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移動通信産業の動向
2003.11.04
（株）情報通信総合研究所
取締役 佐久間 信行
目次
1. 世界の携帯電話市場 ････････････････････････････････････････ 2
2. 米国の携帯電話事情 ････････････････････････････････････････ 6
3. 欧州の携帯電話事情 ････････････････････････････････････････10
4. アジアの携帯電話事情････････････････････････････････････････15
5. 日本の携帯電話事情 ････････････････････････････････････････20
6. 携帯電話の方式
････････････････････････････････････････21
7. データ通信へのシフトが必要な携帯電話････････････････････････32
8. 参考：モバイル・インターネット利用状況 ････････････････････････34
InfoCom Research Inc.
1
1. 世界の携帯電話市場
･2002年には、携帯電話が固定電話を追い越した。
・固定電話の成長率：6％程度。
・携帯電話も鈍化始まる：2000年まで成長率50％程度、2001年は30％、2002年は21％。
・普及限界は、固定電話：世帯数、携帯電話：人口。
世界の電話加入数
加入者（百万）
1,400
1,148
1,200
1,061
1,128
1,000
919
800
796
600
549
576
610
641
685
998
946
854
742
727
473
400
314
200
15
0
1991
InfoCom Research Inc.
21
1992
34
54
1993
1994
88
1995
211
140
1996
1997
1998
1999
2000
2001
出所: 携帯: Global Mobile誌
固定:Siemens社統計を元に情報通信総合研究所が推定
2002
年末
2
携帯電話大国トップ20 （2002年末）
・2001年に中国が米国を抜いて世界最大の携帯電話大国に。
・中国も成長は鈍化。
・しかしいまだ普及率は16％程度であり、世界のマーケットの牽引役。
・なお中国は現在２社による寡占状況にあるが、通信産業を４社に再編。将来はさ
らに熾烈なマーケットに成長するだろう。
・近年、中国に続いてロシアの普及が進んでいる。
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
国名
中国
米国*
日本**
ドイツ
イタリア
英国
フランス
ブラジル
スペイン
韓国
メキシコ
トルコ
台湾
ロシア
タイ
フィリピン
ポーランド
南アフリカ
オーストラリア
カナダ
*プエルトリコ含まず
**P H S 含む
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加入者数
2 0 0 2 .6 末順位
2 0 6 ,6 2 0 ,0 0 0
1
1 3 9 ,2 1 7 ,0 0 0
2
7 9 ,0 8 1 ,0 0 0
3
5 7 ,3 4 0 ,0 0 0
4
5 2 ,0 5 0 ,0 0 0
5
4 9 ,8 7 6 ,0 0 0
6
3 6 ,8 4 9 ,0 0 0
7
3 5 ,3 4 6 ,0 0 0
9 ↑
3 3 ,0 9 6 ,0 0 0
10 ↑
3 2 ,3 4 3 ,0 0 0
8
↓
2 5 ,9 2 7 ,0 0 0
11
2 4 ,9 3 7 ,0 0 0
13 ↑
2 3 ,9 0 5 ,0 0 0
12
↓
1 7 ,8 0 0 ,0 0 0
N ew ! ↑
1 7 ,5 6 5 ,0 0 0
N ew ! ↑
1 5 ,2 5 1 ,0 0 0
17 ↑
1 4 ,0 3 0 ,0 0 0
19 ↑
1 3 ,4 8 2 ,0 0 0
16 ↑
1 3 ,1 8 1 ,0 0 0
15
↓
1 1 ,9 2 9 ,0 0 0
18
↓
出所：Global Mobile
3
携帯電話、固定電話、インターネットの普及率（2002年末）
・携帯電話の普及率が高い国では、すでに固定電話を上回っている。
・またインターネットの普及よりも急激な普及を示している。
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
国名
台湾
ルクセンブルク※
イスラエル
アイスランド※
ポルトガル
イタリア
スウェーデン
スロベニア
フィンランド
香港
チェコ
英国
ＵＡＥ
スペイン
ジャージー※
オーストリア
ギリシア
アイルランド
ノルウェー
スイス
（参考） 日本
（参考） 米国
※人口1 0 0 万未満
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携帯電話普及率
（2 0 0 2 年末）
1 0 6 .0 %
1 0 5 .7 %
1 0 0 .2 %
9 3 .8 %
9 1 .3 %
9 0 .1 %
8 9 .4 %
8 7 .1 %
8 6 .8 %
8 5 .1 %
8 3 .8 %
8 3 .4 %
8 3 .0 %
8 2 .5 %
8 2 .3 %
8 1 .9 %
8 0 .4 %
7 8 .8 %
7 8 .6 %
7 8 .2 %
6 2 .2 %
4 9 .6 %
固定電話普及率
インターネット普及率
（2 0 0 2 年末）
（2 0 0 2 年末）
5 8 .3 %
3 8 .3 %
N /A
3 6 .7 %
4 6 .7 %
3 0 .1 %
6 2 .7 %
6 0 .8 %
4 1 .9 %
3 5 .5 %
4 8 .6 %
3 0 .1 %
7 2 .0 %
5 7 .3 %
4 0 .7 %
4 0 .1 %
5 4 .7 %
5 0 .9 %
5 6 .7 %
4 3 .1 %
N /A
2 4 .6 %
5 9 .5 %
4 0 .6 %
3 4 .2 %
3 6 .7 %
4 6 .0 %
1 9 .3 %
N /A
N /A
4 8 .9 %
4 0 .9 %
N /A
1 5 .5 %
5 0 .2 %
2 7 .1 %
7 3 .0 %
5 0 .5 %
7 3 .3 %
3 2 .6 %
5 5 .8 %
4 4 .9 %
6 5 .9 %
5 3 .8 %
出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成
4
地域別携帯電話の普及 （2002年末）
・パイが大きく高い成長率を誇るアジア・太平洋地域が世界マーケットの中心に。
・携帯電話機の製造も、韓国、台湾、中国の成長が著しく、世界の工場化しつつある。
アフリカ
3.2%
中東
1.9%
東欧
6.5%
アジア・太平洋
37.8%
中南米
8.8%
北米
13.2%
地域
アジア・太平洋
西欧
北米
中南米
東欧
アフリカ
中東
合計
加入者数
4 3 3 ,8 8 5 ,0 0 0
3 2 8 ,3 6 7 ,0 0 0
1 5 1 ,1 6 5 ,0 0 0
1 0 1 ,1 7 8 ,0 0 0
7 4 ,4 0 9 ,0 0 0
3 6 ,6 5 7 ,0 0 0
2 2 ,0 6 5 ,0 0 0
1 ,1 4 7 ,7 2 6 ,0 0 0
シェア
3 7 .8 %
2 8 .6 %
1 3 .2 %
8 .8 %
6 .5 %
3 .2 %
1 .9 %
1 0 0 .0 %
西欧
28.6%
出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成
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5
