Transcript 日中におけるR＆D連携の深化

日中におけるR＆D連携の深化
国立国会図書館長
長尾 真
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中国における研究開発
• 第１１期五ヶ年計画（２００６－２０１０年）
研究開発投資 2005年 １.３％ （GDP比）
2010年 ２.０％
2020年 ２.５％
• 中国の理工系大卒者 約１００万人／年
研究開発要員 約１１０万人
• 中国は「世界の工場」から「世界の研究開発
センター」へ転身中
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日中のR＆Ｄ連携の相手
日本
中国
大学・研究所
大学・研究所
企
業
企
業
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Ⅰ．日中の大学・研究所によるＲ＆Ｄ連携
日本
中国
大学・研究所
大学・研究所
企
業
企
業
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歴
史
• １９７９年１２月 日中文化交流協定
• １９８２年
東大工学部と中国科学技術大学が学術交流
開始
• １９９３年
日本学術振興会の「拠点大学交流事業」により
日中の拠点校を増やし、研究交流を増進
• １９９９年
人物交流中心から共同研究へ重点移行（学術
振興会）
①快適な生活に向けた安全・環境工学の展開
②高度情報化社会における知的情報システム
の創成
• ２００４年
国立大学法人化により交流が加速
• ２００７年
今日、多数の日本の大学が中国の大学と
連携。ただ、実質的なものは多くない。
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日本の大学等の中国事務所の設置
• 国立大学:１５校，私立大学:９校，研究所:２ヶ所
• 九州大学は内モンゴルに日中天然薬物研究センターを設立
（２００７年）。
• 日本学術振興会、科学技術振興機構が事務所を設置。
日本の学術研究情報の紹介、中国の学術研究情報の収集、
日本の大学等の中国における学術研究活動の支援等を
行っている。
• 清華大学が２００６年末に北九州にコンピュータ学部の研究室
を設置。
半導体関連研究者と共同研究を行う予定。
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日中共同科学技術研究プロジェクトの実例
• 科学技術振興機構の「戦略的国際科学技術協力推
進事業」の枠組で現在２０のプロジェクトが進行中
• 日本側：北大、筑波大、東大、足利工大、
長岡技科大、静岡県立大、豊橋技科大、
名大、京大、鳥取大、九大、国立環境研、
産総研、原研、農環技研
中国側：中国科学院、清華大、北京工業大、
西安科技大、中国科技大、浙江大、
広東省職業病予防治療院
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日中大学連携における課題
• 日中における重点分野の差
日本：ライフサイエンス、情報通信、環境、
ナノテクノロジー･材料
中国：エネルギー資源、生態環境、医療衛生、
公共安全、戦略と政策研究
• 中国の科学技術レベルが日本に比べて低いと思うの
は大きな誤りである。
• 単発的な技術交流ではなく、長期的視野に立った人
材戦略を作ることが必要。
• 中国に特有のものに焦点をあてた連携
（例：天然資源、中国農業、環境、など）
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京都大学と中国の大学との連携
• 連携大学
北京大学、清華大学、復旦大学、浙江大学、
南京大学、中国科技大学、武漢大学、
西北大学、香港科技大学、ほか数校
• 京都大学上海センターの開設（上海、２００３年）
京都大学-清華大学環境技術共同研究・教育セン
ター（深圳、２００５年）
清華大学科技園内京都大学リエゾンオフィス（北京、
２００６年）
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京都大学の中国人学生・研究者
• 中国からの留学生（分母は全留学生）
博士学生
２０１／５８０
修士学生
１２３／２７５
学部学生
８０／１８９
その他
９５／２２６
計
４９９／１２９１
• 中国からの研究者（分母は全外国人研究者）
学者
４１／２５５
研究者
６９／４０１
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国際的産学公連携への取組み事例
Global Academia/Industry /Government Alliance Project
中国政府
清華大学
日本政府
京大オフィス
京都大学
海外技術
移転センター
ICC (旧 IIO, IIC)
た
清華控股
(Holding Company)
専有企業
（十数社）
関連企業群
清華科技園
北京・中関村
清華サイエンスパーク
研究科、研究所
清華オフィス
京都大学ローム記念館
日中産学公連携
・ナノテク・ 環境・バイオ等の
重点科学技術分野の共同研究
・相互にリエゾンオフィスを提供
・研究コディネーターを配置
・自治体・企業も加えた連携
・事業化・ベンチャー起業も支援
・国際的産学連携締結の橋渡し
京都府・市
商工会議所等
桂イノベーション
、
パーク（KIP）
国内の大、中小企業
ベンチャー企業
地域クラスター事業
環境・水・電気自動車関連案件で本年10月14-17日に企業群と訪中；12月京都で環境フェシバル
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Ⅱ．日中の大学・企業間のＲ＆Ｄ連携
日本
大学・研究所
企
業
中国
大学・研究所
企
業
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日中のＲ＆Ｄの違い（１）
