Transcript 日・韓の原子力損害賠償制度 松山大学経済学部 張 貞旭（ジャン

日・韓の原子力損害賠償制度
松山大学経済学部
張 貞旭（ジャン・ジォンウック）
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日・韓の原発
１.日本→ 稼働2基＋停止48基 ＋建設中3基
廃炉中7基、 ＜但し、もんじゅを除く＞
（１）東海原発（1966年7月～1998年３月）
（２）ＢＷＲ26基＋ＰＷＲ24基
２.韓国→ 稼働15基＋停止８基 ＋建設中5基
（１）古里１号機（1978年4月～）
（２）PWR19基＋重水炉（Ｃａｎｄｕ）4基
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韓国の原発所在地
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古里原発1号機
から半径30km以内に322万名
１）釜山市役所まで25km（人口：350万名）
２）蔚山市役所まで24km（人口：110万名）
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１．原子力損害賠償制度の導入背景
（１）米国の原子力法（1954年）
・原子力の平和利用（民間産業の参加）
・ノーチラス号（1953年）⇒建設保険＋第三者賠償責任保険
（２）Price-Anderson Actの制定（1957年）
・WASH-740（予想被害の試算に関する報告書、1957年）
⇒財産被害２兆1000億、死亡者（早期3,400人）、障害者
（早期43,000人）
⇒保険会社の引受受けの拒否
・原子力損害に対する民間企業の懸念
（３）日米原子力（細目）協定の締結（1956年11月）
・濃縮ウラン（19.5～20％→2kg）の引き渡し後の免責条項
・米国の供給者および製造者の免責要求
・日英原子力協定（1958年６月）でも免責条項
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２．原子力損害の賠償に関する法律
（１）原子力委員会「原子力災害補償専門部会」
⇒「原子力災害補償制度の確立について」
（２）原子力産業会議の被害試算（1960年）
⇒財産被害３兆7000億、死亡者（早期540人）、
障害者 （早期2,900人）
（３）原賠法の制定（1961年）
⇒韓国の原賠法の制定（1969年）
⇒民法の特例法でかつ賠償処理について国家の
介入を規定する行政法
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３．原賠法の目的と基本原則
（１）目的
「被害者の救済」と「原子力事業の発展」
⇒前者の導入に対する反対意見（大蔵省）
（２）基本原則
・無過失責任（Liability without fault）
・賠償責任の集中
・賠償措置の強制（原子力責任保険契約の締
結もしくは供託＋補償契約）
・国の措置⇒援助・補償
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１．事業者の無過失責任
（１）導入背景⇒情報の偏在・先端技術の理解困難
・鉱業法、水洗炭業法、独占禁止法、大気汚染防止法、
水質汚濁防止法、労働災害補償法、
「製造物責任法の適用外」（日1994年、韓2000年）
（２）無過失責任主義の経済的意味
１）注意水準と活動水準
加害者（効率的）⇔被害者（非効率的）
２）取引費用の増減
訴訟費用の低減とただ乗りの排除費用
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２．事業者への賠償責任の集中
（１）加害者の明確化⇒被害者保護
・訴訟費用の低減
（２）原子力関連産業のリスクの排除
・原子力関連産業の参入促進と拡大
⇒投資に関わる不確実性の除去
（３）原子力責任保険の累積化の回避
・保険の引受能力の限界
★被害者の救済でなく原子力事業の発展に重点
★「1-F事故と国家賠償法の適用」
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求 償 権
（１）日本⇒「故意」
＊JCO事故⇒告知・通知義務の違反・過失の競合
・金額が少ないために「出再の対象」ではなかった
＊1971年の1次改正で「過失」が削除
（２）韓国⇒「故意」と「重大な過失」
【その他】
A.KEDOのタービン発電機⇒GEから東芝へ変更
B.インドの原賠法（有限責任）→Bopaｌ事故の影響
＊玉虫色の解釈
⇒「IAEAの国際慣習（責任集中）を認定しつ
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つ、
３．賠償責任の強制
（１）賠償責任の限度
１）日本⇒無限責任（ドイツ・スイス）
＊71年の改正⇒「有限責任」の論議あり
２）韓国⇒有限責任（3億SDR）。原子力事業者
の故意の場合、「無限責任」
＊2011年12月までは「無限責任」
＊改正ウィーン条約への加入を備えて
（２）賠償資力の確保手段
１）「原子力責任保険契約」もしくは「供託」
