Transcript 測量士 - 全国測量設計業協会連合会

測量業の経営戦略等について
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村井俊治 東京大学名誉教授
はじめに
測量業界の課題
課題解決の方策
経営戦略の例
おわりに
はじめに
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昭和36年の測量法改正による測量業の登録
開始以来、約50年が経過するが、様々な制
度疲労が見られる
公共事業の縮減による入札の過当競争は低
価格入札が横行し、測量業の存続が危険に
さらされている
持続的な測量業の発展のためには、抜本的
な改善・改革が必須である
ⓒ村井俊治2010
測量設計業の役割
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測量は国土開発の基礎となる技術であり、土
地取引、不動産取引と言った経済活動の骨幹
をなす技術である。
建設生産システムの最上流に位置づけられ、
全ての建設生産は測量と地図によって基礎が
構築されている。
測量・地図の出来映えが建設生産システムの
良否を大きく左右するが、その辺りがあまり
理解されていないうえ、測量業者にも課題が
多くある。
ⓒ村井俊治2010
測量業の使命
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測量業は、測量成果の科学性、公共性、恒久
性を認識し、環境と調和した持続可能な国土
の開発および維持･管理に資するために、位置
情報に関連付けられた高品質の国土空間情報
を収集、計測、処理、加工、蓄積、表示、配
信し、さらに利活用して国土空間に関連した
諸問題を解決するための知識（ノウハウ）を
提供することにより社会に貢献することを使
命とする
ⓒ村井俊治2010
測量技術者の任務
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これからの測量技術者の任務は、従来の測量技
術に加えて、測量成果およびその他の地理空間
情報を分析し、社会の課題を解決するために、
それらを利活用するアイデア･知恵を提供する
ことである
空間的思考のできる技術者が求められている
生涯を通じて、継続的に地理空間情報技術を学
習して社会に貢献できる創意工夫をする任務が
ある
ⓒ村井俊治2010
測量設計業を巡る状況の変化_1
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技術の進歩とIT技術の発達に伴い、ベーシッ
クな測量技術が軽視され、副業的部分の技術
が主体となる傾向があり、経済活動の位置づ
けが低下してきた。
一方、一次工程にある計画・設計においても、
目的に合致した成果になっておらず、設計者
が補完的測量を実施せざるを得なくなるなど、
要求仕様を明記できない利用者と要求仕様を
反映した品質仕様が分からない測量業者の存
在が表面化し、両者に大きな空洞化が生じる
ケースが散見されるようになった。
測量設計業を巡る状況の変化_2
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原点に戻り、基礎技術を再評価するととも
に、精確に測れる技術を基礎として、多様
な要求仕様に適合させながら利用者が求め
る成果を提供することが求められている。
測量設計業の直面する課題_1
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新しい情報産業分野での測量業が主体的に活
躍できる世界を模索すること
広い意味での測量技術、さらには測量した
データによる解析・分析と分析結果に基づく
利活用までを一貫して行う「測量コンサルテ
イング」(全測連提案）が目指す方向である
・・・空間情報コンサルタント（村井提案）
の方が適切な方向であろう。
ⓒ村井俊治2010
測量設計業の直面する課題_2
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測量コンサルテイング(全測連提案）は、建設
コンサルテイングとは異なり、全くデータや
情報がない状態から、測量を実施して測量
データ(情報)を取得し、これに基づき分析・
利活用を図るもので、利活用によっては不十
分なデータ(情報)は再度自ら測量を実施し、
これに基づき利活用に最適な要求仕様に適合
したデータ(情報)を取得する、測量特有の循
環型技術領域(測量コンサルテイング)の世界
をいち早く創出することが肝要である
ⓒ村井俊治2010
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測量業の問題点
測量業は多すぎる？
平成20年度における測量業者の登録数は、
13,324社(建コン：3,993社、地質：1,305社)
資本金1000万円未満の会社は32.5%、2000万
円未満の会社は70.7%・・・3分の1が過剰？
資本金5000万円以下の中小企業は９割
測量業だけの登録業者は10,562社(79.3%)、建
設コンサルタントを兼ねて登録している測量
業者は1,985社(14.9%)、建設コンサルタント
および地質調査を兼ねて登録している測量業
者は685社(5.1%)
ⓒ村井俊治2010
1992:ピーク
13,683社
40%減
1980年代の建設投資と同じなら、8，500社でよい？
建コンは
28％減
測量は
43％減
市町村、都道府県からの受注は半減！
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測量業の問題点
測量業登録は簡単？
測量法では、測量士一人以上いれば、測量
業として登録可能。あまりにも容易！
公共測量には、主任技術者、班長、照査技
術者の三人の測量士が必要
試験を受けなくても、大学で指定学科を卒
業し、測量士補になった上で1年の実務経験
で、測量士になれる安易なコースがある
ⓒ村井俊治2010
測量業の問題点
3_1 低価格入札の深刻さ
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公共事業の縮減で、過剰な価格競争が起こり、
低価格入札が横行している
県によって温度差があるが、予定価格の
50~60%が普通になっている。ひどい時には
35%まで落ちる
最低入札価格が提示されると、その価格に集
中し、くじ引きで決まる
収益性はなく、経営が危機状態にある
ⓒ村井俊治2010
測量業の問題点
3_2 経営悪化の影響
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新規雇用の減少
