Transcript １５春闘方針 - 日本医療労働組合連合会

日本医労連2015春闘方針
暴走ストップ！政治を変え、いのちとくらしをまもる！
－大幅賃上げと労働条件改善で働き続けられる職場に－
民医連生協部会春闘交流集会
2015年1月22日／エデュカス東
京
日本医労連 三浦宜子
国民無視の暴走は許さない！
憲法改悪
集団的自衛権
社会保障
「解体」
消費税増税
法人税減税
労働法制
改悪
沖縄新基
地建設
原発
再稼働
自民党比例得票
全有権者比で１７％
政治を変えいのちと暮らしを守る
社会保障削り、法人税減税！ 「税制大綱」予算方針
法人税減税 ：2年で3.29% 15年度分で1兆2千億円
数年で20％台まで引き下げ（5兆円規模）
消費税１０％ ：景気条項つけずに2017年4月に実施
社会保障削減：聖域なく削減。介護報酬削減、生活保護削減、年金削減等々。
１５春闘の基調
1. 産別統一闘争への結集を強め、すべての組合でベア・大幅賃
上げを獲得する。
2. 労働法制の大改悪を許さず、夜勤改善・大幅増員の要求前進。
3. 国民的な共同を拡げ、いのちと暮らしへの総攻撃阻止し、憲法・
平和・社会保障を守る。
4. 力関係を変える組織の強化・拡大、過去最高の峰を突破。
労働者の
生活を守る
医療・介護を
改善する
重点課題の取組
１、全ての労働者の大幅賃上げをかちとる
２、夜勤改善、大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現
３、不払い残業はじめ労基法違反一掃、「働くルール」の確立
４、医療・社会保障の改悪阻止、国民のいのちと健康を守る
５、憲法・平和・ＴＰＰ・震災復興・原発ゼロ・政治革新
６、組織拡大・強化 過去最高突破！20万医労連早期実現
「大企業が潤えば国民も潤う」の大嘘
増える内部留保、減る賃金、拡大する格差
賃上げと社会保障充実が経済再生の「カギ」
OECDは、「成長の恩恵が自動的にトリクルダウン
する（したたり落ちる）ことはない」と指摘し、各
国政府に格差是正の政策強化呼びかけ。
賃金底上げが世界の流れ
全米１５０都市 ファストフード労働者
最低賃金上げ求めスト
2015年に米国の２０州で最低賃金増額
を実施。オバマ政権は最賃を10.10ドル
（約１２１２円）に引き上げることを提案
負担増による実質可処分所得が大幅減
・医療保険料引上げ（12年4月）
・住民税年少扶養控除廃止（12年6月）
・厚生年金保険料引上げ（12年10月）
・復興特別所得税（13年1月）
・復興臨時住民税（14年6月）
・消費税増税（14年4月8％）
大和総研試算：2011～16年の実質可処分所得の推移
年収500万円4人世帯で年額 312,200円（月額26,017円）
大幅賃上げがなければ生活悪化
高熱水道
食 料
総 合
１５春闘要求アンケート職場の不満（正職員）
1位賃金が安い、2位人員少ない、3位休暇が取れない
職場の不満（正職員）
賃金が安い
人員が少ない
休暇が取れない・少ない
一時金が少ない
時間外労働が多い
仕事がきつい
経営状態がよくない
福利厚生が充実していない
自らの健康も守れない
職場の人間関係が悪い
労働時間が長い
経営者や上司が横暴
成果・能力主義が強まっている
夜勤が多い
教育制度がよくない
その他
医療・看護内容が悪い
母性保護が守られない
無回答
0.0 %
要求額平均（中間集計）
月額2万5,444円
10.0 %
20.0 %
30.0 %
40.0 %
50.0 %
60.0 %
１５春闘要求アンケート職場の不満（正職員以外）
１位賃金が安い、２位正職員との格差
職場の不満（非正規）
賃金が安い
正社員との賃金・労働条件の格差
雇用契約が更新されないのではないか
同僚・上司との人間関係
職場や仕事がなくなるのではないか
休暇がとれない
仕事がきつい
正社員を希望しているがなれない
労働時間が長い
要求額平均（中間集計）
時給 151円
その他
労働時間が短い
ただ働きがある
労働契約が守られない
無回答
0.0 %
10.0 %
20.0 %
30.0 %
40.0 %
50.0 %
60.0 %