2. 米国の携帯電話事情
---普及率の低い（約49.6％）まま、料金の過当競争へ --- 今後事業者の淘汰が起こる？
・歴史的に、都市などを単位とする地域のサービスとしてスタート。
・全米レベルでのシームレスなサービスを提供するのに時間を要し、現在ようやく全米を
カバーするような事業者が出現している段階。
・携帯電話の利便性が欠如していたところへ、固定インターネットは家庭内のPCへ非常な
スピードで浸透した。米国では電子メール、モバイル・インターネットといえば、PCまたは
PDAが先ずイメージされ、携帯電話における受容性はいまだに低い。
（原因）
・米国における電気通信規制の歴史が一端にある。
・米国における電気通信規制は、旧AT&T（当時ベルシステムと呼ばれ、長距離・地域通
信、製造業を併せ持った巨大会社）の分離、事業規制を目的とするものであった。
・1984年、旧AT&Tは分割され、これにともなって７つのRBOC（地域ベル電話会社）が誕
生し、その多くが管轄地域移動通信の分離子会社を発足させた。現在のベライゾン・ワ
イヤレス、シンギュラー・ワイヤレスなどの前身である。
またこれらとは別に多くの独立系移動通信会社が各地方に林立していた。
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6
米国の主要移動通信オペレータ
・広大な国土を持つ米国では、必ずしも全州でのサービス提供をおこなうまでにはいたって
おらず、上位事業者においても、自身がネットワークを有するエリアはまだまだ限定され
ており、それを補完するためのローミング、デュアル・バンド（モード）の端末に頼らざるを
得ない状況である。
【事業者別シェア（2 0 0 2 年末）】
ウエスタン・
ワイヤレス
U S セルラー 0 .9 %
2 .8 %
オールテル
5 .3 %
Ｔ－モバイル
5 .6 %
ネクステル
6 .9 %
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ＵＳウエスト
0 .9 %
ベライゾン・
ワイヤレス
その他
2 3 .4 %
1 2 .0 %
ｼﾝｷﾞｭﾗｰ・ﾜｲﾔ
ﾚｽ
1 7 .2 %
スプリントＰ
ＣＳ
1 0 .8 %
ＡＴ＆Ｔワイ
ヤレス
1 4 .3 %
7
苦悩する米国オペレータ
・同一事業者内で方式が統一されておらず、カバー領域内のどこでも同一端末が使えると
いう環境にない。
・普及が進む前に過当競争に入ってしまい、数百分～3,000分/月といった大きなバンドル分
数をセットにした料金プランが主流であって、実質的な定額制となっているため、通話分
数が伸びる割には収入が頭打っている。
・財務の先行きが欧州の事業者ほどではないにしろ明るくはない。
•このため、モバイル・インターネットを携帯電話で実現するため、投資額の少ない2.5G
（GPRS、cdma 1x）による安全なステップを踏みつつある。
•事業者の合併交渉が進んでいるとの報道もあり、GPRS網構築にあたっても、上記事業者
がジョイント・ベンチャーを通じておこなう例が出現している。
•なお、３Gにおいて欧州・アジアに遅れをとるまいとする議論もあり、現在３G周波数の割当
てが急務となっているが、電波の既存使用者との折り合いがつかず難航している。
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8
米国固有のサービス ＰＴＴ （Push to Talk）
・NEXTELが提供中の Walkie Talkie サービスで、瞬時接続、音声チャットが可能。他の事業者が
・追随中。
NEXTELのサービス・プラン
プラン名
セル ラー電 話関 連
月額基
P ush-T o-T alk 関 連
夜 間 ・週 末
長距離
無料分数
通話料金
D irect C onnect
無料通話分数
本料金
無料通話分数
① Instant C onnect 5000
$39.99
500
無
$0.20/分
4500
② N extel Instant N ationw ide C onnect P lan
$49.99
500
無制限
$0.20/分
無制限
③ N extel Instant
N ationw ide
C onnect P lus P lan
$55.99
500
無制限
$0.20/分
無制限
③ の プ ラン は ② に 無 制 限 ペ ー ジ ャー が 付 加 され た もの で あ る。
（参考）Verizon Wireless Local DigitalChoice Plan
プラン名
Lo cal
400
Lo cal
700
D ig italC h o ice
D ig italC h o ice
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月額基
本料金
無料通話分数
夜 間 ・週 末
長距離
無料分数
通話料金
$ 3 9 .9 9
400
無制限
$ 0 .2 0 /分
$ 5 9 .9 9
700
無制限
$ 0 .2 0 /分
9
3. 欧州の携帯電話事情
--- GSMで世界のデジタル移動通信市場の勢力図を塗り変えた
・自由化・民営化される以前は、郵電省または公社による各国単一の全国サービスが展開され
ていた。移動通信も同様。
・北欧ではNMT方式に統一されたが、主要国である英・仏・独において第１世代としてのアナロ
グの時代には、採用した方式が異なっていた。当然国際ローミングは不可能で、音声品質も
劣悪なものであった。
・1980年代初頭、現状を打破するために、ドイツとフランスが共同して統一のデジタル方式を開
発するとの意思決定がなされた。
・電気通信の自由化について、1987年に欧州委員会から「電気通信の自由化と統一化」を実現
するための指令草案（グリーンペーパー）が発出され、固定通信の自由化に先行して、移動通
信および衛星通信が自由化されることとなった。
・同時にEUの統一化構想は進展し、独・仏で始まった技術標準の開発はEU配下の標準化機
関ETSIに委ねられ、欧州統一のデジタル移動通信技術「GSM」が開発された。
・これにもとづいて各国においてGSM用統一周波数が割り当てられ、国営会社、民間の新規参
入者が1992年のドイツを皮切りに続々とサービス開始した。
・GSMの通話品質の良さ、また国境を越えることが日常茶飯事な地域性に国際ローミングがマッ
チ、GSMは急速に普及した。一旦閾値を超えたこのサービスは大陸を越えて、アジア・太平洋
地域、南米、米国の一部へと浸透した。GSMアソシエーションがその普及をサポートしているが、
その統計によれば、2003年9月時点で200の国/地域で8億6360万加入にのぼり、その比率は69.9％
を占める。
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10
欧州の携帯電話事情
--- ３Gでは足踏み状態
・３G免許を取得した際の負債が事業者の経営に大きな負担となり、３Gへの投資意欲を
削いでいること。
・SMS(Short Message Service)サービスが発展し、大きな収入源に育ってきているが、３G
の導入によりこの収入源が絶たれるのではないか、との危惧があること。
・2.5GであるGPRSは3Gに比して投資規模が大幅に削減できるため、3G導入への安全ス
テップとしてこの導入が盛んになったこと。
・しかしながら、各通信事業者は2003年上半期決算において、負債を約6兆円削減し、最終利益を
黒字化したところが多く、「最悪の時代は過ぎ去った」とみられる。今後、３Ｇへの取組みが活性
化することが期待される。
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11
SMS (Short Message Service)の概況
