団法人 鶴岡青年会議所

9月特別事業
「未来への提言 Ｐart 2」
まちの未来 鶴岡ＪＣの夢を描く
社団法人 鶴岡青年会議所
公益法人化準備会議
開催趣旨説明
議長
齋藤正至
本日の流れ
• アンケート集計結果について
• 新公益法人制度について
• 定款・諸規定の変更（案）の説明
• ＬＯＭビジョンについて
• ＬＯＭの行動指針
• まとめ
アンケート集計結果
について
総括幹事
渡辺孝之
公益法人制度改革について
副理事長
恩田健次
民
法
33条
法人は本法その他の法律の規定によるに
非ざれば設立することを得ず
民法34条
民法35条
公益法人
営利法人
(1)公益的事業を主目的とする
(2)営利を目的としない
(3)主務官庁の許可を得ること
株式会社(商法53条)
合資会社(商法53条)
合名会社(商法53条)
有限会社(有限会社法）
社団法人
財団法人
社団法人と財団法人
社団法人
＝ 一定の目的の下に結合した人の集合体
団体としての組織意思を持ち団体の名の下
において行動する
財団法人
＝ 一定の目的の下に拠出された財産の集まり
で公益を目的として管理運営される
法人形態の公益・非公益／営利・非営利区分
公益性の有無
営
利
性
の
有
無
公
非
営
利
営
利
益
非公益
社団法人（民法）
財団法人（民法）
学校法人（私立学法）
医療法人（医療法）
宗教法人（宗教法人法）
ＮＰＯ法人（ＮＰＯ法）
中間法人（中間法人法）
労働組合（労働組合法）
協同組合（協同組合法）
共済組合（共済組合法）
電力会社
（商法・個別事業法）
ガス会社
（商法・個別事業法）
鉄道会社
（商法・個別事業法）
株式会社（商法）
合名会社（商法）
合資会社（商法）
有限会社（有限会社法）
相互会社（保険業法）
公益目的事業？
×
会員の懇親を目的とし
た事業
△？
研修系事業
公益法人制度改革の背景
主務官庁の
裁量･許可主義
事業分野毎
に縦割り
不十分な
情報開示
公益性を失った
公益法人の存在
法人の
ガバナンス
の弱さ
数々の不祥事
官製公益法人
公益性の定義？
民間非営利活動
の活発化
【制度改革による現行からの移行】
H25
Ｈ18・６/２ H20･12・1 移行期間
法案成立・公布
認定を受ける
移行登記
社団法人
選
択
現状で行く
移行登記
公益社団法人
公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人
特例社団法人
解
散
認定基準
①不特定多数の者の利益の増進に寄与する事
を目的とする事業を主たる目的とする
②公序良俗を害する事業、社員等の特定のも
のに特別の利益を与える事業を行わない
③公益的事業の事業費が全事業費、管理費の
合計額の半分以上を占めること
公益目的事業 23項目
1 学術及び科学技術の振興
2 文化及び芸術の振興
3 障害者若しくは生活困窮者又は事故、
災害若しくは犯罪による被害者の支援
4 高齢者の福祉の増進
5 勤労意欲のある者に対する就労の支援
6 公衆衛生の向上
7 児童又は青少年の健全な育成
8 勤労者の福祉の向上
9
10
11
12
13
14
教育、スポーツ等を通じて国民の心身
の健全な発達に寄与し、又は豊かな人
間性を涵養することを
犯罪の防止又は治安の維持
事故又は災害の防止を目的とする事業
人種、性別その他の事由による不当な
差別又は偏見の防止及び根絶
思想及び良心の自由又は表現の自由の
尊重又は擁護
男女共同参画社会の形成、その他のよ
り良い社会の形成
15
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20
国際相互理解の促進及び開発途上にあ
る海外の地域に対する経済協力
地球環境の保全又は自然環境の保護
及び整備
国土の利用、整備又は保全
国政の健全な運営の確保に資すること
地域社会の健全な発展
公正かつ自由な経済活動の機会の確保
及び促進ならびにその活性化による国
民生活の安定向上
21
22
23
国民生活に不可欠な物資、エネルギー
等の安定供給の確保
一般消費者の利益の擁護又は増進
その他、前各号に掲げるもののほか、
公益に関する事業として政令で定める
もの
「現行の社団法人」と「一般社団法人」と「公益社団法人」の比較
現行の社団法人
一般社団法人
登記のみ
公益社団法人
設立
認可主義
活動
公益性になかに
公益問わず
も共益あり
公益性・２３項目の
目的
事業費
総予算の５０％以
上を事業費として
特に規定なし
公益的な事業で総
予算の５０％以上
税制
営利事業をしなけ
れば払う必要なし
悪くなる
現行と同じ位？
多少良くなる？
補助金
助成金
受けやすい
受けにくい
受けやすい
社会的信用
高い
低い
高い
情報公開
適度
適度
必要（徹底）
