Transcript 資料 - 日本作業療法士協会

2013.2.7
平成26年度 診療報酬改定への要望
（精神科専門領域）
【資料】
一般社団法人
日本作業療法士協会
精神科医療において質の高い作業療法（リハビリテーション）を
実施することで退院促進と地域定着を目指す
急性期における
３ヶ月未満の入院患者の
退院促進
３ヶ月～１年未満
の入院患者の
退院促進
社会的入院者
の
退院促進
重度かつ慢性
期入院患者
重度化予防
医師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士，等が地域の支援者も
交えてチームで退院促進
ケア会議の開催を必須にする体制整備
急性期リハビリテーションの
充実
精神科作業療法
心理教育、退院前訪問等
よりきめ細かなリハビリテーション
計画が立てられる支援体制
個人作業療法の確保
退院前訪問
身体的機能低下
へのリハビリテー
ションの確保
急性期において作業療法が
実施できる体制整備
個別でリハ実施計画に基づき
作業療法が実施できる体制整備
身体的なリハビリ
テーションが実施
できる体制整備
急性期加算
精神科リハ総合実施計画書
身体合併症対
応時間の設定
短時間で実施可能とする実施時間の見直し（１時間の設定）
１．急性期治療の充実に向けて
１）精神科作業療法の施設基準（見直しと新設）
現 状
１単位 ： ２時間
大集団での関わりが主
1974年の点数化以来、見直しされていない
症状の安定化と生活の質の維持にとどまりやすい
改善のポイント
・1単位の時間を短くする
・大集団から個別の関わりへの転換を行う
・急性期からの早期対応を充実させる
要
望
■１単位60分とする
■急性期加算の新設（個別対応を可能に）
※1人あたりの1日上限単位数は2単位とし、
2単位を算定した場合は急性期加算できない
回復と退院を
促 進
２．身体合併症を有する患者への対応に向けて
１）身体合併症を有する患者への精神科作業療法での対応（見直し）
現 状
身体的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの
対応ができていない
入院患者の高齢化
合併症などにより身体的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが必要な
患者の増加
改善のポイント
・精神科作業療法下で身体疾患への対応を可能にする
・個別でベッドサイドからでも行う
・短時間の身体的リハビリテーションを可能にする
■精神科作業療法従事者による身体的
要
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの実施を可能にする
望
■実施時間30分を標準とする
生活機能障害の軽減
重症化の予防
入院期間の短縮
３．精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備に向けて
１）精神科リハビリテーション総合実施計画（新設）
現 状
多職種がチームとして連携し目標を
共有するための統一された手段がない
多職種共同の評価や、その評価に
基づいた共通目標にそって支援を
行うことが難しい
改善のポイント
・多職種による共同の評価（患者のアセスメント）を実施
・総合的なリハビリテーション実施計画（別紙案）を策定
・よりきめ細かなチームリハビリテーションを実施
要
望
■精神科リハビリテーション総合実施計画
評価料の算定を新設
■算定は1月に1回を限度に行う
地域移行・
地域生活定着
の促進
４．認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて
厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム報告書より（H24年6月）
認知症の人への不適切な「ケアの流れ」の結果として，認知症のために精神病床に入院して
いる患者数は増加し，長い期間入院し続けるという事態を招いている．
生活機能回復訓練の現状
当該病棟の40～60床に対し，医師の指導監督の下で看護師，作業療法士（1名以上），精神
保健福祉士（1名以上）の従事者により，患者一人あたり1日4時間，週5回実施する．
認知症医療において密度の高い作業療法を実施することで
退院促進を目指す
要望4）配置加算の新設
要望5）対応時間と内容
の見直し
認知症治療病棟に専従する作業療法士以外
に作業療法士を配置した場合、認知症治療
病棟の入院料に加算する。
生活機能回復訓練を2時間とし、これ以外の
2時間で、個別のリハビリテーションを行うこ
とと明記する。
入院早期からのリハビリテーションにより早期の地域移行を推進