・信号チャネルを用いた簡易メールサービス。
・「非音声サービス」による移動通信事業者の収入は10％程度に成長。
・しかしながら、この料金は、１メッセージあたり約20円とするところが多く、高止まり
している。
・日本のiモードメールにおいては、メールが１パケット（128バイト）に納まった場合、
発着両方の課金を合計して0.3円×2＝0.6円に過ぎない。欧州の料金はこれをは
るかに上回るものであり、いずれ競争にさらされ、現状のままでは、大きな収入源
には育たないだろう。
・欧州における「非音声」サービスは現在のところSMSが80～90％を占めているが、
日本のように携帯電話によるWeb閲覧に重きをおく構造への変革が必要だろう。
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12
MMSとは。。。。。。。。。MMSは成功するか
・MMSとは、
・テキスト
・サウンド
・画像イメージ
・ビデオ
などのコンポーネントを組み合わせたマルチメディア・メッセージング。
・サイトの記述言語はWAP1.0で使用されたWMLから変更し、HTMLにより近い
SMIL（Synchronized Multimedia Integration Language「スマイル」を採用。
・転送プロトコルもバージョンアップし、WAP2.0が使用される。
・これらの環境はiモードのものに非常に近い。むしろiモード方式を習い採り入れられたもの
といえる。
・また、MMSの伝送には、SMSの場合の「信号チャネル」とは違い、本格的な
「メイン・チャネル」が使用される。現在は一般的にGPRSネットワークが利用されてい
るが、将来的には3Gネットワークを利用することが想定されている。
・従って、伝送速度は通常のiモードが9.6kbpsであるのに対し、MMSでは115kbpsと大幅な速度
の向上が図られる。
Vodafone Live! が急躍進。。。。現在約２００万加入
海外のiモードも徐々に拡大。。。。現在約１００万加入
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13
iモードの海外展開
（2003.７updated）
ｴﾘｱ
ｻｰﾋﾞｽ提供者
ｻｰﾋﾞｽ開始時期
日本
ＮＴＴドコモ
1 9 9 9 年2 月
ドイツ
Ｅ-Ｐｌｕｓ
2 0 0 2 年3 月
オランダ
ＫＰＮﾓﾊﾞｲﾙＮＬ
2 0 0 2 年4 月
台湾
ＫＧﾃﾚｺﾑ
2 0 0 2 年6 月
ベルギー
ＢＡＳＥ
2 0 0 2 年1 0 月
フランス
ﾌﾞｲｸﾞﾃﾚｺﾑ
2 0 0 2 年1 1 月
スペイン
T elefo n ica M o v iles
2 0 0 3 年6 月
イタリア
Ｗｉｎｄ
2 0 0 ３年末予定
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ｻｰﾋﾞｽ内容／料金など
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：全角最大2 ,0 0 0 文字のE ﾒｰﾙの送受信が可能
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：公式ｻｲﾄは3 ,5 9 4 、非公式ｻｲﾄは6 6 ,4 1 1 （６月末時点）
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額3 0 0 円
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：0 .3 円/1 ﾊﾟｹｯﾄ（1 2 8 B ）※1 0 万パケット以上は0 .2 円/1 ﾊﾟｹｯﾄ
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～3 0 0 円
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1 ,0 0 0 文字のE ﾒｰﾙの送受信
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：国内外1 6 0 以上のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞにより提供
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額無料もしくは5 ﾕｰﾛ（5 0 0 K B のデータ通信料含む）
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：0 .0 1 ﾕｰﾛ/1 K B もしくは0 .0 2 ﾕｰﾛ/1 K B *1 （ﾒｰﾙ送信時は1 回送信あたり
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～2 .0 0 ﾕｰﾛ
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1 ,0 0 0 文字のE ﾒｰﾙの送受信
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：1 5 0 ｻｲﾄ以上
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額2 ﾕｰﾛ
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：従量課金（５K B まで５ﾕｰﾛ、１M B まで1 0 ﾕｰﾛ、２M B まで1 2 .5 ﾕｰﾛ、５M B まで1 7 .5 ﾕｰﾛ）
・iﾓｰﾄﾞ情報量：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～２ﾕｰﾛ
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：約1 5 0 ｻｲﾄ（一般ｻｲﾄは約6 5 0 ）
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額1 6 8 台湾ﾄﾞﾙ（8 4 0 K B まで無料）
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：8 4 0 K B 以上1 ,0 0 0 ﾊﾞｲﾄにつき0 .2 台湾ﾄﾞﾙ
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料2 0 ～5 0 台湾ﾄﾞﾙ
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1 ,0 0 0 文字のE ﾒｰﾙの送受信が可能
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：国内外7 7 のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞにより1 7 8 ｻｲﾄを提供
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額6 ﾕｰﾛ（定額制）
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～2 .0 0 ﾕｰﾛ
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1 ,0 0 0 文字のE ﾒｰﾙの送受信が可能
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：約1 5 0 サイト
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額3 ﾕｰﾛ
