Transcript 資料 - 日本国際経済学会

資源産業と郷里送金の「オランダ病」
ー開発戦略と産業連関
の視点からの事例分析ー
（公財）国際通貨研究所
松井謙一郎
2012年4月21日
日本国際経済学会（関東部会）
1
発表の構成
I． 問題意識と背景説明
3～7
II．オランダ病の先行研究の問題点と事例分析
の方法
8～12
III. 資源産業の「オランダ病」と事例分析
13～24
IV. 郷里送金の「オランダ病」と事例分析
25～ 37
V. まとめ
38～40
2
I．問題の背景
• 問題の背景
– 2000年代以降の資源価
格高のブームと資源国
への資金流入
– 非資源国にとっての外
貨獲得源としての郷里
送金の重要性の増加
– グローバル金融危機前
後の新興国への資金流
入と通貨高
– 継続的な資金流入によ
るオランダ病の懸念
• オランダ病を巡る最近の
議論
Magud and Sosa（2010）
– オランダ病に係る先行研
究のサーベイ
– 「資金流入⇒通貨高⇒オラ
ンダ病⇒成長率低下」とい
う形で一般化して論じる事
を問題視
– 但し、文献サーベイ・問題
提起に留まっている
（参考文献）Magud, Nicolás and Sosa,Sebastián, “When and Why Worry About Real Exchange Rate
Appreciation? The Missing Link between Dutch Disease and Growth”,
3
IMF Working Paper WP/10/271,IMF, 2010
I. 「オランダ病」の概要
• 天然ガスの産出国であるオランダが1970年代～
1980年代に直面した状況
• 1970年代の石油危機と資源価格高騰で潤沢になっ
た財政を背景に手厚い社会福祉制度を構築
• 一方で、資源の輸出拡大は為替レートの上昇をもた
らし、労働者賃金の上昇要因もあって製造業の国
際競争力が低下
• 資源価格が再び下落した後も社会福祉水準が維持
される事で財政が圧迫される等の悪循環
• 対応策として労働のワークシェアリングの導入
4
I．開発戦略との関係
• 資源や労働力（郷里送金）依存の開発戦略
– 概ね否定的な評価
– 「オランダ病」を招く事が否定評価の大きな要因
• 開発戦略上の再評価
– 構造的な資源高と工業製品の価格競争激化など
2000年代以降の世界経済での大きな変動
– 豊富な生産要素（資源・人）を生かした開発戦略
（比較優位やヘクシャーオリーンの定理に沿う戦略）
5
I.アジア・中南米の開発戦略比較
・中南米の輸入代替・資源依存の開発戦略の失敗
・アジアと比較した場合の中南米へのマイナス評価
基本的な方向性
アジア
中南米
輸入代替を志向していたが、いち早
資源で外貨獲得するものの自国産業
く輸出主導に転換。
育成（輸入代替）には失敗、その後も
試行錯誤が続く。
政治的要因
歴史的要因
権威主義開発体制の下で、政府が主
軍・ 大企業・ 労働者など複数の利益集
導的な役割を果たし、概ねポジティ
団のバランスを取ったため、機動的な
ブに作用。
政策転換ができずマイナスに作用。
もともと社会が平等性が高い、社会
植民地社会からの伝統で白人と原住
も相対的に安定。
民の区別など社会の厳しい分断。
（出所）筆大野健一・桜井宏二郎『東アジアの開発経済学』、有斐閣、1997年第7章コラムを基に作成
6
I．先行研究の限界と発表の目的
• 従来の「オランダ病」の研究の問題点
– 二部門（資源産業・製造業）の国際競争力の議論
（資源産業への否定的な見方が暗黙の前提）
– 実証分析はマクロ変数の因果関係分析が中心、
具体的な産業を分析していない限界
– オランダ病の原因取引の性格を考慮していない
• 発表の目的
– 資源産業や郷里送金の開発戦略での意義の再考
– 産業連関表等による事例分析を通じた資源産業
や郷里送金の「オランダ病」の検証
7
II．様々な資金流入形態の比較
資金流入形態によって効果は相応に異なるため、「資金流入
⇒オランダ病⇒成長低下」で一括する事はミスリーディング
形態
資源高などのブー ム
メリット
デメリット
貿易収支の受取が大きく増加、外貨
進出外資企業の配当が増加（投資収支のマイナス）
繰りが安定する
する事で国内に恩恵が還元されないケー スがある
資本流入（直接投資） 資金が長期間滞在する、技術移転効
果が期待できる
資本流入（証券投資） 巨額の資金流入による株式・ 債券の
郷里送金
援助受取
