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法学部 1年生配当科目 民法入門 第6講 契約の履行 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教 授 大久保 邦彦 1 【契約】⇒【債権・債務】 有効に成立した 契 約 債権 債務 2 契約のプロセス 契約 成立 契約締結過程 債務 発生 契約内容 契約 終了 契約履行過程 債務 履行 3 不動産売買契約 所 所有権移転債務 売 主 X 占 引 渡 債 務 登 登記移転債務 買 主 Y 代金支払債務 金 4 動産売買契約 所 所有権移転債務 売 主 X 占 引 渡 債 務 買 主 Y 代金支払債務 金 5 債権の消滅原因 6 債権の消滅原因 （民法典第3編第1章第5節） 第1款 弁済 代物弁済 第2款 第3款 第4款 第5款 相殺 更改 免除 混同 （民482） 供託 （民494～） 消滅時効・・・ 7 弁済＝履行 所 所有権移転債務 売 主 A 占 引 渡 債 務 登 登記移転債務 買 主 B 代金支払債務 金 8 受領不能 供 託（民494） 受領拒絶 供託物還付請求権 供託所 供託物 払渡請求権 供託 G X 供託物取戻請求権 S 債 権 者 の 確 知 不 能 9 相 殺（民505） 「相殺します」 相 殺 権 A X 受働債権 X 100万円 自働債権 100万円 B 相 殺 権 10 更 改（民513） 債 権 者 G 金 車 債 務 者 S 11 代物弁済（民482） 債 権 者 G 金 債 務 者 S 12 免 除（民519） G 「債務を免除します」 S 債務者Sの承諾は不要 したがって、免除は単独行為 消滅時効と同じく、債権者が満足を得な いにもかかわらず、債権が消滅する。 13 賃貸人の地位の移転 賃 貸 人 X 所 登 売買契約 Z 賃貸借契約 賃 借 人 Y 14 混 同（民520） 賃 貸 人 X 賃貸借契約 賃 借 人 所 売買契約 Y 15 「物」 16 空間の一部を占めるもの 「物」の定義（民85） この法律において「物」とは、有体物をいう。 気体 液体 固体 17 不動産・動産（民86） ①土地及びその定着物は、 不動産とする。 ②不動産以外の物は、 すべて動産とする。 ③無記名債権は、 動産とみなす。 18 不動産（民86Ⅰ） 土地 その定着物 建物 立木 未分離の果実・桑葉・稲立毛 銅像・線路・鉄管・庭石 19 所有権移転債務 20 所有権移転の方法 21 民176は、物権変動の時期については 民法176条 定めていない 物権の設定及び移転は、 当事者の意思表示のみによって、 その効力を生ずる。 ドイツ法では、 登記・引渡しが必要 形式主義 何らの形式（登記・引渡し）を 必要としないという意味 意思主義 所有権移転債務の発生 売買契約の成立 売 主 X 「甲不動産を1億円で売ります」 所 「甲不動産を1億円で買います」 買 主 Y 所有権移転債務の発生 23 所有権移転債務の履行 売 主 X 「甲の所有権を移転します」 所 「甲の所有権を移転して下さい」 買 主 Y 24 しかし、現実には、そのような 意思表示はなされない 「甲の所有権を移転します」 という意思表示が含まれている 売 主 X 「甲不動産を1億円で売ります」 所 「甲不動産を1億円で買います」 買 主 Y 「甲の所有権を移転して下さい」 という意思表示が含まれている 25 所有権移転の時期 26 所有権移転の時期 合意があれば、それが優先される。 合意がない場合 契約時説（判例） 登記・引渡し・代金支払時説 有償性説 段階的移転説（なしくずし的移転説） 27 契約時説（判例） 所 売 主 X 買 主 Y 占 登 契約の成立 金 28 登記・引渡し・代金支払時説 所 売 主 X 買 主 Y 占 登 契約の成立 金 29 有償性説 所 売 主 X 買 主 Y 占 登 契約の成立 金 30 段階的移転説 所 売 主 X 所 買 主 Y 占 登 契約の成立 金 31 引渡債務 32 引渡しの方法 引渡し＝ 占有（権）の移転 33 引渡しの方法 現実の引渡し（民182Ⅰ） 簡易の引渡し（民182Ⅱ） 占有改定（民183） 指図による占有移転（民184） 34 現実の引渡し（民182Ⅰ） 売 主 