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：月額５ﾕｰﾛで7 5 0 K B または情報量に応じて1 K B あたりにつき0 .0 1 ﾕｰﾛを課金
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～3 .0 0 ﾕｰﾛ
【ｻｰﾋﾞｽ】・テレフォニカのW A P サービス｢e-m o cio n ｣の中のメニューとしてiﾓｰﾄﾞを提供
・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：約1 0 0 サイト
【料 金】 ・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：無料
・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：情報量に応じて1 K B あたりにつき0 .0 2 4 ﾕｰﾛを課金
・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1 ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～３ﾕｰﾛまたはダウンロードごとに無料～３ﾕｰﾛ
14
4. アジアの携帯電話事情
・シンガポール、香港、台湾、韓国などアジアの先進国の携帯電話普及は目覚しく、
プリペイド・ユーザが多いという特徴があるものの日本の普及率を上回る。
国
2002 年 12 月 末 普 及 率
台湾
（% ）
106.0
香港
85.2
シンガポール
78.0
韓国
66.9
（参 考 ）
日 本
57.9
米 国
49.6
英 国
83.4
中 国
16.1
出 所 ：各 種 資 料 か ら 情 報 通 信 総 合 研 究 所 に て 作 成
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15
アジアの携帯電話事情
- - - 中国の成長は驚異的
・中国は1994年のGSM導入以来、急激に加入者数を伸ばす。
・2003年６月で加入数2億3,400万の世界最大の携帯電話大国。
・現在、中国移動通信（China Mobile）とNCCである中国聯合通信（China Unicom）が
寡占。
・中国の携帯電話は、GSMに統一されていたが、China Mobileはこれを踏襲し、一方
China Unicomはその後cdmaOneを導入しており、現在cdma2000 1xを展開中。
・中国政府は国の電気通信事業を再編成することとし、固定通信の巨人であるChina Telecom
を南北2社に分割し、北部会社は北部・中部の10省10市を引き継ぐほか、中国
網絡通信（China Netcom）などと合併し、新「China Netcom」とした。南部会社はその
残り地域を引き継ぎ「China Telecom」の名を踏襲する。
・これにより、中国の電気通信は４社体制（China Telecom、China Netcom、China
Mobile、China Unicom）となり、建前的には、これら４社は固定、移動、データ通信全
ての事業領域をカバーできることとされている。
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16
アジアの携帯電話事情
- - - 中国固定系電話の再編
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17
中国でPHS（小霊通）が大流行
固定オペレータが提供、正式にはライセンス発行されていない。
提供オペレータ
加入数（2002.12末）
加入伸び率（2001年上半期）
１加入当りの投資金額
課金方式
通話料
月額基本料
ローミング
データ通信速度
端末価格
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PHS (小霊通）
China Telecom, China Netcom
の地域会社
約1,200万
86.00%
約1,000元
発信側方方向課金
0.2元/3分、その後0.1元/分
15元
なし
32Kbps (64Kbps)
約600～2800元
携帯電話（GSM）
China Mobile, China Unicom
約２億800万
China Mobile：15.3％
China Unicom：26.0％
約1,700元
発信・着信側両方向課金
0.4元/分
50元
国内、国際とも可能
53.6Kbps (GPRSの場合）
約800～4000元
18
中国の３Gは
・３G免許の交付時期は未定。
・既存の2事業者に加え少なくとも追加の2免許が公布されると想定される。中国の携帯
電話市場は膨大で、MVNO免許を含め、さらに多くの免許を公布すべきだとする政府
高官の意見もある。
・３G標準の面では、China MobileはW-CDMAを、China Unicomはcdma 2000を採用
することを決定している。
・このほか中国はシーメンスと共同開発した独自方式「TD-SCDMA」を保有。今後新免
許が公布される事業者はこれを採用する可能性がある。
・2000年までは年間5,000万加入の規模で成長してきた中国の携帯電話市場であるが、2001年
から鈍化が始まっている。しかしながら普及率はまだ16%と低く、新規加入のための設備拡
張が必要とされる。すなわち、買い替え需要としてではなく、新規需要に対する３Gの拡張、と
いう可能性を残した数少ないマーケットである。
・ただし、13億の人口全てがマーケット対象とはなり得ず、飽和点は４～５億との見方がある。
InfoCom Research Inc.
19
5. 日本の携帯電話事情
累計加入数の現状と推移
【事業者別シェア（2002年12月）】
日本
携帯電話・累計加入数
（携帯電話＋P H S ）
ツーカー・
グループ
5%
Ｊ－フォン
19%
1991末
1 ,0 5 3 ,2 0 0
1992末
1 ,5 0 8 ,8 0 0
1993末
2 ,0 0 8 ,0 0 0
1994末
1995末
3 ,4 5 0 ,0 0 0
8 ,6 8 5 ,1 0 0
1996末
1997末
1998末
1999末
2000末
2001末
2002末
2 3 ,1 0 5 ,2 0 0
3 5 ,7 3 9 ,2 0 0
4 4 ,9 7 9 ,2 0 0
5 4 ,1 0 9 ,2 0 0
6 3 ,8 8 3 ,0 0 0
7 2 ,7 9 6 ,6 0 0
7 6 ,2 7 6 ,4 0 0
携帯電話・累計加入数（携帯電話＋P H S ）
（加入）
携帯電話
9 0 ,0 0 0 ,0 0 0
8 0 ,0 0 0 ,0 0 0
ａｕ
19%
アステル
14%
ＮＴＴドコモ・
グループ
57%
7 0 ,0 0 0 ,0 0 0
6 0 ,0 0 0 ,0 0 0
5 0 ,0 0 0 ,0 0 0
4 0 ,0 0 0 ,0 0 0
3 0 ,0 0 0 ,0 0 0
PHS
2 0 ,0 0 0 ,0 0 0
ＮＴＴドコモ
(P H S )
31%
1 0 ,0 0 0 ,0 0 0
ＤＤＩポケット
55%
0
1991末 1992末 1993末 1994末 1995末 1996末 1997末 1998末 1999末 2000末 2001末 2002末
市場略歴
1991年
1993年
1994年
1995年
1996年
携帯電話「ムーバ」の商用化開始
ＰＤＣ（800MHz帯）の商用化開始
携帯電話の保証金制度廃止
ポケットベルの保証金値下げ
携帯電話の端末売り切り制度導入
ＰＤＣ（1.5GHz帯）の商用化開始
携帯電話事業者の４社体制化
（地域によっては３社体制）
ＰＨＳ（1.9GHz帯）の商用化開始
ポケットベルの端末売り切り制度導入
ポケットベルの保証金廃止
ＦＬＥＸ－ＴＤ方式の商用化開始
InfoCom Research Inc.