就労環境の悪化(給与、労働時間など)
技術者・技能者の減少
技術・技能の伝承が困難
技術力の低下
新技術導入が困難
ⓒ村井俊治2010
測量業の問題点
4 総合評価方式のあいまい
さ
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国土交通省では、建コン等(測量は等に入
る?)において、価格と技術の両方を1:3また
は1:2の割合で総合評価する入札制度を始め
たが、技術の評価に関する基準があいまい
である
公共測量を行う地方自治体は、大きな温度
差があり、総合評価を積極的に推進する自
治体がある一方で、全く実施していない自
治体もある・・・技術評価できない？
ⓒ村井俊治2010
測量業の問題点
5 提案型方式の問題
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提案型入札（プロポーザル）も推進されて
いるが、簡易公募型は、発表や説明の場が
与えられておらず、A41枚の提案で決まる
こともある
審査基準が公表されておらず、透明性がす
くない・・・果たして役所側に審査する能
力があるのか？
出来レースの黒いうわさが流れている場合
が多い
ⓒ村井俊治2010
測量業の問題点
6 日額人件費の問題
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バブルの頃、給与実態にあわせた日額人件
費を業界が受入れた経緯から、不況時の現
在、日額人件費が低下し、採算が成り立た
ない状態になっている
技師補の日額人件費は、24,000円だが、
25%の社会保険費などを引くと、15,000円
で1年間で200日として300万円の給与にし
かならない
ⓒ村井俊治2010
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測量業の問題点
測量作業の名称変更
国土地理院および地方自治体から発注され
る測量は、「測量作業」という呼び名の契
約がなされてきた
しかし、現在の測量は、作業のみならず、
測量計画、工程管理、品質管理など総合的
な技術管理が必須であり、「測量作業」と
呼ぶのは適切ではない
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測量業の問題点
検定による品質確保
公共測量では、検定が義務付けられている
にも拘らず、地方自治体によっては、検定
をせず、国土地理院に報告もしない自治体
がある
検定している自治体によっては、特定の地
図図面を指定して検定を実施している。無
作為抽出の原則が崩れており、全体の品質
確保が保障されていない
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測量業の問題点
CPDポイントの評価
継続的な学習に取り組んでいる技術者を評
価する「CPDポイント制度」が、測量系CPD
協議会として、2006年からスタートしたが、
採用を始めた国または地方自治体は限られ
ている・・・1万人以上が登録！
採用にあたっての「CPDポイント」は、統
一されておらず、適切な基準が必要である
教育機会の地域格差が生じている！
測量業の問題点
10 地域貢献度の評価
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建設関連業の一つに組み込まれている測量
業の、一般社会から見たイメージは低い
環境問題や地域整備に関して地域に貢献す
る優良会社を、入札において何らかの考慮
をすることで、地域の測量業の存続を図る
べきとの意見が多い
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
1 測量業登録の制限
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測量士一人で登録可能はあまりにも安易で
あり、「常勤測量士最低3人以上」 と測量
法を改訂すべきである
測量士の試験制度および登録制度を改正し
て、安易に測量士が登録できる道を封鎖す
べきである
測量士の登録更新制度を設け、測量士の実
態把握をすべきである
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
2 公共測量の技術評価
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測量士を取得しただけでは、公共測量の実
施は不可能であり、公共測量実施能力を保
証している、日本測量協会の「地理空間情
報専門技術認定資格」を入札の審査基準に
取り入れるべきである
日本測量協会の「空間総括監理技術者」の
資格は、測量界の最高レベルの技術者であ
り、公共測量の仕様書作成、技術評価、技
術照査などに活用すべきである
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
3 最低入札価格制度
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国土交通省が検討している、建設業および建
コンの契約で予定価格の85%を下限としてい
るのに合わせて、測量業務においても85%を
最低入札価格にすべきである
85%の札が複数ある場合、資格技術者、CPD
ポイント、地域貢献度などによる総合評価に
切り替えて落札業者を決定すべきである
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
4 総合評価の技術基準
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価格と価格以外の技術等（技術という）の比
率は、1:2から1:3の範囲が適切であろう
技術の評価は、地方自治体の能力を考慮する
と、採用する技術の先進性、成果の品質、費
用対効果(技術提案)、業務成績などの技術審査
のほかに、資格保有、CPDポイント、地域貢
献度などを評価すべきである
技術審査においては第三者(公益団体)による委
託による審査の道を考慮すべきである
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
5 プロポーザルの審査基準
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提案型入札では、原則として、口頭発表およ
び面接をすべきである
審査項目および審査基準をあらかじめ公表し
て、透明性をもたすべきである
透明性を持たすために、審査には、学識経験
者を最低一人以上参加させるべきである(裁
判制度でも一般人を入れる時代だから、市民
代表を入れてもよいのでは?)
