Transcript CDM事業部の活動履歴 - 環境ベテランズファーム

地球温暖化対策としての
CDMの現状
2007年10月5日（金）
NPO法人 環境ベテランズファーム創立記念講演会
(財)日本品質保証機構 地球環境事業部
特別参与 田森 行男
講演目次
１．地球温暖化対策
２．京都メカニズムとＣＤＭ
３. CDMスキームの枠組み
４．CDMプロジェクトの現状
５．今後の展開に向けて
地球サミット（ＵＮＣＥＤ）で採択・調印
された宣言・条約の骨子
リオ宣言
１．自国の自然を開発する権利を持つ
２．各国は「環境法」を制定
３．各国は汚染物質の移転防止に協力
４．各国は環境保全のための経済的手段の導入に努める
アジェンダ２１ １．先進国はＯＤＡを対ＧＮＰ比０．７％を目標とする
２．先進国は途上国への技術移転政策
気候変動枠組条約
１．温室効果ガスを２０００年までに従前レベルに戻す政策をとる
生物学的多様性保護条約 １．生態系などを脅かす外来種の移入を防ぐ
２．絶滅の恐れのある種の回復と生息地への導入のための措置を講じる
森林原則声明 １．各国は林産物貿易の障害除去に努力
２．森林に被害を与える汚染物質を規制
南北問題の登場
従来の「東西対立」が消滅して急浮上
「地球温暖化問題」の別表現として
 「先進国」と「開発途上国」という２分法によ
る最初の国際会議？
 ただし、「先進国」には２種類の定義を
ロシアを含む東欧諸国は２様の扱いに

「市場経済への移行過程にある諸国」は一時的に先進
国の義務の多くを免除
気候変動枠組条約（UNFCCC）とは
目的：大気中の温室効果ガス（ＧＨＧ）の濃度を
気候系に対して危険な人為的干渉を
及ぼすことにならない水準に安定化する。
(UNFCCC Article 2 Objective)
The ultimate objective of this Convention is to achieve
stabilization of greenhouse gas concentration in the
atmosphere at a level that would prevent dangerous
anthropogenic interference with the climate system.
→京都議定書の親条約として気候変動問題
（地球温暖化問題）へ取り組むベース
京都議定書（Kyoto Protocol）
①対象GHG（基準年）
CO2, CH4, N2O（1990年）
HFCs, PFCs, SF6 （1995年でも可）
②第一約束期間（2008～2012年）における
主要国の削減目標
EU
: － 8%
日本
: － 6%
ロシア : ± 0%
米国 ：－7%
豪州 ：+ 8%
Guideline of Measures to Mitigate
Global Warming
CO2 in energy use
±0.0% → + 0.6%
CH4, N2O and CO2 excluding
▲0.5% → ▲ 1.2%
energy use
Innovative technologies,etc.
HFCs , PFCs and SF6
Absorption by carbon sinks
▲2.0%
--
＋2.0 →
+0.1%
▲3.9%
Kyoto Mechanism (CDM , etc)
▲1.6%
Total
▲6.0%
温室効果ガス総排出量
温室効果ガス総排出量
（百万トンCO2換算）
1400
平成19年版環境白書
1300
7.8%
1200
1,237
1100
1000
百
万
ｔ
基準年
6.0%
1,333
百
万
ｔ
2005年度
1,163
百
万
ｔ
2010年目標
2005年度の総排出量は基準年総排出量の7.8%増
→6.0％削減を達成するには
2005年度レベルから13.8%相当分の排出削減が必要
先進国（附属書Ⅰ国）のCO2排出割合
米国
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
EU
日本
カナダ
東欧他
36.1%
2.1%
24.2%
8.5%
3.3%
8.4%
京都議定書離脱表明
京都議定書離脱表明
2002年5月31日批准
2002年6月4日批准
2002年12月17日批准
8.2%批准済み（ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ等）
ロシア
17.4% 2004年11月16日批准によりKP発効
※ %は1990年時点
※ 国内手続きの手順の違いにより､「批准」以外の締結の方法もあるが､
国際的な効力は全て同じであるため､批准とした｡
講演目次
１．地球温暖化対策