1998年
1999年
2001年
2002年
ｃｄｍａＯｎｅ方式の商用化（ＤＤＩ、のちＩＤＯも開始）
ｉモード（２月ＮＴＴドコモ）、ＥＺｗｅｂ（４月ＤＤＩ／ＩＤＯ）などモバイ
ル・インターネット（携帯電話向け
インターネット接続）サービス開始
世界初のＩＭＴ－2000（Ｗ－ＣＤＭＡ方式）の商用サービス開始
（ＮＴＴドコモ）
DDIポケットが定額制データ通信サービスを導入
4月：ＩＭＴ－2000の一方式であるcdma2000 1x方式の商用サービ
ス開始（ａｕ）
12月：ドコモに次いでＷ－ＣＤＭＡ方式の商用サービス開始（J－
フォン）
20
6. 携帯電話の方式
世界の移動通信方式別シェア（2003年５月末加入者数割合)
W-CDMA
50万
（0.04%）
TDMA
1億1,140万
（9.0%）
cdmaOne
/cdma2000
1億5,670万
（12.7%）
その他ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
1,650万
（1.3%）
PDC
6,160万
（5.0%）
ｱﾅﾛｸﾞ
2,450万
2.0%
1G（ｱﾅﾛｸﾞ）
2.0%
2G/3G（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）
98.0%
GSM
8億6,360万
（69.9%）
※2003年5月末加入者数割合
（総加入数：12億3,490万）
「その他ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」はPHS、iDEN等
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
21
２Gから３Gへの移行方式
・GSM陣営はW-CDMAへ。
・CDMA陣営はcdma2000へ。
・日本独自方式のPDCはW-CDMAへ。
・TDMAはGSMと連携をとっておりほとんどがW-CDMAへ。
・米国に多いアナログ方式はいずれへ移行するか定かではない。
100%
12.70%
90%
80%
5.00%
2.00%
1.30%
0.04%
cdma2000へ
約15％
9.00%
70%
cdmaOne/cdma2000
アナログ
その他デジタル
W-CDMA
PDC
TDMA
GSM
60%
50%
W-CDMAへ
約85％
40%
69.90%
30%
20%
10%
0%
InfoCom Research Inc.
22
移動通信世代の変遷
最大ﾃﾞｰﾀ通信速度
デジタル方式
beyond IMT-2000
4G
（第4世代）
3.5G
（第3.5世代）
（IMT-2000）デジタル方式
W-CDMA、cdma2000等
3G
（第3世代）
2.5G
（第2.5世代）
デジタル方式
PDC、cdmaOne、GSM等
アナログ方式
NTT方式、AMPS等
2G
（第2世代）
1G
（第1世代）
100Mbps
2010～
高速ﾃﾞｰﾀ通信
専用ﾊﾟｹｯﾄｻｰﾋﾞ
ｽの導入
GPRS：GSMに
なかったﾃﾞｰﾀ
通信専用ﾊﾟｹｯﾄ
ｻｰﾋﾞｽの導入
2Mbps（静止時）
384kbps（歩行時）
2001～日本から
28.8kbps（PDC）
64kbps（cdmaOne）
1992～ﾖｰﾛｯﾊﾟ・米国から
ﾃﾞｰﾀ通信無し
1979～日本から（自動車電話）
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
23
第1世代（1G：1st Generation）
4G
（第4世代）
第1世代移動通信＝「ｱﾅﾛｸﾞ」
◆ 第1世代移動通信ｼｽﾃﾑは「ｱﾅﾛｸﾞ」方式であり、音声伝送用として設計
3G
（第3世代）
◆ 各国毎に方式の開発と標準化が行われていた。米国のAMPS方式は国内統
一規格として導入され、米国内のみならずｱｼﾞｱやﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ諸国に広く導入さ
れている。
◆ 欧州では、北欧諸国で標準化を行ったNMT方式、英国のTACS方式、他ﾄﾞｲﾂ、
2G
（第2世代）
ﾌﾗﾝｽなど独自のｼｽﾃﾑを導入している。
◆ 日本における携帯電話の歴史は1979年12月に始まったNTT自動車電話がｽ
1G
（第1世代）
InfoCom Research Inc.
ﾀｰﾄ。これは、世界に先駆けて開始された全自動接続のｾﾙﾗｰ方式自動車電
話ｻｰﾋﾞｽであった。携帯電話が市場投入されたのは、1987年4月。当時はｻｰ
ﾋﾞｽ料金が高いこともあり、市場規模は極めて小さく、企業ﾕｰｻﾞが中心。方式
としては、NTT方式とDDIｸﾞﾙｰﾌﾟを中心としたTACS方式とに二重化していた。
ｱﾅﾛｸﾞの市場規模が小さいまま日本は第2世代「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」へと急速に移行する
こととなる。
24
第2世代（2G：2nd Generation）
4G
（第4世代）
第2世代移動通信＝「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」
◆ 第2世代移動通信ｼｽﾃﾑは「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」方式であり、音声・ﾃﾞｰﾀ・FAX、その他各
種付加価値ｻｰﾋﾞｽを提供可能とした。
3G
（第3世代）
2G
（第2世代）
◆ 第2世代をﾘｰﾄﾞしたのはGSM方式で、欧州、ｱｼﾞｱ、ｱﾌﾘｶ、ｵｾｱﾆｱの各国で利
用され、国境を越えたﾛｰﾐﾝｸﾞによるｼｰﾑﾚｽ化を可能とした。またGSMの特徴
として、SIM（Subscriber Identity Module）の導入により、携帯電話のﾊﾟｰｿﾅﾙ
化及びｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ展開を図れるようにした。
◆ 米国では、2000年にようやくﾃﾞｼﾞﾀﾙ利用者が５割を超えたが、TDMA方式
（IS-136）、CDMA方式（IS-95：cdmaOne）、PCS1900方式（GSM方式）の3方
式が混在した形となっている。
◆ 日本は、欧州とも米国とも異なるNTTが開発したPDC方式を国内全事業者が
1G
（第1世代）
採用したため、日本国内に閉じたｻｰﾋﾞｽ提供となった。その後、NTTﾄﾞｺﾓｸﾞﾙｰ
ﾌﾟとのｻｰﾋﾞｽの差別化を図るためにDDI・IDOｸﾞﾙｰﾌﾟ （現KDDI「au」）が
cdmaOne（IS-95）を採用したことにより、第1世代に続き再び二重化すること
となる。DDI・IDOｸﾞﾙｰﾌﾟは、このcdmaOneの採用により、同一方式による国際
ﾛｰﾐﾝｸﾞを提供している。
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
25
第2世代（2G：2nd Generation）
GSMの特徴（3）第2.5世代（2.5G）
GPRS（General Packet Radio Services）
最大ﾃﾞｰﾀ通信速度
GSMになかった
ﾃﾞｰﾀ通信専用ﾊﾟ
ｹｯﾄｻｰﾋﾞｽの導入
3G
（第3世代）
2Mbps（静止時）
384kbps（歩行時）
◆
◆
◆
384kbps（EDGE）
144kbps（cdma2000
1x）
2.5G
（第2.5世代）
◆
GSMﾈｯﾄﾜｰｸにおけるﾊﾟｹｯﾄ通信方式
2000年6月より英国のO2（BTｾﾙﾈｯﾄ）が限定的にｻｰﾋﾞｽ開始
GSM諸国が随時導入
TDMAを導入していた米国のAT&Tﾜｲﾔﾚｽ、ｼﾝｷﾞｭﾗｰ･ﾜｲﾔﾚｽも
2001年夏に相次いで導入