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
6 日額人件費の改善
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過去に「良いとこ取り」をしてきた態度を反
省し、持続的な日額人件費を発注者を合意す
べきである
測量の公共性を考慮すると、国内の企業の平
均日額人件費を、基準にすべきであろう
たとえば、年収は一人当たり実質GDP(約400
万円）を最低保障し、日額人件費は、200日
で割った額（約2万円）に25%増（約2.5万
円）を最低基準とする
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
7 測量作業の名称変更
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｢測量作業」の契約名は、「・・・に関する
測量業務」または「測量事業」と名称を変更
すべきである
積算項目として、測量作業のほか、測量計画
（すでにある）、工程管理、品質管理、電子
化(電子納品)、情報管理、環境管理など作業
以外の業務に対する必要項目を明記すべきで
ある
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
8 公共測量の検定
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測量法において、公共測量の検定の義務化と
同時に、監視制度および成果管理制度（国土
地理院に検定済み成果の提供を義務付ける）
を明記すべきである
厳格な検定による品質保証を推進するため全
品検定が無理なばあい、無作為抽出を規程と
して明記する
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
9 CPDポイント制度
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測量系CPDポイントの入札条件への採用は、
国および地方自治体において更に推進すべき
である
適正なCPDポイントが入札条件として考慮さ
れなければならない
教育プログラムおよび地域サービスの格差を
考慮すると、年間10~20点程度が妥当な値で
あろう
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
10 地域貢献企業認定制度
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「横浜型地域貢献企業」の定義
①地域や社会を意識し、
②地域貢献の視点を持って社会的事業に取組
み、
③地域と共に成長・発展を目指す
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メリットは、認証マーク、セミナー無料参加、
低利子融資など。
・・・測量界でも始めたら？
ⓒ村井俊治2010
測量業のあり方に関する提言
11 人材の育成
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第1段階：基礎能力の養成（プレゼンテー
ション力、文章力、英語など）
第2段階：最新情報収集および人的交流(学会、
協会の正会員入会および活動参加)
第3段階：資格取得（測量士、地理空間情報
専門技術認定資格、技術士、空間情報総括監
理技術者など）
第4段階：論文発表(学会、協会の大会)
ⓒ村井俊治2010
これからの人間像
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ハードスキルだけでなくソフトスキルの養成
継続教育の実践・・・学協会との連携
異分野･異業種とのコミュニケーショ
ン・・・学会活動への参加
プレゼンテーション力の養成：プロポーザル
への挑戦
アイデア・研究開発：博士および知的所有権
（特許）への挑戦
ⓒ村井俊治2009
測量業のあり方に関する提言
12 戦略的アプローチ
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1.
時代の変化をどう読むか？
地理空間情報社会、少子化･老齢化社会、
環境重視社会をどう読むか？
2. どのような人材を育成するか?
時代が求める人間像をどう捉えるか?