X 物 買 主 Y 35 代理占有（民181） 本 人 賃 貸 人 A Aの占有を 物 代理占有または 間接占有という Bの占有を 自己占有または 直接占有という 賃 借 人 B （ 占 有 ） 代 理 人 36 簡易の引渡し（民182Ⅱ） 物 本 人 売 主 X 「占有権を移転します」 「そうしてください」 買 主 Y （ 占 有 ） 代 理 人 37 占有改定（民183） （ 占 有 ） 代 理 人 売 主 X 「今後はYさんのために 占有します」 「わかりました」 買 主 Y 本 人 物 38 指図による占有移転 （民184） 本 人 X 「Zに、今後はYさんの ために占有するように 指示しました」 「わかりました」 「今後は Yのために 占有してください」 物 Z Y 第 三 者 承諾するのは、 ZではなくYだ （占有）代理人 39 登記移転債務 40 移転登記の方法 41 移転登記の方法（不登60） 登記所 登記義務者 X 売主 登記権利者 共同登記申請 Y 買主 42 移転登記の方法 登記所 登記申請 X 司法書士 代理権授与 Z 代理権授与 Y 43 公示の原則 44 物権変動に関する 公示の原則 「物権変動には、外部から認識しうる 一定の徴表的な形式が 伴わなければならない」 とする原理的な考え方 不動産⇒登 記 動 産⇒引渡し 45 民法177条 不動産に関する物権の得喪及び変更 は、 不動産登記法（平成16年法律第123号） その他の登記に関する法律の 定めるところに従い その登記をしなければ、 46 民法178条 動産に関する物権の譲渡は、 その動産の引渡しがなけれ ば、 第三者に 対抗することができない。 47 公示の原則 －不動産売買の場合－ X 売買契約 Z 所 登 売買契約 Y 但し、Zが、 X=Y間の物権変動、 Yの所有権を 承認することは差し支えない 48 公示の原則 －動産売買の場合－ X 所 占 売買契約 Y 売買契約 Z 49 対抗要件主義 「公示を得たものが勝つ」という原則 公示をしうる状態にあるにもかかわらず、 それをしかなった以上、 不利益を受けても仕方がない 50 「対抗」の法的構成 51 対抗要件主義 X ②売買契約 Z 所 登 ①売買契約 Y 登記を得た者 が勝つ 52 しかし・・・ X 所 登 ②売買契約 Z 所 ①売買契約 Y Xは無権利なのに なぜZに所有権を 移転できるのか? 53 相対的無効説 X 所 登 ①売買契約 Y ②売買契約 Z 54 民法177条論 55 民法177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、 不動産登記法（平成16年法律第123号） その他の登記に関する法律の 定めるところに従い その登記をしなければ、 第三者に対抗することができない。 56 対抗問題限定説 177条は対抗問題を生ずる場合に のみ適用されるべき規定だから、 対抗関係に立つ者のみが 「第三者」である。 背信的悪意者は、別の基準で排除する 57 民法178条論 基本的には、民法177条論と異ならな い。 民176を承ける「対抗」の規定であること 「対抗」の意義 など 但し、以下の点は異なる。 「登記」でなく、「引渡し」が対抗要件 賃借権の取扱い（民605、不登3⑧） 58 登記を要する物権変動 59 対抗問題 A 登 B AからBに先に登記が移るか、 AからCに先に登記が移るかで、 B・Cの取得する権利が異なる場合に、 対抗問題が生じる。 C 60 二重譲渡 X 売買契約 Z 所 登 売買契約 Y Yの物になる 61 二重譲渡 X 売買契約 Z 所 登 売買契約 Y Zの物になる 62 地上権の設定 X 設定的承継 Y 地上権 所有権 63 制限物権の設定 X 売買契約 Z 所 登 地上権設定契約 Y 地上権 地上権の負担の付いた 所有権 64 制限物権の設定 X 所 登 地上権設定契約 Y 売買契約 Z 完全な所有権 65 不動産賃貸借の対抗力 （民605） 不動産の賃貸借は、 これを登記したときは、 その後その不動産について 物権を取得した者に対しても、 その効力を生ずる。 