＜主な採用国＞
英国、ﾌﾗﾝｽ、ﾄﾞｲﾂ、ｽﾍﾟｲﾝ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｵﾗﾝﾀﾞ、ｷﾞﾘｼｬ、ﾁｪｺ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘ
ｱ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾉﾙｳｪｰ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ等の欧州各国、及び米国、ｶﾅﾀﾞ、中国、
台湾、ｲﾝﾄﾞ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｲｽﾗｴﾙ 等
114.2kbps（GPRS）
2000年末～欧州等にて
GPRS：General Packet
Radio Service
EDGE：Enhanced Data
rate for GSM Evolution
2G
（第2世代）
28.8kbps（PDC）
64kbps（cdmaOne）
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
26
第3世代（3G：3rd Generation）
4G
（第4世代）
第3世代移動通信＝「IMT-2000」
◆ 第3世代移動通信ｼｽﾃﾑは、「IMT-2000（International Mobile Telecommunications -
2000）」と呼ばれ、ITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）
の中の移動通信部門ITU-Rが中心となって進めている次世代移動通信である。
3G
（第3世代）
◆ ITU-Rは、要求条件とし通信速度について「～144kbps（高速移動時）」「～384kbps
（低速移動時）」「～2Mbps（静止時）」を規定し、この条件下でのﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽの提
供とｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽの提供を提示している。
◆ 国際的にｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽを提供できるﾈｯﾄﾜｰｸの構築の為、日欧米の標準化組織を
2G
（第2世代）
筆頭に各国の参加により標準化を進めてきたが、最終的には5つの方式（IMT-MC、
IMT-SC、IMT-DS、IMT-TC、IMT-FT）に整理された。
◆ IMT-2000はこれら5つの総称で、2000ＭＨｚ帯を使用するということと、2000年代のｼｽ
ﾃﾑを意味しており、従来提唱されていたFPLMTS（Future Public Land Mobile
Telecommunication Systems）を1997年に改名したものである。
1G
（第1世代）
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
27
第3世代（3G：3rd Generation）
ITU-RによるIMT-2000要求条件・承認方式
IMT-2000要求条件
IMT-2000承認方式
◆高速ﾊﾟｹｯﾄﾃﾞｰﾀ通信の実現
IMT-2000の利用環境により144kbps～2Mbpsの通信速度を実
現
利用環境
通信環境
高速移動
低速移動
屋内
（ 自動車）
（ 歩行）
（ 静止）
～1 4 4 kb p s
～3 8 4 kb p s
～2 M b p s
◆ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｰﾐﾝｸﾞの実現
・GSMのSIMをﾍﾞｰｽとした「USIM（Universal Subscriber Identity
Module）」による国際ﾛｰﾐﾝｸﾞの実現
・ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞでのｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽの提供
IM T -D S
(D irect S pread)
IM T -S C
(S ingle C arrier)
○ W -C D M A (W id eb an d C D M A )
○ U M T S (U n iv ersal M o b ile
T eleco m m u n icatio n s S y stem )
○ U W C -1 3 6 (U n iv ersal W ireless
C o m m u n icatio n s C o n so rtiu m )
IM T -M C
(M ulti-C arrier)
IM T -F T
(F requency-T im e)
○ cd m a2 0 0 0 (C o d e D iv isio n
M u ltip le A ccess 2 0 0 0 )
○ D E C T (D ig ital E n h an ced C o rd less
T eleco m m u n icatio n s)
IM T -T C
(T im e-C ode)
○ U T R A -T D D (U M T S T errestrial R ad io A ccess
T im e D iv isio n D u p lex )
○ T D -S C D M A
(T im e-D iv isio n S y n ch ro n o u s C D M A )
InfoCom Research Inc.
28
（2003.8updated）
第3世代（3G：3rd Generation）
第1世代
（1G）
日
1Gから3Gへの移行ﾊﾟﾀｰﾝ
第2世代
（2G）
NTT方式
PDC
TACS
cdmaOne
本
欧
TACS
GSM
州
第2.5世代
（2.5G）
第3世代
（3G）
W-CDMA
cdma2000 1x
GSM
/GPRS
cdma2000
（1xEV-DO）
W-CDMA
NMT
cdmaOne
cdma2000 1x
cdma2000
（1xEV-DO）
米
AMPS
GSM
国
GPRS／EDGE
W-CDMA
TDMA
（2003.8updated）
InfoCom Research Inc.
29
国際ローミング
---A国で使用している端末をB国へ持ちこんで利用できる
・NTTドコモ、J‐フォンはこの大勢力になるW-CDMAにおいて国際ローミングの仲間入りを果たす
ことになる。
・欧州各国のように多くのユーザが日常的に国際ローミングを必要とする地理的環境にはないが、
韓国を始めとするアジア圏を頻度高く出張で訪れる日本人ビジネスマンは多く、これらの人々に
とってサービスが向上することは自明であり、「ブランド力」の強化をもたらすものと思われる。
・国際ローミング料金は、visited network側のオペレータに決定の主導権があり、高いレベルに設
定されている。欧州の事業者は国際ローミングから高収入を得ているが、最近EUから談合の疑
惑を指摘されている。
・ボーダフォンのように買収により各国のマーケットを切り開いた事業者は、多くの国にグループ支
配企業を持っていることから、グループ戦略としての国際ローミング料金（単一レートである
Eurocall）を設定できる点で非常に有利である。
いずれにしろ国際ローミングは今後の国際サービス戦略上の重要なポイントとなるだろう。
InfoCom Research Inc.