生活実感からの不足額は3万9,943円
生活が苦しい66.4％（14年最終60.2%）
生活が苦しいが増加
14
年
15.9 %
15
年
44.3 %
19.4 %
0%
10%
かなり苦しい
35.9 %
47.0 %
20%
30%
やや苦しい
40%
まあまあだ
31.1 %
50%
60%
ややゆとりがある
70%
80%
かなりゆとりがある
90%
無回答
100%
他産業と比較しても低い賃金
（
円
）
320,000
医療業と他産業の所定内賃金比較
（2013年賃金センサスから作成）
医 療 業
310,000
300,000
他 産 業
290,000
280,000
医療業
（医師除く）
270,000
260,000
250,000
240,000
医師除く医療業の所定内賃金は、依然とし
て、他産業平均より低く、介護職員は、約9万
円も低い。
230,000
220,000
210,000
200,000
福祉施設介護員は205,700円
他産業より低い正職員の一時金
１４年年末一時金(単純平均）
月数
額(円）
日本医労連
１．９１５
５１８,８６０
春闘共闘
２．０５０
６５４,３７３
○パート一時金では日本医労連が回答数も額も春闘共闘
をけん引していますが、それでも低い！
回答数８７組合
１．１０月
１５４,０８５円
社会的役割にふさわしい賃金に
（
円
）
600,000
500,000
看護師・介護職と教員の所定内賃金比較
2013年賃金センサスから作成
高校教員と同年齢
（35歳～39歳）比較
看護師 △ 70,700円
介護職 △164,700円
高等学校教員
400,000
看護師
300,000
200,000
介護職
100,000
0
社会的役割にふさわしい賃金に
看護師・介護職と教員の賃金比較
厚生労働省・2012年賃金構造基本統計調査「所定内賃金」
600,000
500,000
高校教員と同年齢
（35歳～39歳）比較
看護師 △ 87,200円
介護職 △177,300円
高校教員
400,000
所
定
内 300,000
（
円
）
看護師
200,000
介護職
100,000
0
離職意向の理由に賃金不満
看護協会・2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査
14春闘の産別統一要求額
中央委員会で決定
正職員等（月額） ４万円以上
定期昇給（２％）
5,000円
負担増分
25,000円
物価上昇＋負担増（年少扶養控除廃止、子ども手当縮減、社会保険料増等）
可処分所得の減少（大和総研の試算額）
年収500万円世帯（子供2人） 年額 312,200円（月額26,017円）
他産業との賃金格差分
10,000円
合
40,000円
計
パート等（誰でも・時給）
２５０円以上 （要求額を引き上げ）
・地域最賃の全国平均額780円と最賃要求「誰でも一律1,000円以上」との乖離
額 220円
・正職員要求額4万円÷160時間＝250円
ポイント賃金の要求額（変更なし）
看護師
35歳
50歳
初任給
220,000円以上 350,000円以上 450,000円以上
介護福祉士
200,000円以上 340,000円以上 440,000円以上
事務職
180,000円以上 330,000円以上 430,000円以上
最低賃金協定の要求額（変更なし）
月 額
日 額
時間額
看護師
220,000円以上
10,000円以上
1,400円以上
誰でも
180,000円以上
8,200円以上
1,200円以上
非正規の処遇改善 生活できる賃金の底上げ
2013年度日本医労連賃金労働時間等実態調査（パート時給）
看護師
全 体 平 均
全 体 最 高
全 体 最 小
1,242
2,400
850
准看護師
1,100
2,000
800
事務部門
882
1,405
715
給食部門 介護福祉士 ヘルパー
901
1,609
685
922
1,280
700
890
1,130
700
○最低賃金ラインの低い時給
○ 「生活できる賃金」「均等待遇の実現」
最低賃金協定の取り組みを強め、賃金の底上げを