２）政府の「原子力損害賠償補償契約」
⇒日韓のみの制度
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（３）賠償措置額⇒熱出力と事業内容によって
１）日本⇒50億円→60億円→100億円→300億円→
600億円（2000年）→ １,200億円（2010年）
２）韓国⇒15億won（69年）→30億won（75年）→90億
won（86年）→500億won（02年）
＊無限責任の時でも「大統領令の特例額が適用」
＊韓国保険業界の引受能力3～4億ドル
★特例額⇒2000年の改正（日本）
・5％以上の濃縮ウラン加工工場
10億円⇒120億円へ（現在、240億円）
・JCO⇒合意6,983件・訴訟11件→154.0億円
★原子力船⇒360億円の有限責任
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4．国の措置（援助）
１．賠償措置額(超え）～有限・無限責任の「間」
⇒大蔵省（主計局・銀行局）・法制局の国家補
償への反対
日韓の援助 ⇔ 欧米は国家補償
【援助手段】
・補助金、低利融資、利子補給、金融の斡旋等
２．「国会の議決」が必要で、義務的ではない。
＊韓国は1975年から「国会の議決」を採択
＊日韓とも⇒
政府の裁量
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国の措置（補償）⇒事業者の免責
１．日本
１）異常に巨大な天災地変
⇒歴史上余り例のない大地震・大噴火・大風水災害
関東大地震の「45倍⇔3倍以上」、制度への不信
２）社会的動乱
２．韓国
１）天災地変（１９69年当時）
２）甚大な天災地変、戦争・事変(1975年）
３）武力衝突、敵対行為、内乱・反乱
⇒改正ウィーン条約に合わせて（2002年から）
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日本の責任保険と補償契約
賠償主体
国
補償契約
補填事由 異常に ・正常運転
巨大な ・地震・噴火・津波
天災地 による損害
変又は ・事故から10年経
社会的
過後の請求
動乱
・原子力船の特例
責任保険
国と補償契
約の担保
対象では
ない全ての
損害
事業者の 免 責 ・原子力事業者の賠償責任
賠償責任
・賠償措置額を超える場合、政府
の援助
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原賠法の相違
日 本
事 項
韓 国
無限
責任限度
有限
1,200億円
賠償措置額
500億Won
故意
求償権
故意・重大な過失
民法20年
除斥期間
人的被害30年
物的被害10年
天災地変・動乱
免 責
天災地変は排除
適用（79年より） 従業員への適用
排除
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課題と改善策
１．賠償「補償契約」の存在と補償料の低さ
⇒2-Fの1,200億円の支払いはおかしい！
２．賠償限度額の低さと配分方法
３．因果関係の立証責任の転換
４．除斥期間の廃止または長期化
５．責任保険の強化
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１．補償契約の廃止
１．低い補償料：10000分の３（2010年）へ
600億円×0.0005＝3000万円
1200億円×0.0003⇒3600万円）
「引き下げの理由」→安全神話⇔原発の増大と老朽化
最新の知見、保険市場のリスク評価、契約実績、事務
費の相対的な低減
しかし、10000分の20（2012年）へ
【韓国の補償料】
・500億won×0.0005＝2500万won
・地震の場合、・「風水災および地震危険担保特別約
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款」と補償契約の二重補填⇒【保険優先】
２．事故抑止へのインセンティブなし
（１）「故意」のみ免責⇒免責なしへ
（２）幅広い補填範囲
⇔ 注意水準の低下（Moral Hazard）
・正常運転⇒未完成の技術
・10年後請求⇒保険会社への配慮
晩発性被害の判別困難
・その他、政令で決める損害⇒津波以外も
「地震」⇒再保険の不在による。対策として、相互
扶助制度または積立基金
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２．賠償措置額の少なさと賠償順位
（１）責任保険金の低さ
⇒相互扶助制度の導入と積立基金
・日本は世界一規模の保険市場
・財産保険の縮小⇔責任保険の拡大
＊韓国の保険業の引受能力⇒3億ドル程度
（２）事前的な配分方法⇒賠償基準も(1-Fの問題）
⇒配分の優先順位（人的・物的）の未確定
＜有限責任または事故収束が早かった場合＞
（３）日本の「原子力損害」の定義？
⇒明確化→損害緩和費用は責任保険契約の免責
（４）海外輸出と賠償条約の締結
⇒国内では「賠償責任の集中」を廃止しても
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【原子力損害賠償支援機構の一般負担金】