30
第4世代（4G：4th Generation）
新世代のモバイル像
①どこでも場所の制約なくオフィスと同様のインターネット環境を享受
②あらゆるものがモバイル端末
③ナンバーポータビリティに優れ、ユーザが自在にサービス、アプリケーション、ネットワークの選
択が可能
④高度なモバイルＥＣを実現
⑤新たな技術を柔軟にシステム、サービスに導入
第４世代移動通信のシステムイメージ
①下り（基地局→端末）の伝送速度を100Mbps程度（光ファイバー並）にまで向上
②インターネットプロトコルとの親和性を高め、ＩＰｖ６に対応
③ソフトウエア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウエアによって柔軟な変更を可能とする技
術）等の次世代移動通信技術を導入
④高精細な動画像伝送や高度なモバイルＥＣを実現
⑤高速無線ＬＡＮ、Bluetooth、デジタル放送等の他のシステムを利用シーンに応じて自在に利用
⑥周波数は、５～６GHzより下の周波数帯で、2015年には1.2～1.7GHz程度の帯域幅の周波数が
必要
第4世代移動通信への取組み（1）
1G
（第1世代）
2G
（第2世代）
3G
（第3世代）
4G
（第4世代）
＜第4世代移動通信「ﾓﾊﾞｲﾙITの進展」＞
① ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ移動通信に対応可能な高速伝送技術
→ 最大100Mbpsの伝送速度を実現
（2005年に30Mbps、2010年にはFTTHと同程度の100Mbpsを実現）
② 安全性・信頼性の高いｵｰﾙIP化技術
→ ﾓﾊﾞｲﾙ／固定におけるIPｖ6の標準化
③ 周波数や通信方式等をｿﾌﾄｳｴｱによって柔軟な変更を可能とするｿﾌﾄｳｴｱ無
線技術
→ SDR（Software Defined Radio）技術の本格的導入
第４世代移動通信標準化に向けての取組
①研究開発プロジェクトの推進
・第４世代移動通信システムを実現するための研究開発・標準化を推進
・モバイルＥＣや高度なアプリケーション実現のための研究開発・標準化を
推進
・産官学が協調し、研究開発・標準化を推進するためのフォーラムの設置
②研究開発基盤の整備
・総合的なモバイル研究開発拠点・テストベッドの整備
・地域での先行的モバイル実験の開発・推進
③世界標準化の推進
・世界標準化に向けたアジア諸国等との連携・強化
・欧州、米国との研究開発の協調
・国際電気通信連合（ＩＴＵ）活動への積極的関与 → 2001年10月の専
門家会合を日本にて開催（ＩＴＵ－Ｒ ＷＰ８Ｆ会合）
＜新世代ｼｽﾃﾑを巡る国際的な動き＞
＜研究等の動向＞
ITUにおいて第4世代移動通信ｼｽﾃﾑ
の本格的な検討に着手
日本：通信・放送機構等の研究機関
において高速移動ｱｸｾｽ技術等の研
究開発を促進
‐ 2001年6月
ｼｽﾃﾑの概念・骨格の検討
‐ 2002年6月
ｼｽﾃﾑの要求条件の検討
‐ 2003年6月
事業化目標時期を2010年に設定
総務省「新世代移動通信の将来展望」等参照
InfoCom Research Inc.
米国：ｿﾌﾄｳｴｱ無線の基礎的研究を
政府ﾚﾍﾞﾙで開始
欧州：広帯域無線ｱｸｾｽ技術等、必
要な要素技術の研究開発を推進
韓国：第4世代移動通信ｼｽﾃﾑのた
めのﾀｽｸﾌｫｰｽを設置
（2003.8updated）
31
7. データ通信へのシフトが必要な移動通信サービス
・携帯電話マーケットの成長にも鈍化が始まる。
・熾烈な料金競争、新規加入者からの低い収益からARPU（加入者あたり収入単金）が低下の
傾向。移動通信事業者は新たな収益源を必要としている。
・NTTドコモでは、2002年度においてはiモードARPUが全ARPUの23.4％に成長し、音声ARPUの
低落をかろうじて補っている現状にある。
・欧米主要事業者の営業収益に占めるデータ通信収入の割合も10％程度に育ってきたが、欧米に
おけるデータ収益の約90％は単純なメッセージング（SMS：ショート・メッセージ・サービス）に頼っ
ている段階であり、iモードのような多機能なモバイル・インターネットへの変身が模索されている。
・欧米で取り組まれているのは、先ずはアフター２Gとしての伝送インフラの整備。
・SMSは端末－基地局間の信号チャネルを用いた、メール専用の簡易サービス。
・これに代わる伝送技術として、2.5G中速パケット通信（GPRS、cdma 1xRTT）が続々とサービス
開始。
InfoCom Research Inc.
32
データ通信へのシフトが必要な移動通信サービス（NTTドコモの例）
NTTドコモのARPU及びMOUの推移
InfoCom Research Inc.
33
８. 参考：モバイル・インターネット利用状況（１） －－－情報通信総合研究所 調査（2002.9）
キャリア選定理由（３つまで選択）
●ｉモードは「通話エリアの広さ」、ＥＺwebは「基本料の安さ」、J-SKYは「メール料金の安さ」で選ばれている
「ｉモード」「ＥＺweb」「Ｊ-ＳＫＹ」それぞれの選定理由を尋ねたところ、以下の違いが見られた
「ｉモード」は1位「通話エリアの広さ」57.5％、 2位「仲間が使っている」49.8％、 3位「通信会社のブランド」31.1％
「ＥZweb」は1位「基本料金が安い」59.5％、 2位「通話品質がよい」31.0％、 3位「通話料金が安い」27.5％
「J-SKY」は1位「メール料金が安い」64.0％、2位「基本料金が安い」58.0％、3位「カメラ機能が使える」36.0％
ＥＺwｅｂ選定理由（上位5位）
ｉモード選定理由（上位5位）
Ｊ-SKY選定理由（上位5位）
（％）
0
10
20
30
40
50
57.5
通話エリアが広い
仲間が使っている
49.8
15.8
InfoCom Research Inc.