２．京都メカニズムとＣＤＭ
３. CDMスキームの枠組み
４．CDMプロジェクトの現状
５．今後の展開に向けて
京都メカニズムとCDM
各国削減目標を達成するためのコスト試算
(注）矢印線は、複数の試算による幅を示したもの。
また、400、300、200という数字は各種試算を平均した値。
CDM（クリーン開発メカニズム）
費用対効果に優れている温室効果ガス削減手段
ホスト国
開発途上国
温室効果ガス
排出量削減ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
→クレジット発生
（CER）
Sustainable
Development
（持続可能な発展）
技術移転
投資国
日本（先進国）
省エネ・
環境
京都議定書の
温室効果ガス
数値目標達成
CER
CERを活用
京都議定書に基づく
CDM/JIの活用について
政府の支援体制
①承認申請
地球温暖化対策推進本部
②承認
幹事会
（全省庁・局長級）
京都メカニズム活用連絡会
①承認申請
事
業
者
等
他
の
締
日約
本国
②承認
③CDM/JI事業
海外での
プロジェクト実施
他の締約国
（先進国/途上国）
④ｸﾚｼﾞｯﾄ移転
（プロジェクト支援担当省庁・課長級）
注：①②は京都議定書の国際ルールに基づくもの。
③CDM/JI事業・・・他の締約国における温室効果ガス排出削減を実現するため
に、温室効果ガス排出削減に資する技術移転を行うもの。
④ｸﾚｼﾞｯﾄ移転・・・ 他の締約国における温室効果ガス排出削減実績を、事業者等
が国内で行ったと見なすもの。
CDMの意図するもの
１．GHG排出量の削減により、GHG濃度の安定化を図る。
２．先進国（附属書Ⅰ国）の技術移転を通して、途上国
（非附属書Ⅰ国）の持続可能な発展（SD）に資する。
３．先進国の京都議定書における削減約束の遵守
（ = 数値目標の達成）に貢献する。
４．途上国における環境保全技術及び省エネ・新エネ
技術の普及に資する。
CDMプロジェクトの意味
CDMプロジェクト = win - win メカニズム
= ３E プロジェクト
Economy
Energy
Environment
CDM プロジェクト活動サイクル
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ参加者 Project Participants
PP PDD
指定運営組織
DOE Validation
Designated Operational Entity
CDM理事会 Executive Board
EB Registration
Approval
PP Monitoring
DNA
担当政府機関（投資国､ﾎｽﾄ
国）
Designated National Authority
DOE Verification/Certification
EB Issuance
CER Certified Emission Reduction
ＰＤＤ (プロジェクト設計書）
PDD : Project Design Document
CDMプロジェクト実施の場合と、プロジェクトが存在
しない場合とで比較し、GHG排出削減量をあらかじ
め示したプロジェクト設計書のこと。
プロジェクト実施者が作成する。
【構成】
・プロジェクトの概要
・プロジェクトを行わなかった場合のシナリオ（Baseline Scenario)
・プロジェクトとBaselineの排出量の把握方法（Monitoring)
及び排出削減量の算定方法
講演目次
１．地球温暖化対策
２．京都メカニズムとＣＤＭ
３. CDMスキームの枠組み
４．CDMプロジェクトの現状
５．今後の展開に向けて
分野（Sectoral scope）
①エネルギー産業
②エネルギー輸送
③エネルギー需要
④製造業
⑤化学工業
⑥建設
⑦運輸
⑧鉱業
⑨金属工業
⑩燃料からの漏洩
⑪HFC等の漏洩
⑫溶剤使用
⑬廃棄物処理・処分
⑭新規植林/再植林(CDM)
⑭土地利用及び森林（JI）
⑮農業
New Methodologyの承認状況
2007年9月7日現在
承認済み方法論(AM)
統合方法論 (ACM)
植林・再植林方法論（AR- AM)
小規模方法論 (AMS)
植林・再植林 (AR-AMS)
49件
11件
８件
23件
1件
DOEの状況ー開始段階で
2004年3月
CDM理事会が､JQAとDNV（英）を
世界で初めて暫定指定
2004年6月
TUV Sud､SGS（英）を暫定指定
2004年12月
COP１０で上記４機関を正式指定
2005年2月
JACO CDMを暫定指定
2005年5月
ＪＣＩ、AENOR、TUV Rhein 暫定指定
DOEリスト（１）（2007/8 現在）
No.