66 債権者との関係 Z YはZに 所有権の取得を 対抗できない 差 押 え X 所 登 売買契約 Y 67 債権者との関係 Z X Zはもはや 差し押さえることが できない 所 登 売買契約 Y 68 転々譲渡 登記はX→Y→Zと行くしかない 所 X Y Z 登 ZはXに 所有権を対抗できる 69 無権利者 X 所 登 無効の 売買契約 Y 売買契約 Z 70 不法行為者 Yは登記なくして Zに損害賠償を 請求できる X 所 登 Z 放 火 損害賠償請求 Y 71 民177の「第三者」 72 民法177条 不動産に関する物権の得喪及び変更 は、 不動産登記法（平成16年法律第123号） その他の登記に関する法律の 定めるところに従い その登記をしなければ、 73 177条の「第三者」 第三者＝物権変動の当事者以外の者 無制限説 制限説 しかし、不法行為者・無権利者に対しては、 登記がなくても、物権を主張できるべきだ。 不動産登記法5条も、例外を認めている 74 無権利者 X 所 登 無効の 売買契約 Y 売買契約 Z 75 明文で「背信的悪意者」の排除を認めた例 不動産登記法5条 ① 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた 第三者は、その登記がないことを主張する ことができない。 ② 他人のために登記を申請する義務を負う第 三者は、その登記がないことを主張すること ができない。ただし、その登記の登記原因（ 登記の原因となる事実又は法律行為をいう 。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の 後に生じたときは、この限りでない。 76 第三者制限連合部判決 （大連判M41・12・15） 民法177条の「第三者」とは、 当事者もしくはその包括承継人 にあらずして、 不動産に関する物権の得喪及び 変更の登記欠缺を主張する正当 の利益を有する者を指称す。 77 第三者制限連合部判決 （大連判M41・12・15） 「第三者」に当たる者 物権・賃借権の取得者 差押債権者・配当加入債権者 「第三者」に当たらない者 無権利者 不法行為者 78 最判S31・4・24 背信的悪意者も 登記の欠缺を主張するにつき 正当な利益を有しない と判示した。 79 対抗問題限定説 177条は対抗問題を生ずる場合に のみ適用されるべき規定だから、 対抗関係に立つ者のみが 「第三者」である。 背信的悪意者は、別の基準で排除する 80 背信的悪意者排除論 81 明文で「背信的悪意者」の排除を認めた例 不動産登記法5条 ① 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた 第三者は、その登記がないことを主張する ことができない。 ② 他人のために登記を申請する義務を負う第 三者は、その登記がないことを主張すること ができない。ただし、その登記の登記原因（ 登記の原因となる事実又は法律行為をいう 。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の 後に生じたときは、この限りでない。 82 判例による 背信的悪意者排除理論 X 売買契約 Z 所 登 売買契約 Y Xが山林をYに売却したが、登記を移 転せずに20数年が経過したところ、 Xが権利証を所持していることを知っ たZは、それを安価で買い、Yに高く売 りつけようとしたが、Yが応じないため 、自己名義の登記をしてしまい、Yに対 83 し、所有権確認の訴えを提起した。 最判S43・8・2 実体上物権変動があつた事実を知る者 において右物権変動についての登記の 欠缺を主張することが信義に反するもの と認められる事情がある場合には、 かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を 主張するについて正当な利益を有しない ものであつて、民法177条にいう第三者 に当らない。 84 登記の要否の判断構造 ①対抗要件としての登記 a. 「対抗問題」か否か? b.「背信的悪意者」か否か? ②権利保護資格要件としての登記 上の順序で、少なくとも①bまでは、問題にせよ 85 「権利保護資格要件」 としての登記 86 賃貸借契約 X 賃貸借契約 Y 所 登 売買契約 Z 賃料請求? 