10
20
30
ｉモード（Ｎ＝3000）
40
60
31.0
通話品質が良い
メ－ル料金が安い
50
59.5
基本料が安い
パケット料金が安い
25.7
端末が気に入った
0
70
0
10
20
30
40
60
通話料金が安い
70
64.0
58.0
36.0
29.5
仲間が使っている
ＥＺｗｅｂ（Ｎ＝200）
50
メ－ル料金が安い
カメラ機能が使える
22.5
20.5
（％）
70
基本料が安い
27.5
通話料金が安い
31.1
通信会社のブランド
通話品質が良い
60
19.0
Ｊ－Ｓｋｙ（Ｎ＝200）
34
参考：モバイル・インターネット利用状況（２） －－－情報通信総合研究所 調査（2002.9）
「通話」「メール」「Web」利用時間比率《キャリア別》
●「ＥＺweb」ユーザーは「通話」利用比率が高く、「J-SKY」ユーザーは「メール」利用比率が高い
「通話」「メール」「Web」の３つの機能について、利用時間比率を合計で100％になるように尋ねたところ、いずれのユーザーもメール比率
が最も高かったが、 「ＥＺｗeb」 ユーザーは「通話」比率が他2社より高く、 「Ｊ-ＳＫＹ」 ユーザーは「メール」比率が他2社より高い
基本料金や通話品質を重視する「ＥＺweb」ユーザーは「音声通話」をよく利用し、メール料金やカメラ機能を重視する「J-SKY」ユー
ザーはメールをよく利用するという結果に
0%
ｉ
モ ー ド（Ｎ＝ 3 0 0 0 ）
20%
28
50
24
80%
100%
22
49
19
55
通話
InfoCom Research Inc.
60%
32
ＥＺｗｅｂ（Ｎ＝ 2 0 0 ）
Ｊ- S K Y （Ｎ＝ 2 0 0 ）
40%
メー ル
21
Ｗ ｅｂ
35
参考：モバイル・インターネット利用状況（３） －－－情報通信総合研究所 調査（2002.9）
●パソコンとの併用ユーザーの方が、「ｉモード」の利用が活発
「ｉモード」ユーザーの64％がパソコンでもインターネットを利用。「ｉモード」とパソコン併用ユーザーの方が、「ｉモード」の利用が活発
「ｉモード」ユーザーがパソコンでインターネットを利用する場所として、最も多かったのは「自宅」で51.5％。モバイル端末や無線ＬＡＮ
アクセス等を使って外出先でパソコンを使ってインターネット接続しているユーザーも1割弱。パソコンとの併用ユーザーの方が、通話、
メール、Web閲覧のいずれも、利用が多い
パソコンでのインターネット利用場所
《ｉモード･ユーザー》
ｉモードを使った「通話」「メール」「Ｗｅｂ」の利用状況
《ｉモード･ユーザー》
（％）
0
10
20
30
自宅
外出先（無線LANアクセス・インタ
－ネットカフェで）
InfoCom Research Inc.
60
29.5
9.8
パソコンでのインター
ネット利用の有無
通話回数
（回／日）
Ｗｅｂ閲覧時
間（分／日）
パソコンでインターネッ
トを利用している
メール送受
信数（通／
日）
6.12
25.93
24.77
パソコンではインター
ネットを利用していない
5.44
24.42
17.04
8.6
パソコンでは利用していない
無回答
50
51.5
勤務先・学校
外出先（モバイル端末で）
40
22.1
13.9
全体（N=3000）
36
参考：モバイル・インターネット利用状況（４） －－－情報通信総合研究所 調査（2002.9）
今後利用したいサービス《ｉモード･ユーザー 》
●「動画サービス」は若年層ほどニーズが高く、「決済サービス」は年代が高いほどニーズが高い
今後利用したいサービスへのニーズは年代により違いが見られた。10代、20代のニーズが高いのは「動画」「高速データ通
信」、30代は「テレビ電話」、40代以上は「高速データ通信」
(％)
40
35
30
25
20
15
10
5
0
１０代
動画サ－ビス
高速デ－タ通信サ－ビス
テレビ電話
ＧＰＳサ－ビス
決済サ－ビス
InfoCom Research Inc.
34.7
34.3
21.3
18.4
2.5
２０～２４ ２５～２９
歳
歳
33.6
26.8
20.8
20.8
6.1
31.1
27.4
23.3
20.1
10
３０～３４ ３５～３９
４０歳以上
歳
歳
27.7
24.7
28.6
24.1
12
24.1
30.2
25.3
25.6
13
25.1
35.7
21.3
24.7
15.6
37
参考：モバイル・インターネット利用状況（５） －－－情報通信総合研究所 調査（2003.6）
パソコン、モバイルＥＣ経験率（パソコン/モバイルインターネット利用者）／ 年代別［ＳＡ］
（％ ）
100
8 6 .0
7 7 .9
80
8 6 .5
8 1 .1
7 0 .2
6 5 .9
60
40
5 6 .9
4 6 .9
4 5 .6
3 0 .0
20
0
１０代
２０代
３０代
パ ソコンＥＣ（ｎ= 7 0 3 7 ）
InfoCom Research Inc.
４０代
５０歳 以 上
モ バ イル ＥＣ（ｎ= 3 0 2 6 ）
38
参考：モバイル・インターネット利用状況（６） －－－情報通信総合研究所 調査（2003.6）
この１年間で購入した商品（ＥＣ利用者） 、今後購入したい商品（利用意向者） （モバイルＥＣ）［ＭＡ］
（％ ）
90
60
30
0
有料着 有料情
第 3 8 回 ＭＩ
Ｎ（0 3 .6 ）
有料
有料画
像 ・動
旅行関
ト（旅
株 ・証
ファッ
デ オ・
ション
ＤＶＤ
書籍
日用雑
貨
食品
報
ゲーム
8 1 .7
2 7 .9
2 1 .8
1 5 .4
7 .9
6 .4
4 .4
4 .0
2 .4
2 .2
1 .6
1 .0
3 7 .1
2 0 .1
1 3 .0
1 0 .7
2 3 .5
2 3 .5
7 .2
6 .5
1 2 .2
1 4 .8
5 .4
3 .8
行 除 く）
券
衣 類 ・ ＣＤ・ビ
メロ
画
連
チケッ
（ｎ= 1 7 2 8 ）
今 後 購 入 したい
商 品 （ｎ= 2 2 9 8 ）
InfoCom Research Inc.
39