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知的障害・発達障害
と差別解消法
2013年9月28日（土）
REASE公開講座：知的障害・発達障害と社会
川島 聡
差別解消法（成立と施行）
2013年6月19日 法律の成立
・2013年度 基本方針の作成
・2014年度 対応要領・対応指針の作成
・2015年度 法律の周知徹底
2016年4月1日 法律の施行
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差別解消法（構成）
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
総則（1条-5条）
基本方針（6条）
差別解消措置（7条-13条）
差別解消支援措置（14条-20条）
雑則（21条-24条）
罰則（25条、26条）
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差別解消法（差別解消措置）
行政機関等は、
・不当な差別的取扱いをしてはならない
・合理的配慮をしなければならない
事業者は、
・不当な差別的取扱いをしてはならない
・合理的配慮に努めなければならない
主務大臣は、
・事業者に報告徴収・助言・指導・勧告できる
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差別解消法（差別解消支援措置）
1）相談・紛争防止・紛争解決の体制整備
2）啓発
3）情報の収集・整理・提供
4）障害者差別解消支援地域協議会の組織
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改正障害者雇用促進法（成立と施行）
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2013年6月13日成立
2016年4月1日施行
障害労働者に対する事業主の障害差別を解消
するための措置は、改正障害者雇用促進法の
定めによる（障害者差別解消法13条）
改正障害者雇用促進法（新設規定）
第2章の2 障害者に対する差別の禁止等
（34条～36条の6）
第3章の2 紛争の解決
第1節 紛争の解決の援助
（74条の4～74条の6）
第2節 調停
（74条の7・74条の8）
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改正障害者雇用促進法（事業主）
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雇用分野で事業主は、
・不当な差別的取扱いをしてはならない
・合理的配慮をしなければならない
・障害労働者からの苦情の自主的解決に努めな
ければならない
改正障害者雇用促進法（厚労大臣）
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厚労大臣は、
・不当な差別的取扱いと合理的配慮の規定に
関して、事業主向けに「指針」を定める
・不当な差別的取扱いと合理的配慮の規定に
関して、事業主に助言・指導・勧告ができる
改正障害者雇用促進法（労働局長）
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都道府県労働局長は、事業主と障害労働者と
の紛争について、
・紛争当事者に助言・指導・勧告ができる
・紛争調整委員会（個別労働紛争解決促進法6
条1項）に調停を行わせる
差別解消法における障害者の定義
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障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害
（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害
（以下「障害」と総称する）がある者であって、障
害及び社会的障壁により継続的に日常生活又
は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるも
のをいう
雇用促進法における障害者の定義
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障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害
（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害
（以下「障害」と総称する）があるため、長期にわ
たり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業
生活を営むことが著しく困難な者をいう
（改正後の定義）
障害の二つの用語法
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障害学的用語法：障害＝社会的障害
(Disability = Social Barrier and/or Social
Disadvantage)
法律学的用語法：障害＝心身の機能の障害
(Disability = Impairment)
障害のモデル
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医学モデル的な因果関係：障害のみにより継続
的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受
ける
社会モデル的な因果関係：障害及び社会的障
壁により継続的に日常生活又は社会生活に相
当な制限を受ける
知的障害（者）とは
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知的障害者福祉法
→知的障害（者）の定義なし
療育手帳に関する昭和48年事務次官通知
(A)重度の障害（IQ35 又は IQ50+身体障害）
(B)それ以外
知的障害（者）とは
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厚労省「知的障害児（者）基礎調査」
知的障害者とは、「知的機能の障害」（IQ70ま
で）が発達期（18歳まで）にあらわれ、日常生活
に支障が生じているため、何らかの特別の援助
を必要とする状態にあるものを意味する
発達障害（者）とは
発達障害者支援法：発達障害（者）の定義
・自閉症
・広汎性発達障害
（アスペルガー症候群、高機能自閉症）
・学習障害
・注意欠陥多動性障害
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合理的配慮の具体例：教育の場合
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2012年 中教審 合理的配慮等環境整備検討
WG報告「別表」
(1-1)
(1-2)
(2)
(3)
教育内容（別表1-2）
教育方法（別表3-5）
支援体制（別表6-8）
施設・設備（別表9-11）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/c
hukyo3/046/attach/1316185.htm