• 中国の企業は研究開発部門を持たないもの
が多く、大学や国の研究機関の産業化を目ざ
した研究開発に頼っている。
• 日本の企業は多く研究開発部門を持っている
ため、大学は基礎研究に重点を置いている。
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日中のＲ＆Ｄの違い（２）
• 最近の中国の大学は基礎研究の方向へ、日
本の大学は応用研究、産業化研究の方向へ
動いている。
• 中国には意欲的な研究者が多く、研究レベル
も高く、人件費が比較的安いので、日本の企
業は中国の大学と連携しやすくなって来てい
る。
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中国の研究開発環境
• 科学技術、知的財産関係の法律の制定・改
正がしばしばある。
• 技術や材料、実験機器などの日中間の移動
に制約。
• 生物多様性条約等により、中国固有の資源
の海外への持ち出しに制限が生じるなど、国
際共同研究を推進する上での課題がある。
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日系企業のＲ＆Ｄ拠点の種類
サービス業
２
食
品
３
医
品
２
繊 維 製 品
２
化
学
５
電 気 機 器
１９
機
械
２
輸送用機器
８
情 報 通 信
３
薬
料
21世紀中国総研「中国進出企業一覧」データベース「PANDA」より作成
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Ⅲ．中国におけるＲ＆Ｄの
欧米企業と日本企業の比較
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外国企業の中国におけるＲ＆Ｄ拠点
• 中国の研究開発力の向上と、優れた多数の研究人
材の存在。
• 世界の多国籍企業が、製造拠点としてだけでなく、
新製品、新技術の開発拠点としはじめている。
• 多国籍企業の研究開発拠点：７５０ヶ所（２００５年）
マイクロソフト、モトローラ、インテル、ＩＢＭ、・・・・
• 日系企業の研究開発拠点：４６ヶ所（２００６年）
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多国籍企業と日系企業との違い
• 多国籍企業は日系企業にくらべて、設置拠点
の資本金、人員が圧倒的に大きい。
• 欧米企業にくらべて、日系企業は合弁よりも
単独で出資・経営している割合が高い。
• 日系企業は欧米企業にくらべて、共同開発に
消極的で、中国の研究開発力を十分に活用
できていない。
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日米企業の中国に対する研究開発費総額の推移
（億円）
日本
米国
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
（出典） 日本については、経済産業省『我が国企業の海外事業活動』より作成。
米国については、米国商務省「U.S. DIRECT INVESTMENT ABROAD
(USDIA) 」
<http://www.bea.gov/scb/account_articles/international/iidguide.htm>より作成。なお、2001年の米国のデータは非公表。
為替レートは、International Financial Statistics YEARBOOK 2006
, IMF, p.365.の年平均レートにて換算。
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各国企業の中国に対する研究開発投資の内訳
日本
米国
ドイツ
フランス
84.40%
69.10%
74.63%
75.37%
中国の大学・研究所・企業に研究を委託
7.30%
9.71%
7.84%
9.15%
中国の大学・研究所と共同研究
7.01%
14.35%
13.12%
10.80%
中国の大学・研究所・企業と研究開発企業
を共同設立
0.70%
2.37%
1.69%
1.57%
中国の研究開発組合に加入
0.36%
0.96%
0.91%
1.37%
中国の研究所・大学に寄付
0.15%
2.75%
1.22%
1.17%
中国の研究所・大学に奨学金を設立
0.04%
0.38%
0.31%
0.48%
中国の大学・研究所に研究基金を設立
0.02%
0.38%
0.28%
0.09%
15.58%
30.90%
25.37%
24.63%
企業単独での研究開発活動
外部の研究機
関や企業の活
用 ①
中国人材の活
用 ②
①
+
②
(出典) 「中国の技術開発力を味方に」『日経エレクトロニクス』953号, 2007.6.4, p.58.
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外資系と日本企業の市場展望の違い
2
欧米企業
日本企業
①中国で生産・世界で販売
②中国で生産・中国で販売
③中国で開発・中国で販売
④中国で開発・世界で販売
（出典） 「中国の技術開発力を味方に」 『日経エレクトロニクス』(953), 2007.6.4, p.59
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技術流出リスクへの考え方
• 日本企業は「研究開発機能の海外移転は技
術流出を招く」との消極的思考が強い。
• 欧米企業は人材流動に伴う企業秘密の流出
は一種のコストとして割切った考えをもってい
るとも言われている。
• 中国人研究者は生産現場の技術者とは異な
り、モラルが高い。
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日中の人的交流、相互理解への
努力が最も大切なことである。
おわり
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