Transcript 平成17年度事業計画 - NPO日本キャリア・コンサルタント協会

平成１７年度事業計画
(2005.10～2006.9)
ＮＰＯ日本キャリア・コンサルタント協会
ＮＰOを取り巻く環境
健康を重視し､持続可能な社会生活を心がける生活スタイル、
ロハス(Lifestyles of Health and Sustainability )が企業活動
の要素として取り入られ、企業の社会責任（Corporate Social
Responsibility）が注視されている。社会責任とは収益追求の
みならず社会の貢献を考える企業活動である。時代の変化に沿
い2006年に「新会社法」が施行される。新会社法では、会社の制
度が大幅に整理され､「したいこと」がしやすくなってくる。
続く
従来は｢何々したい！｣が資本金がないと、法人化するにはNPO
法人という選択肢がとられていた。
NPOとは、Non-Profit Organizationの略で継続的、自発的に社会
貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称である。新会社
法施行の前に今年8月にLLPという新しい制度が施行された。
LLPは、Limited Liability Partnershipの略で、有限責任事業組合
と呼ばれている。LLPでは出資者が経営に参画しないことは禁じ
られている。税金は会社に対してかかるのではなく､出資者一人一
人に対してかかる構成員課税である。会社維持にかかるコスト優
先から人中心の組織になっている。
続く
株式会社は資本金制度がなくなり、取締役は一人でもよく会社
組織をスリム化し起業が容易になる。事業型NPOなどNPOでも利
益をあげることが考えられているが、今後はNPOからLLPや
LLC(Limited Liability Comoany合同会社）、株式会社に変更して
いくNPOも出てくる可能性もある。しかし、JCCAはあくまでも自発
的に社会貢献活動を最優先に活動するNPOを目指している。
２．ＣＣを取り巻く環境
２－１行政
２－１－１ 文部科学省
若者自立・挑戦プラン（強化ポイント）
・学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化
・専門高校等に於ける将来の専門的職業人の育成
・誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供
（草の根eラーニング・システムの整備）
２－１－２ 経済産業省
新産業創造戦略を核としたイノベーションの創出
・産業界のニーズを反映した人材の育成・活用
・中小・ベンチャー企業人材の育成・確保
・キャリア教育
・若年失業者対策
続く
２－１－３ 厚生労働省
・各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進
～２００７年度問題への対応～
・フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進
・雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進
・高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現
２－１－４ 法務省
・刑務所出所者等総合的就労支援対策
２－２同業者の動向(他のＮＰＯ法人)
叢がりの時代
・量から質の時代に突入
・プロフェショナル化が困難である
３．ＪＣＣＡの方向性
３－１．ゴールは何か(３～５年先までの戦略)
各支部の機能を充実させＪＣＣＡ本部はキャリア支援機
構の役割を果たす。各支部はJCCA本部からの活動費用を
ベースに地域に密着した活動を行うことになる。本部は
ＮＰＯ会計や税務相談、各支部のイベントや研修を支援する。
各支部は本部（地区本部）の運営委員会に参加する。
３－２．ターゲットは何か(戦術)
ＪＣＣＡは資格認定、養成講座、テキスト発行、会員間の親
睦交流研修活動を重点的に行う。同時に若年者や中高年
の
キャリア形成支援や就職支援などの社会貢献事業を行う。
対外事業に関しては、プロジェクト制を取って対応していくこ
を基本とする。
４．組織図
本部 (理事は全員本部に所属)
広報委員会
会報、Ｗｅｂ
資格検討委員会
当面関東地区運営委員会下
テキスト作成委員会 テキストの改訂
事務局
全国会計経理、支部管理、ＨＰ管理
関東地区本部 (運営委員会で運営)
研修部会
事業部会
事務局
支部
関西地区本部 (本部長体制)
広報部会
研修部会
事業部会
事務局
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
若年者支援
中高年支援
女性のｷｬﾘｱ支援
５．本部活動
５－１．広報委員会
・きゃりあ・こんぱす全国版の発行
・Ｗｅｂ事業(ＨＰの更新、講演会の配信)他
５－２．資格検討委員会
・ＣＣ養成講座準備＆公認インストラクター養成講座
・資格検定準備他
５－３．テキスト作成委員会
・テキスト発刊＆改訂
６．関東地区本部の活動
６－１．事業部会の活動
・東京都、特別区重点活動
(就職支援、協働事業）
６－２．研修部会
・年間スケジュール別紙配布済み
６－３．関東地区本部運営委員会
・組織活性化のためにワイガヤ場の設定
７．関西地区本部の活動
７－１．部会組織
・広報部会
・研修部会
・事業部会
本部と連携
７－２．プロジェクトチーム
・若年者支援
・中高年支援
・女性のキャリア支援
８．地方の会員の活動
・支部組織を確立させる
・本部支援として地方会員も参画できるアンケート調査
と情報発信
・講演会ビデオ、テキスト有料配信
９．会員の交流
・ＣＣのスキル（就職相談、求人開拓）の確認や診断を行い、
アドバイス、技術指導､技術訓練を行う
・情報の共有化に務め、情報データーベースを構築しＷebで
公
開する
・リファー先となる、或いは、信頼あるリファー先を紹介する
仕事上の悩み相談、カウンセリングを行う
・厚生労働省の動向は勿論、産業の現状と展望・労働市場
の現状と動向を解説紹介
・ハローワーク等の勤務者の連帯の輪を深め、働く同志のプラ
ザを用意する。輪番で事例研修会、技術研鑽会を自主運営
出来るよう物心両面で支援をする。（一般会員も勿論参加可）
１０．事業予算案
(平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日まで)
１． 事業実施の方針
設立２年目である当年度には、当初年度の事業に加え、養成
講座事業の準備としてインストラクタ養成講座をスタートさせる 。
キャリア・カウンセリングルーム事業を発足させる。
事業予算は一応作成はしたが検討が十分とはいえないの
で、
現実の活動状況を勘案して柔軟に対処していきたい。
２．事業計画予算案
収入の部
会費収入
事業収入
前期繰り越し
収入合計
支出の部
事業名
広報
研修
アンケート
テキスト
受託事業
ＣＣルーム
運営費
資格認定
Ｗｅｂ
雑費
支出合計
内 容
きゃりあ・こんぱす全国版
スキルアップ等研修
全国固有のｱﾝｹｰﾄ調査
改訂版の発刊
官公庁学校等から受託
常設･臨時開設ﾙｰﾑで各種相談
税金、事務所費
養成講座
研修等ﾋﾞﾃﾞｵ､ﾃｷｽﾄ配信
見込額(千円)
900
1000
1500
3400
実施予定
年４回
月１回
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
見込額(千円)
130
150
50
400
300
300
600
1000
300
170
3400