○最低賃金「全国一律1,000円以上」
○全労連「最低生計費試算調査」→最低生計費の水準
単身世帯で年額280万、月額23万円 （時間額1,533円）
全国どこでも社会的役割にふさわしい賃金を
2014年度日本医労連賃金労働時間調査 （看護師モデル賃金）
ポイント賃金要求
全体平均
全体最高
全 体 最低
最高－最低
看護師（初任給）
220,000円以上
看護師（35歳）
350,000円以上
看護師（50歳）
450,000円以上
199,010
245,000
153,600
279,329
396,100
184,500
357,941
455,560
227,800
91,400
211,600
227,760
○ 医療・福祉分野は、多くが国家資格を持ち、全国一律の報酬制度を基盤と
しているが、賃金格差が非常に大きい
○年代別生計費を反映したポイント賃金要求の強化
○産別の賃金闘争は、個別経営の賃金決定にとどまらず、全国の医療・介護
職場の賃金水準を決定する役割がある。
○格差を解消し、専門職にふさわしい賃金・労働条件を実現するには、国の政
策を変えさせ、制度や診療報酬・介護報酬を改善させていくことが必要。
○個別経営の賃金交渉の限界をのりこえ、産別統一闘争で地域水準、全国水
準を引き上げ前進を図る。
産別結集で安がり体制の打破、大幅賃上げを
◇ 生活できる賃金、社会的役割にふさわしい賃金でこそ、よい医
療・介護が実現。
◇ 人件費抑制策が、報酬抑制の口実になり、安上がり体制の要
因になっている。大幅賃上げで、正当な人件費を報酬に反映させる
取り組みが必要。
◇ 賃上げを自粛していては、医療経営を取り巻く環境のさらなる
悪化をもたらし、医療・社会保障改悪とたたかう力を弱める。
◇ 産別統一賃金闘争に結集し、労働組合として賃金・労働条件の
改善は譲れない要求である姿勢を示し、国の政策変更・制度改善
を迫る取り組みの強化を経営者にも求めていく。
患者負担を減らし診療報酬を引上げる財源はある
財界奉仕や軍事費拡大をやめ国民本位の転換を
診療報酬1％の影響額：
４，２００億円
内訳：
保険料
約2,000億円
患者負担
約500億円
税金 約
1,600億円
（財政制度審議会資料から）
・法人税減税の累計（89年～）
累計２４５兆円
・法人税減税15年分 1兆2千億円
・復興特別法人税の廃止 0.9兆円
・大企業の内部留保 ２８５兆円
・大型開発公共事業 5兆9千億円
（１４年予算案 前年比12.9%増）
・軍事費 ４兆８,８４８億円
介護報酬１％の影響額：
1,000億円
うち税金
260億円
（１４年度予算案 実質プラス０・８％)
ex. Ｆ３５ステルス戦闘機
総額１,４４６億円
オスプレイ1機100億円
低すぎる日本の医療費
高齢化率はトップなのに、医療費はＧ７中最低水準
日本のＧＤＰ
約500兆円と
して、１％＝
約5兆円
OECD平均9.5％
高齢化率1位
日本9.5％
高齢化率3位
ドイツ11.6％
産別統一闘争の推進
＜１～２月＞
○要求討議を重視し、要求に確信を持つ。
要求アンケート、職場討議・学習会、対話活動。
○２月末迄に、全ての組合で要求書、医労連統一要請書
を提出。要求提出１００％追求。
＊100％達成のための具体的対策
〇全ての組織でスト権確立、配置。スト経験のある労組
との交流、学習。
○出足早く事前行動の意思統一・準備
○職場地域に見える活動。
■２月５～６日中央行動
＜２月末～３月＞ ○県医労連・地方協・部会等で組合訪問・
経営要請。
○回答指定日１１日 指定日に結集。１次回答重視、ストライ
キ構え、最大限結集で団体交渉、ベアを迫る。
○統一行動日１２日 不誠実な回答にはストライキで抗議。
全組織がストライキを含む全国統一行動を実施。多彩な
取り組みで患者・住民にもアピール。
○全労連・春闘共闘１２～１３日「50万人総行動」に結集。
13日は重税反対統一行動。
〇３月２３日の週 回答引上げゾーン
＜４月～５月＞
〇４月１３日の週 決着ゾーン
〇４月１７日 全労連統一行動（最賃課題）
■３月３～４日中央行動、■３月１７日書記長会議
夜勤改善・大幅増員の取り組み