DOE
国名
Validation分野
Verification分野
０００１
Japan Quality Assurance Organization(JQA)
日本
1,2,3,4,5,6,7,10,11,
12,13
０００２
JACO CDM., LTD (JACO)
日本
1,2,3
1,2,3
０００３
Det Norske Veritas Certification AS
(DNV Certification AS)
英国
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,
11,12,13,15
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,
12,13,15
０００５
TUV Sud Industrie Service GmbH (TUV-SUD)
ドイツ
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,
11,12,13,14,15
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,
12,13,15
０００6
Tohmatsu Evaluation and Certification
Organization Co., Ltd. (TECO)
日本
1,2,3
０００７
Japan Consulting Institute(JCI)
日本
1,2,13
０００９
Bureau Veritas Certification holding S.A.
(BVC Holding S.A.)
英国
1,2,3
1,2,3
００１０
SGS United Kingdom Ltd.(SGS)
英国
1,2,3,4,5,6,7,10,11,
12,13､15
1,2,3,4,5,6,7,10,11,
12,13,15
００１１
The Korea Energy Management Corp.(KEMCO)
韓国
１
DOEリスト（２）（2007/8 現在）
No.
DOE
国名
Validation分野
Verification分野
００１３
TUV Industrie Service GmbH, TUV Rheinland
Group(TUV Rheinland )
ドイツ
００１４
KPMG Sustainability B.V.(KPMG)
オランダ
1,2,3,13
００１8
British Standards Institution(BSI)
英国
1,2,3
００２１
Spanish Association for Standardisation and
Certification(AENOR)
スペイン
1,2,3
1,2,3
００２２
TUV NORD CERT GmbH (RWTUV)
ドイツ
1,2,3,4,5,6,7,10,11,
12,13
1,2,3
００23
Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd(LRQA)
英国
1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,1
3
0024
Colombian Institute for Technical Standards and
Certification (ICONTECH)
コロンビア
００25
Korean Foundation for Quality (KFQ)
韓国
1,2,3
００２9
PricewaterhouseCoopers-Suth Africa(PwC)
南アフリカ
1,2,3
1,2,3,13
1，2，3
講演目次
１．地球温暖化対策
２．京都メカニズムとＣＤＭ
３. CDMスキームの枠組み
４．CDMプロジェクトの現状
５．今後の展開に向けて
Brazil NovaGerar Landfill Gas
to Energy Project
PP: S.A. Paulista, WB, EcoSecurities
Objectives: gas collection system
leachate drainage system
electricity generation plant, 12MW
Reduction: 670,133 t-CO2 eq. per year
DOE: DNV Certification
Registration: 18 Nov. 04
韓国ｳﾙｻﾝ市におけるHFC類破壊事業の概要
実施場所
韓国 蔚山（ウルサン）
Ulsan Chemical社の敷地内
CO2削減量 約140万t-CO2e/年
方法論
AM0001
審査機関
(財)日本品質保証機構（JQA)
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
概要
HCFC22製造工場から副生するHFC23を分解処
理することにより、GHG排出削減を行うもの。
プロジェク イネオスケミカル社（日本）、
ト事業者
