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環境経済・政策学会
日本の「公平」なカーボン・バジェット
および温室効果ガス排出削減目標
2014年9月14日
東北大学
明日香壽川
[email protected]
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Kuramochi T., Asuka J., Tamura K., Fekete
H., Höhne N.（2014） “Japan’s mediumand long-term GHG mitigation pathways
under the carbon budget approach”, IGES
Working paper 2014-02.
2
1.目的
3
2度目標達成に必要な人類全体の炭
素排出許容量（カーボン・バジェット）
のもと、いくつかの公平性基準を用い
て日本のカーボン・バジェットおよび
GHG排出削減目標を定量的に明らか
にする。
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2.背景
5
「不患貧、患不均」
（孟子）
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Ecofysの研究者による整理および
試算
• Hohne et al. （2013）が、2度目標達成に必
要な各国の2010年比での2030年GHG排出
量に関する複数の既存の試算値を整理
• Ecofysが2度目標達成に必要なオーストラ
リアとEUのカーボン・バジェットと数値目標
をモデル計算
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IPCC AR5 （1）
• カーボン・バジェットと公平性が大きくク
ローズ・アップ
• Hohne et al .（2013）を参照して、
 一人あたりGDP
 一人あたり排出量
 歴史的累積排出量
 低排出者の削減免除（発展の権利）
などを「公平性基準」として記述
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IPCC AR5 （2）
• 一方、限界削減コスト均等や対GDP削
減コスト割合均等を「公平性基準」とし
ては位置づけていない
• そもそも限界削減コスト曲線は、モデル
間での格差が非常に大きい
→「限界削減コスト均等」を重視してきた
日本へのインパクト大きい
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国際交渉の進捗
• ADP議長テキストに、「公平性基準などを用
いるなどして自らの目標の妥当性を説明す
べき」という趣旨の文章が入った
• 恐らくEU・米・中は来年3月に数値目標発表
• シンクタンク連合などが各国目標を“評価”す
る予定
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3.方法
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概要
• EcofysのEVOC model ver.8を用いて試算
• 2度目標達成のためのカーボン・バジェット
（1990年〜2100年）を1800 GtCO2eqと設定
• 3つの努力（負担）分担方法
• 日本政府の2020年目標（1990年比3.1％増
加）と2050年目標（1990年比80％削減）をレ
ファレンス
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カーボン・バジェットの考え方
Annual GHG emissions
[MtCO2e/yr]
A1 + A2 + A3 = Total carbon budget
A2 + A3 = Remaining carbon budget
A3 = E(t,end) * (t,end-t,base-1)
A2 = 0.5* (E(t,base)-E(t,end))*(t,con-t,base)
t,con = 2*A2/(E(t,base)-E(t,end)) + t,base
E(t,base)
A1
A2
E(t,end)
A3
t,start
t,base
Time [yr]
t,con
t,end
出典：Feteke et al. （2013）
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3つの努力分担方法
名称
収縮と収斂
（CPE:
Converging per
Capita
Emission）
内容
全ての国は、累積排出量が世界全体の2度目標達成のカーボ
ン・バジェットを超えないよう確保しつつ、それぞれの一人当た
り排出量を今後数十年間の間に同じにする。
同一の一人当たり排出量への収斂を要求するものの、途上国
共通だが差
異化された収 は、自国の一人当たり排出量が特定の閾値に達した後に排
斂（CDC:
Common but
Differentiated
Convergence）
出削減が要求される。これにより各国の一人当たり排出量、
開発レベル、歴史的な責任に基づいた差異化を行う。
能力（所得）及び責任（1990年以後の排出量）の二つを組み
温室効果開
発権利（GDRs: 合わせ、ある閾値以下の所得者の排出は発展の権利として
Global
Development
Rights）
免除して分担する。富裕で一人あたり排出量の大きい国は、
貧しくて一人あたり排出量の小さい国よりもカーボン・バジェッ
トが小さくなる。
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4. 結果
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日本のカーボン・バジェットの大きさ
努力分担方法
日本のカーボン・
すでに使ったカー
バジェット
ボン・バジェッ
（1990-2100年.
（1990-2013年）
Gt-eCO2e）
残っているカー
2014年からも同量のGHG
ボン・バジェッ
排出を続けた場合にカー
ト（2014-2100年.
