Transcript PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター

事業の目的
精神障害者地域移行･地域定着支援事業
○平成22年度予算：1,670,446千円
○実施主体：都道府県、指定都市
○補助率：１／２
「地域を拠点とする共生社会の実現」
精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した地域生活を送ることができるよう関係機関
の連携の下で医療、福祉等の支援を行うという観点から、従来の地域生活への移行支援にとどまらず、地域生活への移行後の
地域への定着支援も行う。
精神科病
院・
精神科
関連施設内
病院
地域を拠点とする共生社会の実現
働きかけ
地域生活への移行支援
○必要な体制整備の総合調整
○利用対象者に対する退院への啓発活
動
○退院に向けた個別の支援計画の作成
○院外活動に係る同行支援 等
働きかけ
地域生活
精神障害者の地域生活
に必要な事業（例示）
日中活動の場
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支
援
・地域活動支援センター等
住まいの場
・グループホーム・ケアホーム
福祉施設
福祉ホームＢ型
地域移行型ホー
ム 等
地域への定着支援
○訪問診療
○家族支援
○若年者の精神疾患の早期発見・早期対
応
○地域住民の理解の促進
等
・相談支援事業
・居住サポート事業
・ピアサポート 等
働きかけ
・訪問看護
その他活用可能な社会資源
（
主
と
し
て
市
町
村
が
整
備
す
る
こ
と
を
想
定
）
精神保健・医療等の連携による地域定着支援体制の強化
地域定着支援強化の概要及び対象者
地域生活移行後の受療中断等により再発した精神障害者や未受診者等で、直ちに入院治療を要する状態ではな
いものの、自ら医療等の支援を受けることが難しい者に対して、入院を要する状態に至らないように保健・医療等が
地域にて積極的な支援を行う体制を確保し、治療導入及び生活上の包括的な支援を一定期間において実施する。
既存の体制
保健所等の行政機関による
相談支援（訪問指導等）
新たな体制
＋
地域定着支援事業（H22新規）実地主体：都道府県、指定都市 補助率：1/2
精神障害者等の危機介入包括支援体制
体制の構築
● 医師、保健師（看護師）、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者等からなる、多職種チームを配置し、
訪問による包括的な支援（関係づくり、治療の開始、相談支援等）を行いつつ、外来・在宅医療の能動的な利用に
結びつくよう援助を行う。
－ 多職種チームによる支援体制の例 －
行政機関単独体制
○ 受療中断
○ 未受診 等
① 家族等からの相談（市町村等からの紹介を含む）
多職種
○ 保健所
チーム
○ 精神保健福祉センター等
委託・連携体制
○ 保健所
○ 精神保健福祉セン
ター等
連携
② 危機介入・回復支援（包括的支援） → ③外来・在宅医療等へ繋ぐ
① 家族等からの相談（市町村等からの紹介を含む）
○ 受療中断
○ 未受診 等
② 危機介入・回復支援（初回・初期の同行訪問）
② 危機介入・回復支援（包括的支援） → ③外来・在宅医療等へ繋ぐ
多職種チーム
※都道府県等が委託 → 〔委託〕訪問看護ステーション（ACTを含む）
〔委託〕精神科医療機関
居宅
居宅
〈参考〉
在宅療養支援診療所や訪問看護ステーショ
ンについては、24時間の体制確保も可能。
事業実績
平成２２年８月末現在
実施圏域数／全圏
事業対象者数（人）
域数
実施自治体数
全圏域数
実施圏域数
退院者数（人）
平成15年度
16（含指定都市１）
－
－
－
226
72
平成16年度
28（含指定都市３）
－
－
－
478
149
平成17年度
29（含指定都市５）
－
－
－
612
258
平成18年度
２６都道府県
385
148
38.40%
786
261
平成19年度
４２都道府県
389
236
60.70%
1,508
544
平成20年度
４５都道府県
386
295
76.40%
2,021
745
平成21年度
４７都道府県
372
309
83.06%
2272
790
※１：平成１５～１７年度まではモデル事業、平成１８～１９年度までは、精神障害者退院促進支援事業として実施。
平成２０～２１年度については、精神障害者地域移行支援特別対策事業として実施。
※２：退院者数については、当該年度内に退院した者の数であり、年度を越えて退院した者の数は、含まれていない。
平成22年度精神障害者
地域移行・地域定着支援事業の実施状況
平成２２年８月末現在
事業内容
実施自治体数（検討中を含む）
協議会の設置
47
ピアサポートの活用
16
地域共生型拠点病院の指定
0
地域移行支援事業（その他事業）
9
地域定着支援事業
3
精神障害者の地域移行を進めていく上で
支障となっている事由
平成２２年８月末現在
事由
数
地域の受け入れの確保が難しい
36
精神科病院、入所施設の協力が得られない
27
事業を推進する人材の確保が困難
28
地域に移行可能な対象者が見あたらない
6
その他
12