技術移転等の効果が行き渡るのに時間がかかる、
一部の産業・ 地域にメリットが集中
急激な資金移動（流出入）によって経済が左右さ
ファイナンスが可能となる
れる
安定した外貨獲得源として作用、支
送金の多くが家計消費に回り、国内の労働市場の
援が必要な家計層に資金が回る
発展を阻害するため、長期的にはマイナス
援助の多くは対価の支払いを伴わ
援助国から援助受入れの条件を課される、援助国
ず、援助国との関係強化にも資する
側の財政事情に制約される
(出所）筆者作成
8
II.事例分析の概要
• 資源産業
– 中南米地域の資源産業
（一次産品産業）の
再評価の議論と現状
– 産業連関表を使ったブ
ラジルの主要産業の後
方連関効果の検証
– ブラジルのレアル高によ
る打撃の大きい産業へ
のマイナス効果試算
• 郷里送金
– 郷里送金の意義と研究
動向のレビュー
– 産業連関表による郷里
送金の国内産業への
波及効果試算
– メキシコ、インド、フィリピ
ンでの試算結果の概要
と比較
9
II.産業連関分析の枠組み①
＜基本的な考え方＞
ＡＸ＋Ｆ＝Ｘ
（Ａ：投入係数の行列、Ｘ：国内生産量のベクトル、Ｆ：最終需要のベクトル）
＜波及効果の計算＞
Ｘ＝（Ｉ―Ａ）－１・Ｆ
（Ｉ―Ａ）－１ ：レオンチェフ逆行列
最終需要（Ｆ）＜外生変数＞ → 国内生産（Ｘ）＜内生変数＞
最終需要の波及効果のシミュレーションが可能
10
II.産業連関分析の枠組み②
（簡易事例）
産業連関表と投入係数の算出
【諸表0】 日本の産業連関表（競争輸入型）
第一次産業
第二次産業
第三次産業
粗付加価値
生産額
第一次産業
第二次産業
第三次産業
最終需要
1.6
2.5
2.2
8.1
14.4
8.6
154.1
80.5
143.7
386.9
1.3
53.8
134.9
367.7
557.7
4.9
172.8
338.4
輸出
0.1
46.6
10.8
輸入(控除)
2.1
42.9
9.1
生産額
14.4
386.9
557.7
(生産額合計)
959.0
【諸表1】 投入係数表 [A]
第一次産業
第二次産業
第三次産業
第一次産業
第二次産業
第三次産業
0.11111
0.17361
0.15278
0.02223
0.39829
0.20806
0.00233
0.09647
0.24189
(出所）「コンピュータシミュレーション」（2006年、オーム社）第5章より一部抜粋（2000年の日本の産業連関表）
11
II.産業連関分析の枠組み③
（様々な係数）
レオンチェフ逆行列から後方連関効果（列和）・影響力係数・
感応度係数の算出
（I-A)
(投入係数行列）
0.05
0.2
0.25
0.1
0.2
0.05
（I-A) -1
列和
影響力係
数
-0.05
0.75
-0.2
0.8
-0.1
-0.05
0.1
0.2
0.3
行和
1.28
0.21
0.15
1.65
0.15
1.47
0.43
2.04
0.22
0.45
1.57
2.25
0.83
1.03
1.14
-0.1
-0.2
0.7
感応度係
数
0.84
1.65
1.08
2.13
1.09
2.15
1.98
12
(出所）筆者の設定事例
III.資源産業の「オランダ病」
（「資源の呪縛」）
資源産業（特に石油産業）は長期的に様々な弊害をもたらす
事が一般的に指摘されており、「資源の呪縛」とも呼ばれる
オランダ病
資源の輸出拡大が為替相場の上昇をもたらし、それ以外の製造業などの産業の国際競
争力が低下する、これは資源配分の歪みをもたらす
飛び地経済の形成
資金が潤沢な資源産業に投資が集中して当該国の中でも飛び地経済を形成する、経済
発展上もアンバランスとなる
政治的な独裁
安定したレント収入を確保しているため、政治面でも非民主的な政治体制が維持され
やすくなる（しばしばレンティア経済と呼ばれる）
独占維持と不効率
資源産業は国家企業による独占管理となる場合が多く、この場合には国家企業の効率
化が進みにくくなったり、企業経営が政治に左右されやすくなる
(出所）筆者作成
13
III.一次産品価格の高騰状況
700
600
500
400
石油
金属価格指数
300
鉄鉱石
200
100
（出所）IMFの
WEOデータベー
スより作成
0
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
250
230
210
190
食糧価格指数
170
大豆
150
牛肉
130
コーヒー
110