ボン・バジェットがゼロ
Gt-eCO2e）
になる時期（年）
CPE
54
57%
23
2032
CDC
51
61%
20
2029
GDRs
-25
Overspent
Overspent
Overspent
69
45%
39
2043
政府公約
（NCA:
Nationally
Committed
Amount;
Reference)
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日本の排出経路（1）
2020年から排出削減を行う場合
MtCO2e/yr
1,500
Ref_NCA: Scenario B
Budget_CPE: Scenario B
1,000
Budget_CDC: Scenario B
51Gt
500
16Gt
2100
2090
2080
2070
2060
2050
2040
2030
2020
2010
2000
1990
0
17
日本の排出経路（2）
2014年から排出削減を行う場合
MtCO2e/yr
1,500
Ref_NCA: Scenario A
Budget_CPE: Scenario A
1,000
Budget_CDC: Scenario A
51Gt
500
16Gt
2100
2090
2080
2070
2060
2050
2040
2030
2020
2010
2000
1990
0
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日本の2030年の“公平”な排出量
2014年から排出削減を行う場合（1990年比%）
Year
政府公約
CPE
CDC
NCA
(Reference)
2020
+3.1
-21
-26
-11
2030
N.A.
-54
-66
-30
2050
-80
-95
-95
-67
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5. 考察と展望
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他の試算・提案との比較
2030年GHG排出削減量（1990年比%）
名称・研究機関
数値目標
備考
エネルギー・環境会議
（エネ環）
23-25
ボトムアップ 、追加対策後
国立環境研究所（2012）
25-35
ボトムアップ（AIMモデル）
IPCC AR5; Hohne et al.
（2014）
約60
トップダウン、2度目標が前提、複数の
既存論文の中間値
倉持・明日香（2012）
エネ環の数値
＋10％程度
ボトムアップ
平田・外岡・歌川（2013）
62
ボトムアップ、原発ゼロ
Kuramochi et al. (2014)
約60
トップダウン、２度目標が前提、Ecofysモ
デル、CPEとCDCのみ
CAN Japan（2014）
40-50
トップダウンとボトムアップの両方を考慮
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今後の展望（1）
1.
トップダウンとボトムアップのバランスを
どう考えるか？
2.
トップダウンは、「2度目標」に大きく依存
3.
ボトムアップは、活動量（生産量）、石炭・
石油火発割合、LNG火発効率、再生可能
エネルギー・省エネ導入量、電炉鋼割
合、海外クレジット購入量などに依存
4.
シンクタンク連合による評価と効果は？
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今後の展望（2）
4.
現在、計画されている石炭火力発電新設
によるロック・インはものすごく問題（1990
年排出量の約5%!）
5.
原発再稼働の影響（ただし、19基動かして
も2030年で1990年排出量の約5％を回避
するのみ）
6.
日本はデング熱と災害次第？外圧は効
く？効かない？
23
参考文献
•
エネルギー・環境会議（2012）「革新的エネルギー・環境戦略」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/
•
Fekete, H., Hagemann, M., and Höhne, N. 2013. “Australia’s carbon budget based on global effort sharing,
Technical report”, Ecofys Project number: CLIDE13854, Date: 30 May 2013.
http://awsassets.wwf.org.au
downloadsfs067a_australia_carbon_budget_based_on_global_effort_sharing_24oct13.pdf
•
•
•
•
•
平田仁子, 外岡豊, 歌川学（2014）「原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対策ビジョン［シナリ
オ編］省エネルギーを最大限に活用した2050 年の温暖化対策シナリオ, 気候ネットワーク
http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2014/05/japan-climate-vision-2050scenario-ja.pdf
Höhne, N., den Elzen, M., and Escalante, D. （2014）. Regional GHG reduction targets based on effortsharing: a comparison of studies, Climate Policy, Vol. 14, No. 1, 122 –147.
国立環境研究所AIMプロジェクトチーム（2012）「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会におけ
る議論を踏まえたエネルギー消費量・温室効果ガス排出量などの見通し」中央環境審議会地球環境部会
第109回参考資料
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/2011_committee/ref2(1).pdf
Kuramochi T., Asuka J., Tamura K., Fekete H., Höhne N.（2014） “Japan’s medium- and long-term GHG
mitigation pathways under the carbon budget approach”, IGES Working paper 2014-02.
倉持壮, 明日香壽川（2012）「革新的エネルギー・環境戦略を考える:活動量の見直し、資源の有効利用、
グリーン投資によって更なる節エネ・CO2排出削減は可能」 IGES Working Paper CC-2012-01
http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/upload/4163/attach/
IGES_Working_Paper_CC-2012-01.pdf
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