ウルサンケミカル社（韓国）他2社
登録日
2005年3月24日 (世界で4番目）
日本政府承認のCDM/JIプロジェクト（1）
承認年月
日
CDM
/JI
申請者
実施国
（ホスト国）
プロジェクト名
プロジェクト概要
排出削減量
（年間）
カザフスタ
ン
熱電併給所省エネルギー
モデル事業
熱電併給所において日本
で導入実績のある高効率
のガスタービン及び排熱
回収ボイラによるコジェネ
設備を導入する
約6万2千㌧
CO2
1
平成14年
12月12日
JI
新エネルギー・産業
技術総合開発機構
（NEDO）
2
平成14年
12月12日
CDM
豊田通商株式会社
ブラジル
V&M Tubes do Brazil 燃
料転換プロジェクト
バイオマスを利用した鉄
鋼生産
約113万㌧
CO2
3
平成15年
5月22日
CDM
電源開発株式会社
タイ
タイ国ヤラにおけるゴム木
廃材発電計画
ゴム木廃材を利用したバ
イオマス発電
約6万㌧
CO2
4
平成15年
7月15日
CDM
イネオス ケミカル株
式会社
韓国
韓国ウルサン市におけるＨ
ＦＣ類の破壊事業
ＨＣＦＣ２２の副生産物と
してのＨＦＣ２３の破壊
約140万㌧
CO2
5
平成15年
7月29日
CDM
関西電力株式会社
(ｅ７基金を代表して
申請)
e7ブータン小規模水力発
電ＣＤＭプロジェクト
未電化の村に小規模水
力発電所を建設する
約500㌧
CO2
ランドン油田随伴ガス回
収・有効利用プロジェクト
ランドン油田において当
初、焼却処分（フレア）し
ていた随伴ガスを回収し、
パイプラインを建設して陸
上に供給する。
約68万㌧
CO2
6
平成15年
12月3日
CDM
日本ベトナム石油株
式会社
ブータン王
国
ベトナム
日本政府承認のCDM/JIプロジェクト（2）
承認年月
日
CDM
/JI
申請者
実施国
（ホスト国）
プロジェクト名
プロジェクト概要
排出削減量
（年間）
HCFC22の副生産物とし
てのHFC23の破壊
約338万㌧
CO2
7
平成16年
5月19日
CDM
住友商事株式会社
インド
インド・グジャラット州在
GFL社HCFC22製造プラ
ントにおけるHFC23熱破
壊による温室効果ガス削
減プロジェクト
8
平成16年
6月29日
CDM
中部電力株式会社
タイ
タイ、ピチット県における
ATB籾殻発電事業
新規に籾殻発電プラント
を建設し発電する
約8.4万㌧
CO2
9
平成16年
7月22日
チリ
Graneros 工場燃料転換
プロジェクト
食品製造工場において、
燃料を石炭および石油燃
料から天然ガスに転換す
る。
約1.4万㌧
CO2
チリ
Methane capture and
combustion of swine manure
treatment for Peralillo
豚舎からの屎尿を回収し、
嫌気性発酵により放出さ
れるメタンガスを燃焼させ、
CO2に転換させる。
約7.9万㌧
CO2
チリ
Methane capture and
combustion of swine manure
treatment for Corneche and
Los Guindos
豚舎からの屎尿を回収し、
嫌気性発酵により放出さ
れるメタンガスを燃焼させ、
CO2に転換させる。
約8.4万㌧
CO2
チリ
Methane capture and
combustion of swine manure
treatment for Peralillo
豚舎からの屎尿を回収し、
約24.9万㌧
嫌気性発酵により放出さ
ＣＯ.
れるメタンガスを燃焼させ、
ＣＯ.に転換させる。
1
0
平成16年
10月1日
1
1
平成16年
10月1日
1
2
平成１６年
１０月１日
CDM
CDM
CDM
CDM
電源開発株式会社
東京電力株式会社
東京電力株式会社
東京電力株式会社
日本政府承認のCDM/JIプロジェクト（３）
承認年月
日
1
3
1
4
1
5
1
6
平成17年
1月12日
平成17年
1月12日
平成17年
1月12日
平成17年
2月23日
CDM
/JI
CDM
CDM
CDM
CDM
申請者
昭和シェル石油株式
会社
新エネルギー・産業
技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
実施国
（ホスト国）
ブラジル
ベトナム
マレーシア
アルメニア
プロジェクト概要
排出削減量
（年間）
サルバドール・ダ・バイア
埋め立て処分場ガス
マネジメントプロジェクト
埋め立て処分場において
メタンの回収及び分解の
効率を改善する装置を
導入する。
約87万㌧
CO2
ビール工場省エネモデル
事業
ビール工場において、排
蒸気再利用システム、冷
却電力の合理化システム
等の省エネルギー技術を
導入し、温室効果ガスの
排出を削減する。
マレーシア国マラッカ市
クルボン最終処分場にお
けるＬＦＧ回収および発電
ＣＤＭ事業
廃棄物埋め立て最終処
分場からの発生ガス
（LFG）を回収し、発電す
る（系統電源接続、
2MW）
エレバン市ヌバラシェン
埋立処分場メタンガス回収