〇「看護職員需給見通し」をめぐる動き
医療・介護総合法による病床削減・病床機能再
編等との関係で、厚労省は、次期期間は、第８次
とせず、暫定２年間（２０１６～１７年）とした。次々
期は、都道府県の医療計画にあわせ６年。
〇都道府県への要請（ひな形）
病床削減を前提とした看護体制の後退許さず、
現場・地域の実態に基づいて増員計画を。
勤務環境改善支援センターの実効ある取り組
みと予算確保。
労働法制大改悪阻止と労働時間規制
• ブラック企業や過労死に対する批
判の広がり。
• 過労死防止対策推進法が全会一
致で成立、11月施行。長時間労働
是正対策を厚労省も開始。
• オール労働組合（全労連・全労協・
連合）が反対。労政審でも労働側委
員は、長時間労働の規制や勤務間
隔の確保などを強く主張。全労連が
新たな署名取組。
• １５年通常国会に出される労働法制
改悪反対の運動と結合して、夜勤・
交替制労働の実効ある規制など、
要求を掲げて攻勢的な取り組みを
行おう。ピンチはチャンス！
2014年夜勤実態調査
「2交替」病棟が昨年よりさらに増加して
30.0％。
2交替病棟では「16時間以上の長時間夜勤」
が減少傾向にあるものの、53.1％と5割を超え
ている。
最も短い勤務間隔が「8時間未満」が54.0％と
5割を超え、「8時間未満＋12時間未満」は、
65.0％
「月9日以上（2交替では月4.5回以上）」は、「3
交替」23.9％、「2交替」31.1％。ICUでは、 「3交
替」43.6％、「2交替」54.2％と極端に多い。
これまでの運動を発展させ
労働時間規制の実現を
●人事院「夜勤判定」（1965年）
●ニッパチ（複数・月8日）闘争
●ナースウェーブ
●看護師確保法・基本指針（1992年）
●大幅増員闘争（2005年～）
「1日8時間以内、勤務間隔12時間以上、
週32時間以内」夜勤交替制労働の規制を！
「夜勤改善・大幅増員署名」100万筆×3年
局長通知や国際基準に基づく保護と規制を
●ＩＬＯ夜業条約・勧告 「夜業に従事する労働者の労働時間
は、昼間同じ仕事に従事する労働者より少なくする」
●ＩＬＯ看護職員条約・勧告 「１日８時間以内」「時間外含め
て１２時間以内」「勤務間隔１２時間以上」
●５局長通知「交代制勤務等に伴う負担をできる限り軽減」
「個々の看護師等の労働時間等に関する適正な把握及び
管理」
●6局長通知「医療スタッフが健康で安心して働ける環境を
整備し、｢雇用の質」を高めていくことにより、人材の定着・
育成を図る」
人員不足をオーバーワークで補う悪循
環を断ち切らなくてはならない！
ＩＬＯ・欧州視察団 （2014年5月）
日本の看護労働の実態、149号条約批准に向けた運動など懇談
めざすべき看護体制の提言（１４年９月発表）
５局長通知や国際基準をどの職場でも実現できる体制





2007年国会決議の実現⇒病棟では日勤「患者４人に看護職員１
人」、夜勤「10人に１人」以上（１看護単位40床として、常時4人夜勤
を確保するには、夜勤は少なくとも５人が必要）
夜勤交替制労働「1日8時間、勤務間隔12時間、週32時間以内」
「夜勤は月8日以内・正循環」
完全週休２日制、諸休暇・休日の完全取得
母性保護（生休取得、妊娠者の夜勤免除等）
在宅を含めたすべての職場で「１人夜勤」をなくす
【休みを保障するための指数】
病棟・在宅の指数
2.39
外来・OP室・透析等の指数 1.43
全国で合計300万人
（現在の約２倍）」
夜勤改善・大幅増員の世論をつくる
・「夜勤改善・大幅増員署名」積み上げ国会審議、
実効ある規制につなげる。
100万筆目標に３月末まで５０万筆達成。
・意見書採択、紹介議員を飛躍的に増やす！
2015年は一斉地方選挙 地元からの要請強化
・「労働実態調査結果」と「めざすべき看護体制の提
言」を活用して、実態をつきつけて、大幅増員を迫
る。
・２月５日シンポジウム、６日国会要請行動
署名や自治体決議の状況
署名数
1989
年
540
万
2007
年
100
万
2013
48万
年
自治体決議
国会議員
紹介・賛同
1500
275
人
684
103
人
66
（介護
74）
57人
成
果