90
70
14
50
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
III.中南米地域での資源産業の再評価
• 近年の再評価の動き
– 19世紀後半の中南米は
一次産品輸出戦略
– 1929年の世界恐慌で
1930年代以降戦略転換
– 輸入代替戦略への転換
（プレビシュ・シンガー命
題が代表的な主張）
– 国家主導開発戦略の失
敗と累積債務問題
– 近年の再評価の動き
• 需要要因
– 中国・インドなど大口の需
要者の登場
– 貿易自由化と一次産品ア
クセス改善・輸出拡大
• 供給要因
– 1990年以降の新自由主
義的改革による効率化
– 高度な技術（ブラジルの
深海油田、エタノール）
（参考文献） 星野妙子「ラテンアメリカの一次産品輸出産業の新展開」、アジア経済研究所、2007年
15
III.ブラジルの多国籍企業
資源・アグロビジネスの多国籍企業の海外でのプレゼンス拡大
M&A、直接投資など資金の出し手としても台頭
海外売上
海外従業員
比率
比率
101,948
29
10
銀行
44,242
11
10
鉄鉱石
27,852
35
20
アグロビジネス
20,548
85
77
Gerdau
製鉄
15,242
53
46
Camargo Correa
建設
6,950
22
28
航空機製造
6,812
86
13
CSN
製鉄
6,305
23
6
Tam
航空
5,780
31
6
Sadia
アグロビジネス
5,577
47
80
会社名
業種
売上高(2009 年)
Petrobras
石油
Itau-Unibanco
Vale
Grupo JBS(FRIBOI)
Embraer
（出所）ECLAC, Foreign Investment in Latin America and the Caribbean 2009より作成
16
III.資源産業の有機的結合
星野（2007)では、中南米主要国の一次産品産業の構造・戦略変
化の事例分析、ブラジルの大豆産業は有機的結合の典型的な事
例（アグリビジネス）
食品原料・ 飼
大豆
料
粕
大豆
大豆
生産
加工
輸出
大豆油
化学材料
（出所）（社）日本経済調査協議会「資源国ブラジルと日本の対応」(2010)を参考に作成
(参考文献）星野妙子編「ラテンアメリカ新一次産品輸出経済論」、アジア経済研究所（研究双書）、2007年
17
III.ブラジルの主要な産業の
後方連関効果の推移
1990年代半ば
2000年代初頭
2000年代半ば
農林水産業
鉱業
食品製造
繊維
石油精製
化学製品
レアメタル
主要金属
金属製品
機械
1.80
2.06
2.54
2.64
2.17
2.51
2.23
2.81
2.51
2.18
2.01
1.65
2.63
2.67
2.34
2.60
2.25
2.80
2.68
2.05
2.00
2.11
2.64
2.32
2.80
2.67
2.32
2.52
2.29
2.61
主要産業のレオンチェフ逆行列の列和（後方連関効果）が、
10年間で増加しているが、これは産業連関高度化・有機的
結合の証左の1つ
（大幅増） 石油精製 2.17→ 2.80
機械 2.18→ 2.61
（増加）
農業部門 1.80→ 2.00
化学製品 2.51→ 2.67
（微増）
鉱業（2.06→2.11）
食品製造（2.54→2.64）
18
III.中南米主要国（投資適格国）の
国際収支の推移
資源高を背景に貿易収支黒字が拡大する一方、外資系企業の対
外配当（経常収支の中の投資収支のマイナス）も相応に増加、
但し新規の直接投資も持続しているため循環は良好
ブラジル
チリ
コロンビア
ペルー
メキシコ
経常収支
（対外配当）
直接投資
経常収支
（対外配当）
直接投資
経常収支
（対外配当）
直接投資
経常収支
（対外配当）
直接投資
経常収支
（対外配当）
直接投資
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
42
▲ 60
101
▲8
▲ 46
43
▲ 10
▲ 15
17
▲9
▲ 11
13
▲ 73
▲ 36
168
117
▲ 69
182
21
▲ 82
72
▲9
▲ 24
30
0
▲ 26
16
▲ 52
▲ 38
243
140
▲ 110
151
14
▲ 114
70
▲ 19
▲ 36
103
11
▲ 40
26
▲ 49
▲ 69
223
136
▲ 139
188