（１）恒久的な措置で制度化→遡及保険料
（２）定期的な物価上昇率の反映
（３）積立基金の導入
【有限責任主義の導入に備えて】⇒「国策民営」
（１）国の関与と責任の在り方
（２）免責条項の廃止→ドイツ・スイスなど
（３）懲罰的損害賠償の導入
（４）補償契約の廃止
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３．因果関係の立証責任
○事故発生と被害との因果関係の「立証責任」
（１）特例（賠償）法の制定⇒一定の期間と疾病
１）米国の「放射能汚染に対する補償法（1990年）」
（Radiation Exposure Compensation Act）
２）フランスの「被爆者補償法（2009年）」
⇒原水爆実験の被害者の救済
３）日本の「被爆者援護法」
４）1-F事故のための特別法の制定
（２）政府または加害者の「反証責任」の採択
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4．除斥期間の廃止・長期化
（１）日本→事故発生の認知から「3年」、
民法の 「20年」
＊1999年改正で延長を検討したことがある。
（２）韓国→人的損害は「30年」、
物的損害は「10年」
＊改正ウィーン条約の影響
＊以前→事故発生の認知から3年、民法の10年
＊30年と補償契約の10年後との整合性
【1-F事故の長期間収束】
・排除期間の廃止が現実的
・国際条約への加入に備えて改正（延長）
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５．原子力保険の強化
（１）早期廃炉費用の義務化(米国）⇒財産保険
・廃炉引当金の追加的財源の確保策
（２）保険料・補償料の引き上げ
・サイト主義⇔Unit主義＜多数原発の同時事故＞
（３）財産保険の縮小⇒営業損失の填補廃止
１）１F・２F⇒1,000億円ずつ（2009年4月）敷地別加入
保険料⇒1-F（555百万円）、2-F（437百万円）
２）韓国⇒事故当たり10億ドル、年間20億ドルで損害
80%填補する。 保険料⇒1,580万ドル 24
【出再保険の割合】⇒財産保険
・日本⇒約70％
韓国⇒約90％
・日韓の財産保険の最大額⇒約28億ドル
・2010年10月から、1-Fの財産保険の未加入
⇒保険料の相違
＊除染費用は免責なし
【責任保険料】
1-F⇒311百万円
2-F⇒218百万円
・日韓の責任保険の最大額⇒約15～16億ドル
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その他
１．事前的な事故抑止のインセンティブを高める。
⇒「原子力事業の健全な発展」を削除すべき
２．1-F事故の処理でも、指定廃棄物の運搬・管理
に伴うリスク
⇒基金の新設と賠償主体の明確化
３．福島県の除染物の運搬・貯蔵に伴う「原子力
子力損害」の補填？
⇒長期間の中間貯蔵⇔「補償契約法」の改正？
４．「原賠法の改正」が再稼働に間に合えるのか
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５．中長期的な健康（晩発性）への対応(賠償）？
⇒健康被害に対する賠償制度の改正？
６．健康基金の設立と運営
茨城県の「原子力安全等推進基金（100億）」
⇒健康管理と風評被害への対応
・放射線影響調査等交付金
・ウラン加工施設事故影響対策特別交付金
⇒ハード中心の基金運用と更新費用の確保？
７．「第３条第1項ただし書き」と想定内の天災地変
政府の安全審査・保安行政の不作為問題！27
韓国の再処理とG4炉
１．乾式再処理
・Pyro-processing（高温冶金法・金属電解法）
・米韓原子力協定の交渉難航⇒2年延長
２．第４世代炉
・超高温ガス炉（VHTR)
・Na冷却高速炉（SFR)⇒ 燃焼炉
・Integrated Fast Reactor(IFR)
→高速炉＋再処理＋燃料加工
３．使用済み核燃料の満杯問題⇒2023年より
→乾式の中間貯蔵施設の導入？
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Pyro-processing推進
１．高いリサイクル率⇒94～96％
２．経済性⇒原発増大とウラン資源の需給逼迫
３．環境負荷の低減
⇒最終処分場（体積・管理期間の縮小）
・分離（Partitioning)：グルーブ→元素→核種の分離
・変換(Transmutation)：核分裂および中性子の捕獲
→日本の「Fact」計画
４．核拡散の抵抗性⇒Puの単独分離の困難さ
・MAの燃焼(消滅）
・Puの燃焼→転換率0.9のSFR
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Pyro-processingの工程
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ご静聴、有り難うございます
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