運営管理
適切
適切
高度
+有識者の認定
一般社団法人と公益社団法人の長所・短所
一般社団法人
公益社団法人
長 ・自由度が高い（縛られ ・信用度、認知度が高い
・補助金を受けやすい
所 ない）
・等身大の活動が出来
る
・誇りがもてる
短 ・信用度、認知度が低い ・公益的事業に縛られる
・会費が高くなる
所 ・補助金を受けにくい
・維持が大変
定款・諸規定の
変更（案）の説明
副議長
五十嵐 靖
（社）鶴岡青年会議所定款
• 第22条（P84） 本会議所の会議は、総会、理事会
及び常任理事会の３種とし・・・
• 第32条（P85） 会議の議事については、次の事項
を記載した議事録を作成しなければならない。
– 会議の日時及び場所。
– 会議の構成員の現在数。
– 総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会
及び常任理事会にあってはその理事会及び常任理事会
に出席した理事の氏名。
– 議決事項
– 議事の経過及び要領並びに発言趣旨
– 議事録署名人の選任に関する事項
（社）鶴岡青年会議所運営規則
• 第14条（P90） 理事長は、定款そ
の他諸規定、会員名簿及び登記に
関する書類並びに総会及び理事会
の議事録を常に事務局に備え置か
なければならない。
（社）鶴岡青年会議所会員資格規定
• 第2条5（P100） 仮入会後3ヶ月間に60％以上出席
し、同時に本人が正式入会を希望した時は理事会
において正式入会を確認する。尚、例会出席に換
え各種大会、その他事業への出席も考慮できるも
のとし、その正式入会は理事会の審議を経て決定
する。
• 第3条 3（P100） 総務を担当する委員会は正会員
が出席義務（年間例会出席率50％以上保有）を履
行しなかった場合には、当該会員から事情説明を
受けた上審議し、同委員会の意見を添えて理事会
に報告しなければならない。
公益法人化に向けた定款の変更
• 公益目的事業を行う事を主たる目的とする事
• 公益目的事業比率が５０％以上である事
ＬＯＭビジョンについて
副理事長
渡邊三千雄
副理事長
富樫幸衛
赤川花火運営会議議長
野口義明
ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識
• ＪＣとはどんな団体なのか
明るい豊かな社会の実現に向け
て活動をする中で、個人の資質
の向上を図れる団体である。
ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識
• ひとづくりとは
個人の資質の向上と共に、地域
を誇りに思える、人材を育成する
ことである。
ひとづくりに関するＪＣの取り組み
指導者訓練を基調とした修練並びに社会奉仕
事業及び青少年問題に関する事業
»青少年育成事業
»会員拡大活動
»社会奉仕事業
»人間力向上研修
全国ＬＯＭ会員数
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
全国７１９ＬＯＭにおける
会員数増減比率
（平成１８年９月末現在）
□会員数増加ＬＯＭ
４５７ＬＯＭ （６３．６％）
□会員数横這いＬＯＭ ２０７ＬＯＭ （２８．８％）
□会員数減少ＬＯＭ
５５ＬＯＭ （ ７．６％）
ブロックの会員数増減
年度
１９７０
１９７５
ＬＯＭ数
８
１０
会員数
４７５
７０９
１９８０
１９８５
１９９０
１９９５
２０００
２００５
２００７
１６
１７
１７
１８
１８
１８
１７
１２２２
１３２０
１４３７
１３７８
１０８９
８２８
７９２
LOMの過去７年の会員数増減
年度
２００１
２００２
２００３
２００４
２００５
２００６
２００７
メンバー
合計
１０３
１０９
１１１
９６
９２
８２
９４
入会
卒業
退会
２２
２０
１２
１６
１２
２３
１９
１０
１０
１４
１２
１５
６
１６
６
８
１３
８
７
５
未定
会員減少は何をもたらす？
会員の減少
収入（会費）減少
事業費減少
対外活動減少
認知度不足
会員拡大について今後の取り組み①
• ＬＯＭ全体が危機感を持ち、会員一人ひとり
が拡大について理解・協力をする。
（会員減少⇒事業費減少⇒ＬＯＭ存続の危機）
• その為には、理事長が末端までその思いを
伝え、目標を明確に数値化し、誰もがＬＯＭ
の現状をすぐに把握することが必要である。
会員拡大について今後の取り組み②
• 入会後のメンバーには、継続して事業に参加
していけるような工夫が必要である。
• コミュニケーションを取り合うことが長続きの
秘訣である。
• 魅力ある事業は地域の為にもなり地域にＰＲ
もでき会員拡大にも繋がる。
会員拡大について今後の取り組み③
• 拡大委員会があると他のメンバーの拡大意