72
▲ 199
73
▲ 30
▲ 46
67
29
▲ 67
35
▲ 48
▲ 102
201
16
▲ 197
346
75
▲ 228
125
▲ 60
▲ 66
90
14
▲ 78
55
▲ 87
▲ 113
287
▲ 282
▲ 288
451
▲ 25
▲ 174
152
▲ 69
▲ 87
106
▲ 47
▲ 83
69
▲ 162
▲ 103
243
▲ 243
▲ 210
259
42
▲ 141
127
▲ 50
▲ 76
73
2
▲ 71
48
▲ 57
▲ 77
140
(出所）IMFのデータベース（金額単位は億ドル）
19
III.主要資源国通貨の実質実効
為替相場の推移
資源国でも実質実効相場の上昇度には相応のバラつき有り
（ブラジルで急上昇している一方、南アフリカでは横這い）
160
150
140
130
カナダ
120
ブラジル
110
南アフリカ
100
ロシア
90
豪州
80
70
60
1994
1997
2000
2003
(出所）BIS統計より作成 (2005=100)
2006
2009
20
III.ブラジル（相対的購買力平価に
よるレアル高の度合い）
4.0
実勢相場
95年基準(消費者物価PPP)
00年基準(消費者物価PPP)
06年基準(消費者物価PPP)
3.0
2.0
1.0
0.0
1995年1月
1997年1月
1999年1月
2001年1月
2003年1月
2005年1月
（出所）松井謙一郎・藤田大輔「レアルの実力」、週刊エコノミスト、
2011年11年15日号より抜粋
2007年1月
2009年1月
2011年1月
21
III.ブラジル（レアル高の影響試算①）
産業別稼働率の推移（2000年代後半のスパン）で見ると
皮製品（40%の減少)、繊維・木材（10%の減少）への影響大
120
110
100
繊維
90
皮製品
木材製品
80
食品製造
70
全体平均
60
Jun-11
Feb-11
Oct-10
Jun-10
Feb-10
Oct-09
Jun-09
Feb-09
Oct-08
Jun-08
Feb-08
Oct-07
Jun-07
Feb-07
Oct-06
Jun-06
Feb-06
Oct-05
Jun-05
50
（出所）ブラジル中銀統計より作成
22
III.ブラジル（レアル高の影響試算②）
打撃の大きい3産業の後方連関効果は概ね2程度
繊維・ 皮
木材
繊維・ 皮
1.346
木材
1.293
小売業
0.116
農林水産業
0.180
農林水産業
0.071
小売業
0.083
食品・ 飲料
0.056
化学産業
0.083
その他産業
0.477
その他産業
0.491
合計
2.066
合計
2.130
3産業の輸出減少に伴う国内産業へのマイナスの波及効果は概算で44億ドル
ブラジルの経済規模（名目GDPは2兆ドル）を勘案すると十分吸収可能
産業
年間輸出額
マイナス幅
輸出減少額
国内波及額
皮
40 億ドル
約4割
16 億ドル
32 億ドル
繊維
40 億ドル
約1割
4 億ドル
8 億ドル
木材
20 億ドル
約1割
2 億ドル
4 億ドル
合計
100 億ドル
―
22 億ドル
44 億ドル
23
(出所）筆者試算
III.資源産業の位置付け
• 資源産業の位置付け
– 世界的な資源高で従来と
は異なる位置付け
– 国によって異なるが、ブラ
ジルや南アフリカでは民間
資本活力維持
– 資源国での有機的な産業
発展の核としての再評価
– 先進国から新興国へのパ
ワーバランスシフトへの梃
子としても作用
• 通貨高の国内産業へ
の影響
– 資源産業自体は、資源
価格高の恩恵があり、
通貨高の影響を吸収
– 労働集約的な産業など
特定の産業に影響は偏
るが、経済全体から見る
と吸収可
– 通貨高のトレンドは資本
フローの動向に左右さ
れ（最近は修正傾向）、
永続するものではない24
IV.郷里送金の意義
• 巨額な資金フローとしての重要性
1990年代以降の経済のグローバル化と人の移動の増加の中
で、郷里送金の資金フローが急増、途上国にとっては直接投
資に次ぐ外貨獲得源となる
• 貧困対策資金としての重要性
先進国での財政難とODA予算の見直し、途上国での汚職問題
、国際金融機関の役割への批判の議論等を背景に、貧困層に
直接資金が行き渡る貧困対策の資金源として重要となる
• テロ対策強化の流れの中での重要性
2001年9月のテロで浮き彫りにされた貧困対策・テロ対策強化
の過程で資金フロー実態の正確な把握が重要となる