・看護師確保法
・診療報酬改善
・看護師確保予算
増額
・医師要請数増
・介護処遇改善予
算確保
・「7対１」新設
・国会決議
・継続した運動の
中
で、局長通知発
出
職場から一歩一歩改善を迫る
●具体的な要求書を出して追求
・労働時間管理責任者を明確にさせる。
・不払い労働是正、休暇取得、業務改善
●夜勤協定締結・遵守
①勤務間隔12時間以上（疲労回復できる勤務間
隔）
②負担の少ない交替制勤務（夜勤時間の短縮化）
③月８日以内夜勤（人事院判定の実施）
●職場の必要人員をだし、増員迫る
不払い労働根絶 働くルールの確立
村上優子さん過労死裁判で
労働時間と認定された業務
●
●
●
●
●
始業開始前の情報収集業務
看護研究
看護計画･退院･転院サマリー
臨床指導者の実習記録の点検
業務上の「研修会」
●
●
●
●
「委員会」「会議」
プリセプター業務
新人看護師への指導
病棟相談会
チーム会
「特定行為」の強制を許さず、
増員で安全・安心の医療・介護
• 「特定行為」の研修制度 保助看法改定（施行日：2015年10月1日）
• 医師の「手順書」（包括的指示）で「特定行為」を実施する看護師⇒厚労省の
定める指定研修を受ける。
• 「手順書」によらないで（医師の具体的指示）で「特定行為」を行うことに制限
はない。研修は努力義務。
• 「特定行為」３８項目（医道審議会 １４年１２月）。 挿管・抜管のみ見送り。
• 厚労省は、交渉で「すべての看護師に強制するものではない」、「医療事故が
あった場合、実施行為に瑕疵があれば看護師の責任」などと回答。
【病院への申し入れ】（ひな形）
「特定行為」を実施させない、「特定行為」や研修を強制しない、
実施しない看護師を不利益扱いしない
医師不足は医師、看護師不足は看護師の増員で！
患者の安全にかかわる問題！ 世論に訴え撤回求める。
職場での強要を許さず、問題点を厚労省交渉で追及。
憲法・平和・社会保障・原発ゼロ等
いのちまもる運動の先頭に
• 憲法・平和・人権が脅かされようとしているとき、
患者・国民・労働者の立場でたたかう医療労働
組合が先頭にたってがんばろう。
• 患者・利用者に一番身近に寄り添う現場から、
実態を突き付け、改悪阻止。
• 賃金改善、社会保障充実でこそ、日本社会の
健全な発展。
組織拡大・強化は要求前進の土台
○新人加入１００％の取り組み
新歓グッズ活用、青年・女性部と新歓実行委員会
○3月～５月「組織拡大強化月間」
○未加入者総当たり、毎月連続拡大にチャレンジ
対話活動、要求実現と結合して拡大
○パート、介護・ヘルパー分野での拡大強化
独自の組合説明会、医労連共済の活用
○退職組合員の個人加盟組合や「医療・介護・福
祉ユニオン」への加入。
○未加盟組合加入、新組合結成
組合員同士のたすけあい
＝医労連共済
◆もうけなくていいから
安い掛金で手厚い保障
◆掛金の7割を給付に
◆加入者が増えれば
増えるほど保障もワイドに
医療・福祉労働者７００万人を視野に
1202
1156
1200
1178
1163
製造業
1151
1060
1170
1142
1082
1000
1032
1049
800
600
502
474
400
531
623
581
553
678
656
571
600
706
医療・福祉
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
力関係変える組織の拡大・強化を
◇７００万人を視野に組織拡大
６年連続増勢
労組組織率（全体）7.0％
１７万３,２３５名
日本医労連（医療・福祉2.5％
（＋1,201名）
・新組合結成・加盟（11県医労
連14組合717名）
173,235
・6年で1万人こえる増勢
172,034
170,703
・過去最高（1993年）まで3,537
168,360
165,121
名
163,498
162,529
◇15春闘の奮闘で
過去最高突破、
20万へ接近を！
58回 59回 60回 61回 62回 63回 64回
たたかって変える！
つくろう！安全・安心の医療介護
勝ち取ろう！大幅賃上げ
戦争する国づくり、社会保障解体は許さない！