発電プロジェクト
埋立処分場において発生
するメタンガスを回収し、
発電を行うことによって温
室効果ガスの排出を削減
する。
プロジェクト名
約1万㌧
CO2
約6万㌧
CO2
約13.5万㌧
CO2
ホスト国別の登録プロジェクト
投資国別の登録プロジェクト
Region
NAI-Africa
NAI-Asia and the Pacific
NAI-Other
NAI-Latin America and the Caribbean
RegisteredProjByRegionChart.png
RegisteredProjActivityChart.png
RegisteredProjByScopeChart.png
Number of projects
21
484
6
289
分野別の登録プロジェクト
地域別の登録プロジェクト
プロジェクトの形成
プロジェクト事業者（PP）の構成
実施者
（ホスト国）
コンサルタント
（ホスト国）
組立て者
（投資国）
シナリオライター
or コンサル
投資者
（投資国）
NB：コンサルは両国の文化、伝統、風習に通じた人が望ましい
講演目次
１．地球温暖化対策
２．京都メカニズムとＣＤＭ
３. CDMスキームの枠組み
４．CDMプロジェクトの現状
５．今後の展開に向けて
自主参加型国内排出量取引制度
（ＧＨＧ自主削減目標設定に係る設備補助事業）
・ ２００５年度より環境省が実施
・ 基準年度（2002~2004年の平均)の排出量算定
・ ＧＨＧ排出削減に自主的・積極的に取り組もうと
する事業者に対し、一定量の排出削減約束と
引き換えに、省エネによるＣＯ２排出抑制設備
の整備に対し補助金を交付
・ ＯＥによる第三者検証を実施
・ 採択事業者： ３４社
・ 補助金： 約２6億円
自主参加型国内排出量取引制度
－その特徴ー
カバーする範囲
国内
x 国際的(国際条約）
参加方式
自主的
x 義務的(法律）
排出枠交付方式
キャップ・アンド・トレード型 x ベースライン・アンド・
クレジット型
・ 自主参加型であり、対象企業の受容性が高い
・ 補助金交付により、参加者の排出削減インセンティブが
高められる。
・ 費用対効果の高い削減が実現できる。
自主参加型国内排出量取引制度
－その手順ー
1. 2月に公募開始
設備整備に要する補助金申請額、対象工場、翌年度排出予測量、
過去3年間の排出量算定報告書を提出
2. 公募案件の中から選定
ＣＯ２排出削減予測量の大きいものが優先
3．選定された事業者は整備事業を実施
完了後に環境省から補助金を受ける。同時に、
排出量実績について検証機関により検証を受ける。
これにより基準年度排出量を確定する。
4. 初期割当量＝基準年度排出量ー排出削減量
これが参加者へ無償交付（ＪＰＡ） ：電子的なクレジット
5. 整備完了した設備を稼働させて排出削減を実施
実施年終了後に、1年間の排出量を検証機関により検証し、確定。
中小企業に対するＣＯ２排出量認証
・ 2005年度から経済産業省が実施
・ 中小企業の省エネ設備導入を支援、
補助（補助率は設備の１/２）
・ 同時に、第三者機関による認証を受
ける
Ｈ17年度は46企業が採択（12/7）、第三者検証は
2006年2~3月に実施
EU ETS (欧州連合排出量取引制度）
・ＥＵ15カ国が第1約束期間のＧＨＧ排出削減目標
の8％を達成するための手段として、2003年に
ＥＣが決定
・ 国家割当計画（ＮＡＰ）に基づき｢キャップアンド
トレード方式」により事業者に割り振られる
・ 第1フェーズ(2005－2007）では大規模産業排
出事業者のＣＯ２を対象
・ 排出事業者の排出量は第3者検証機関が検証
・ 取引される排出権は京都メカニズムのクレジット
と共通
経産省が国内CDMを開始！
中小企業のCO2削減対策で
5/11 大臣発表
・ 中小企業の削減対策へ大企業が
資金・技術面で支援する
・ CO2削減分を自社の排出枠として
カウントできる
・ 第三者認証機関が排出量を評価する
METI内に検討会を5月から発足、6月から実証実験、
年内に新制度の詳細を定め、来年度から導入へ
ポスト京都ー第2約束期間に向けて
ＣＯＰ/ＭＯＰ４（２００８）で議論される予定
１．ＥＵが強力な牽引力に
EU理事会、2020年までに1990年比20％削減へ
２．米国、ブッシュ政権も方針変更へ？
排出権取引市場、電力業界、加州等からの圧力
３．中国、胡主席の強い意欲
エネルギー効率向上、省エネを積極的に推進
４．日本も洞爺湖サミットを主宰、安倍前総理提唱
2050年へ向けてGHG排出量半減を
５．9月のAPECで数値目標を提示
エネルギー効率と森林面積で
おわりに
京都議定書のホスト国として、日本はその約束を
遵守するための最善の努力をするべき。
省エネでやるべき課題はまだ多い。
排出枠、環境税の導入など、排出削減のための可
能な方策を真剣に考える。
京都メカニズムの一層の活用を考える。
日本の誇る省エネ技術の活用を
CDMスキームへの上手な取込みを図る
“Think globally, act locally”
具体的にできることを今から実行する。