25
IV.郷里送金についての研究動向
• 2000年代前半
短期のプラス面に係る
分析が中心
• 2000年代後半
長期のマイナス面に係
る分析が多く見られる
– 他の資金フローと比較し
て安定性が高い
– 国内景気と反対の循環
– 大部分が消費支出に回
り、生産性の向上につな
がらない
– 家計（特に貧困層）に資
金が行き渡る
– 非資源国にとっての
開発戦略上の有力な柱
– 長期的にはマイナス効
果の方が大きく作用
– 投資プロジェクトなどに
振り向ける事が開発戦
略上の課題に
26
IV.郷里送金のマイナスの側面
（オランダ病）
• 郷里送金の増加による実質為替相場の上昇で自国で国際
競争力のある産業セクターが縮小
• 自国労働者の他国への出稼ぎ労働の恒常化、自国での労
働に対するインセンティブ縮小
• 国内労働市場が空洞化する事による長期的な成長率低下、
残された家族の負担等の社会的な問題
• 郷里送金の受取資金の大半が消費支出、生産的投資への
支出は限定的
• 一般的に技術移転を伴う直接投資と比べて、被受取国全体
の投資増加や生産性向上の促進効果は限定的
27
IV.メキシコの国際収支と郷里送金
郷里送金が国際収支上重要な位置付けを占める代表例としてのメキシコ
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
金融収支
20,000
移転収支
移転収支
貿易サービス収支
10,000
所得収支支払
0
▲ 10,000
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
▲ 20,000
▲ 30,000
▲ 40,000
(出所） IMFのBOPのデータベースより作成
28
IV.メキシコの実質為替相場と
郷里送金
郷里送金は2000年代に増加、実質為替相場も並行して
上昇の傾向は見られるが、因果関係は必ずしも明確でない
30,000
110
105
25,000
100
20,000
95
15,000
90
85
10,000
80
5,000
75
0
70
1990
1992
1994
1996
1998
郷里送金受取額（百万ドル、左軸）
(出所）メキシコ中銀データより作成
2000
2002
2004
2006
2008
2010
実質為替指数（2005=100、右軸)
29
IV.主要新興国通貨の絶対的
購買力平価からの乖離状況
ブラジル以外は過小評価の状況（購買力平価からマイナスの乖離）
60
40
20
0
-20
-40
-60
(出所）EconomistのBig Mac Index (2011年7月基準）
30
IV.既存の分析手法の限界
（時系列分析：VAR）①
＜Cacáres (2006)＞(IMF Working Paper)
エルサルバドルの郷里送金とオランダ病についての
VAR(Vector Auto Regression)モデルを使った分析モデル
（波及の順番）［コレツキー分解の問題］
（ベースマネー）⇒（金利）⇒（郷里送金）⇒（稼働指数）
⇒（物価指数）
郷里送金のマイナス効果の波及経路
金利
郷里送金
通貨供給量
Money
MＭＯ
インフレ率
国内生産
（出所）Cacáres (2006)より筆者作成
31
IV.既存の分析手法の限界①
（時系列分析：VAR）
マクロ4変数と郷里送金によるインパルス反応の試算結果
ベースマネー
金利
0.01
0.12
0.005
0.1
0.08
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
0.06
-0.005
0.04
-0.01
0.02
-0.015
0
-0.02
-0.02
7
6
5
4
3
2
1
8
稼働指数
CPI
0.4
0.2
0.3
0.1
0
0.2
-0.1
0.1
-0.2
0
1
-0.1
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
-0.3
-0.4
-0.2
-0.5
-0.3
-0.6
1
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
（出所）E
Views を
使った試
算
32
IV.既存の分析手法の限界②
（計量マクロモデル）
マクロモデルを使って郷里送金の増加の波及効果（輸出と同様に外生変数
の増加）を乗数の形で求める事は可能であるが、産業別の中身が全く見え