3. どのように組織を改変するか？
測量系企業のあり方をどう考えるか？
ⓒ村井俊治2010
戦略の立て方
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戦略の4つの階層構造
1. 使命の確立: 使命宣言文を作成する
2. 目標の設定: 企業の柱となる目標を複数
設定し、優先順位を付ける
3. 事業計画の立案: 目標ごとに数値目標を
定めた事業計画を立案する
4. 実行計画の策定: 誰が、いつまで、いく
らの予算で実行するかを決定する
ⓒ村井俊治2010
使命宣言文と達成目標の作成
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会社の指名宣言文を次の形式で作成する
・・・・会社は、・・・・の分野におい
て、・・・・に資するために、・・・・を
達成することにより、・・・・に貢献する
ことを使命とする。
達成目標は、使命を達成するために、４～
５の柱を掲げる
ⓒ村井俊治2010
使命宣言文の例
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株式会社A社は、XX県を中心としたXX地域
において、建設関連業および計測情報サー
ビス分野において、安全で便利な地域社会
創りに資するため、創造性の高い建設技術
を提供することにより、豊かな社会生活に
貢献することを使命とする
ⓒ村井俊治2010
達成目標の例(A社)
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１．XX県において技術力No.1企業となる
２．産学連携による新技術の開発
３．人材育成システムの確立
４．能力主義による成果配分システムの導入
５．提案営業の推進
ⓒ村井俊治2010
日本測量協会の戦略
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スローガン: 地理空間情報の科学と技術
使命: 測量技術の普及発達と測量技術者の社
会的地位の向上(定款より)
9つの目標: 1)会員の増強＊、2)民間資格の
発注機関への働きかけ＊、3)検定業務の改善
と拡大＊、4)測量系CPD(継続教育)の強化と統
一行動＊、5)職員の能力養成、6)地理空間情
報コンサルの事業拡大、7)地理空間情報技術
者の教育、8)受託業務の拡充､9)広報及び普及
＊最優先目標
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_1
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A社は、採算の合わない入札を止め、低価
格競争から決別した
B社は、実績を得るため、やむなく低価格で
落札した
C社は、価格入札を止め、プロポーザル入札
に切り替えた
D社は、ニーズの掘り起こしを行い、官庁に
新しい事業を立ち上げてもらった
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_2
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E社は、地方自治体向けのGIS応用ソフトを
開発し、個々の行政事情に合わせたサービ
スを始めた
F社は、法律を熟知した用地測量技術者を育
成し、都市計画関連事業の随意契約に持ち
込んだ（低価格落札業者の尻拭い）
G社は、海外で出来る仕事を低価格で受注
し、海外で生産した（オルソフォトなど）
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_3
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H社は、海外に一大拠点を築き、中近東など
の大型海外プロジェクトの国際入札に参入
した
I社は、技術立社を目指し、特許戦略を立て、
知的財産の権利化を始めた
J社は、独自商品を開発するため、研究所の
設立を模索始めた
K社は、大手企業と連携し、大型受注の一部
を下請けした
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_4
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L社は、海外の測量系会社と技術提携し、日
本の技術とノウハウの提供をビジネス化し
た
M社は、ハイビジョンカメラとGISを結合し
て、道路調査システムを企業化した
N社は、新規に福祉事業を始め、3年後に黒
字経営に成功した
O社は、電子国土情報を利用したGISで受注
に成功した
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_5
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P社は、「空間情報総括管理技術者」の資格
を入札条件にする画策を行い、受注に結び
つけた
Q社は、測量士、技術士などの資格のほか
に、博士の取得を奨励し、知的レベルアッ
プを図り、知的産業を目指している
R社は、社員に複数の選択肢のあるライフデ
ザインを提示し、労働意欲を高めた
ⓒ村井俊治2010
測量企業の戦略･戦術の例_6
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S社は、同系会社と統合し、両社の得意分野
の特化を始めた
T社は、大学と連携し、新技術・新ソフトの
開発に成功した
U社は、定年退職した大学教授を丸抱えして、
環境関連の研究センターを設立し、環境調
査の新規ビジネスを始めた
V社は、地図入力を低コストの海外に発注し、
成功している
ⓒ村井俊治2010
おわりに
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測量界は、改善すべき多くの問題を抱えてお
り、官民学の三者の協力で、将来を見据えた
抜本的な改善・改革が必要である
特に制度疲労している測量士制度、測量業登
録に関して早急な改正が必要である
測量業界に関しても、測量業者の統廃合、低
価格入札、総合評価方式、日額人件費などは
改革が必要である
学識経験者を技術評価･審査に活用すべき
ⓒ村井俊治2010