登記がないと請求できない 権利保護資格要件としての登記 87 最判S49・3・19 本件宅地の賃借人としてその賃借地上に登 記ある建物を所有するYは本件宅地の所有 権の得喪につき利害関係を有する第三者で あるから、民法177条の規定上、ZとしてはY に対し本件宅地の所有権の移転につきその 登記を経由しなければこれをYに対抗するこ とができず、したがってまた、賃貸人たる地位 を主張することができない。 88 公信の原則 89 物権の存在に関する 公信の原則 「物権の存在の表象（＝公示）を信頼して 取引関係に入った者は、たとえそれが真実 の実体的権利関係と一致していなくても、 法律上保護されるべきである」 とする考え方。日本法は、 不動産については公信の原則を認めないが、 動産の占有には公信力が与えられている。 90 公信の原則 －不動産売買の場合－ X 所 登 書類偽造 Yの登記を信頼して Yを所有者だと思っても Zは所有権を取得しない Y 売買契約 Z 91 無権利の法理 何人も自己が有するよりも 多くの権利を他人に移転する ことができない。 Nemo plus juris ad alium transｆere potest, quam ipse habet. 92 公信の原則 －動産売買の場合－ X 所 占 寄託契約 Yの占有を信頼して Yを所有者だと信じたら 所 Zは所有権を取得する Y 売買契約 Z 93 即時取得（民192） 取引行為によって、平穏に、か つ、公然と動産の占有を始めた 者は、善意であり、かつ、過失 がないときは、 即時にその動産について行使 する権利を取得する。 94 一物一権主義 ①1つの物の上には、両立しない 内容の2つの物権は成立しな い。 ⇒物権の排他性 ②1つの物権の客体は、 1つの物でなければならない。 ＝物の一部分、数個の物の上に、 95 公示力と公信力 公示力 公信力 ○ 不動産 （民177） ○ ○ 動 産 （民178） （民192） × 96 即時取得（善意取得） 97 即時取得（民192） 取引行為によって、平穏に、か つ、公然と動産の占有を始めた 者は、善意であり、かつ、過失 がないときは、 即時にその動産について行使 する権利を取得する。 98 盗品又は遺失物の回復 （民193） 前条の場合において、占有物が 盗品又は遺失物であるときは、 被害者又は遺失者は、盗難又は 遺失の時から2年間、占有者に対 してその物の回復を請求すること ができる。 99 表見法理 帰責性を前提にして、外観に対 する信頼を保護するという考え方 ① 外観の存在 ② 外観の存在に対する帰責性 ③ 外観に対する正当な信頼 が、その構成要素である。 出典： 山本敬三『民法講義Ⅰ〔初版〕』137頁 100 不利な効果 X 表見法理 帰 責 性 外観 Yの占有 有利な効果 正 当 な 信 頼 Z 101 即時取得制度の根拠 表見法理に基づく！ 原権利者の帰責性 ⇒占有委託（民193・194） 取得者の信頼 ⇒善意・無過失（民192） 出典： 山野目章夫『物権法〔第3版〕』68頁 102 要件①：有効な取引行為 X 所 占 Y 無効な売買契約 X=Y間の売買契約の無効は、 即時取得が問題となる典型的な場面 売買契約 所 Y=Z間の売買契約は、 有効でなければならない Z 103 取引行為がないとき B 所有 CC 所有 栗 乙 104 盗品又は遺失物の回復 （民193） 前条の場合において、占有物が 盗品又は遺失物であるときは、 被害者又は遺失者は、盗難又は 遺失の時から2年間、占有者に対 してその物の回復を請求すること ができる。 105 YがXの物を盗取したとき X 所 占 Y 盗 取 2年経過 2年間は、返還請求できる この間、所有権はXにある 売買契約 所 Z 106 代価の弁償の要否 （民194） 占有者が、盗品又は遺失物を、競売 若しくは公の市場において、又はそ の物と同種の物を販売する商人か ら、善意で買い受けたときは、 被害者又は遺失者は、占有者が支 払った代価を弁償しなければ、その 物を回復することができない。 107 Y時計店が盗品の時計を 売っていたら X 所 占 盗 取 Y 売買契約 2年間は、返還請求できる 但し、ZがYに払った代価を 弁償しなければならない Z 108 Zは物の返還後に、Xに 代価弁償を請求できるか? X 所 占 盗 取 ZはXに物の使用利益を 代価弁償? 返還する必要はない 最判H12・6・27は、 Zの請求を認めた Y 売買契約 Z 109