識が低くなり、拡大委員会がないＬＯＭの方
がメンバーの拡大に対する意識が高くなる
条件として理事長の意識が重要である。
• ＬＯＭをあげての拡大運動が必要である。
• 長期的ビジョンを持つ⇒青少年事業を通じて、
次世代のメンバーを育てていく。
ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識
• まちづくりとは
地域の住民が誇りを持ち、豊か
に生活ができる基盤をつくりあげ
るものである。
まちづくりに関するＪＣの取り組み
政治、経済、社会、文化に関する研究並びにその改善
発展に資する事業
»夕陽ラインシンポジウム
»赤川花火大会
»公開討論会
»出羽三山の世界遺産登録と地
域振興
»天神祭り
赤川花火運営会議 職務分掌
1. 赤川花火大会実行委員会への
出向と運営協力
2. 赤川花火大会への会員全員参加
に向けた活動
赤川花火大会の目的
• 第一回大会の目的
「昔見た花火を子供たちに見せたい」という
先輩諸氏の熱い思いで始まる。
• 赤川花火大会実行委員会の目的
赤川花火大会を出羽庄内の共通な広域的な
事業とし、地域活性化を図る。
2007年度鶴岡ＪＣの目的（対外）
• 日本でも有数の花火大会となった今、第十七
回赤川花火大会を行うことにより、地域より
多くの観覧者を呼ぶことで地元の地域活性
化の一助とする。
• 地域住民の方々に地域愛を育んでいただき、
鶴岡の夏の風物詩として定着した赤川花火
大会を行う。
• 赤川花火大会を通じて、関係各所や観覧者
の方々と鶴岡ＪＣメンバーの心の繋がりを大
きくする。
2007年度鶴岡ＪＣの目的（対内）
• 事業を成功裏に収めることで、一般の方に鶴
岡青年会議所の活動をアピールし、青年会
議所の認知度を高めることにより、今まで以
上に、ご理解頂き今後の活動を行い易くする。
• 関係各所と連携した事業を行うことで、事業
運営能力の向上を図り、自ら考え行動できる
人間力を身につける。
本事業の目的に対する効果
・観光客の増加
・帰省客の増加
・地域経済の活性化
・鶴岡（赤川）の知名度向上
・地域住民の地域愛の向上
・地域コミュニティの活性化
・鶴岡青年会議所の知名度、認知度向上
・メンバーの事業運営能力の向上
・メンバーの人間力の向上
・関係各所との連携力向上
まちづくりは地域に何をもたらす？
まちづくり
地域活性化
誇りが持てる
豊かな生活
より良いまち
まちづくりについて今後の取り組み
• ＬＯＭ、メンバーが地域に対して問題意識を
持ち、自己満足で終わることなく、地域社会と
の連携を図り、誇れるまちづくり活動を展開し
なければいけない。
• 地域文化や特性を活かした魅力ある事業を
ＬＯＭと地域の協働により行い、社会の発展
に貢献していかなければいけない。
• 地域経済の活性化と個人との調和の取れた
明るい豊かな社会を築きあげる活動を展開し
なければいけない。
青年会議所活動の意義
明るい豊かな社会
まち
市民意識の向上
公益活動
地域に必要とさ
れるまちづくり
責任を果たす
価値の向上
LOM ステータス
差別化
会員拡大
信用・信頼
補助金・寄付金
意識の向上
資質の向上
さらなる自己修練
ひと
自己実現の機会
誇り
ＬＯＭ行動指針
宣言文
私たちは
“豊かな心”を育むひとづくり
“誇り”が持てるまちづくり
に取り組みます。
ＬＯＭ活動ビジョン
共に育む誇りあるまちの創造
私たちはこんな思いで活動していきます
私たちは、
混沌とした時代に、修練･奉仕･友情
を信条とし、率先して未来を築いて
いく団体、（社）鶴岡青年会議所です。
“豊かな心”を育むひとづくり
地域で暮らす人が個性豊かな
人間性を形成し、自立した個人
として地域で行動できるひとづくり
を行います。
“誇り”が持てるまちづくり
地域で暮らす人々がまちに誇りと
愛情を持ち、いきいきと働き、
活動できるまちづくりを行います。
に取り組みます。
「自分たちのまちは自分たちで
創る」という気概を持ったメンバー
個々の力を結集し、オリジナリティ
と行動力を持って、
「明るい豊かな社会の実現」に
むけてひとづくり･まちづくりに
取り組みます。
行動方針
• 地域住民の資質向上に向けたＬＯＭ事業の実現
• 地域行政との連携強化を図れるＬＯＭの実現
• 地域社会とのコミュニケーションを図れるＬＯＭ
事業の実現
• 地域文化を活かした地域全体の活性化を図る
• 地域の特性を活かした地域間交流の実現
• 自然環境と調和した環境適応型地域社会の実現
9月特別事業
「未来への提言 Ｐart 2」
まちの未来 鶴岡ＪＣの夢を描く
社団法人 鶴岡青年会議所
公益法人化準備会議
ま と め
議長
齋藤正至
9月特別事業
「未来への提言 Ｐart 2」
まちの未来 鶴岡ＪＣの夢を描く
社団法人 鶴岡青年会議所
公益法人化準備会議