ない問題点（限界）有り。
メキシコのマクロモデルの分析結果
消費関数
CP= -1,159,368+0.8265*Y
(-3.76)
輸入関数
IM= -1,159,368+0.8022*Y
(-16.14)
投資関数
(22.71)
(26.73)
I=1,861,831+0.052*(Y-Y(-1))
(79.84)
推計方法:ニ段階最小二乗法
推計期間:2003 年第 1 四半期～2011 年第 3 四半期
サンプル数: 35
注：式の各係数の下の数値は t 値
(0.569)
（出所）E Views を使った試算
33
IV.波及効果試算の前提条件
• 直近の産業連関表（2003年、20部門の分類）
• 年間の郷里送金受取額 300億ドル程度
• 家計の消費性向は約3分の2（2000年代の国民所得
統計では概ねこの水準で安定）
• 家計支出金額は、個人消費全体の産業別需要額に
比例して、各産業に按分
• レオンチェフ逆行列を使って最終需要（個人消費）
増加による国内生産への波及効果を試算
34
IV.国内産業への波及効果①
農林水産業
鉱業
電気・ガス
建設
製造業
商業
運輸
倉庫
マスコミ
金融・保険
不動産
事業所向サービ
ス
企業経営
廃棄物処理
教育
社会保障、医療
レジャー
食料品
その他
公務
列和
波及効果
消費増加
消費構成
額 （200 波及効果
額 （200
比率
億ドルの 増加率
億ドル）
場合）
3.4%
6.8
11.2
163.5%
0.0%
0.0
5.3
1.9%
3.8
7.6
201.6%
0.0%
0.1
0.5
999.6%
27.0%
54.0
75.8
140.5%
15.0%
30.0
40.4
134.9%
11.6%
23.2
27.7
119.4%
0.2%
0.4
0.6
163.3%
3.7%
7.5
11.0
147.0%
2.1%
4.2
8.3
199.2%
15.1%
30.2
35.4
117.1%
2.6%
5.1
11.2
219.3%
0.0%
0.5%
3.2%
2.9%
0.8%
5.5%
4.5%
0.1%
100%
0.0
0.9
6.3
5.9
1.6
10.9
9.0
0.2
200
1.0
5.7
6.4
5.9
1.6
11.6
10.7
0.4
278.3
600.8%
100.9%
100.0%
100.9%
105.9%
118.6%
196.4%
139.2%
300億ドルの郷里送
金受取の場合、200
億ドルの最終需要
（個人消費）発生
波及効果は当初消
費支出額の1.4倍
（約280億ドル）
(出所）筆者試算
35
IV.国内産業への波及効果②
（波及効果の比較）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
(出所）筆者試算（単位：億ドル）
36
IV.国内産業への波及効果③
（波及前と波及後の増加率）
1200%
1000%
800%
600%
400%
200%
0%
(出所）筆者試算
37
V.まとめ①（開発戦略の視点から）
• 世界経済の状況の変化
– 構造的な資源高と工業製品の価格競争激化
– グローバル化に伴う国境を越えた労働移動の拡大
– 先進国と新興国の間でのパワーバランスの変化
• 資源産業・郷里送金依存の開発戦略の再評価
– 資源国では資源産業を中核とした産業の有機的結
合、非資源国では「労働力の輸出」による外貨獲得
（郷里送金）と国内産業への波及効果も重要
– 豊富な生産要素を生かした開発戦略（リカードの比
較優位やヘクシャーオリーンの定理に沿ったもの）38
V.まとめ②（産業連関の視点から）
• 資源産業・郷里送金の「オランダ病」の事例分析
– 資源産業を中核とした有機的結合（中南米）、レアル
高による労働集約産業での輸出競争力低下の影響は
経済全体では吸収十分可能（ブラジル）
– 家計消費支出の国内産業への波及効果は大きいが、
国毎に相応な違い有り（メキシコ、インド、フィリピン）
• 事例分析の含意
– 通貨高による国際競争力低下の影響や郷里送金の
国内産業への波及効果は一概には論じられない
– 「オランダ病」の分析には具体的な産業の分析（産業
連関分析のアプローチ）が重要
39
V.まとめ③
• 外国為替貿易研究会「国際金融」への寄稿
（含む予定分）
– 2011年12月「郷里送金の国内産業への波及効果
― 産業連関表を使ったメキシコの事例分析― 」
– 2012年3月「新興国の産業連関分析①（ブラジル）
―発展戦略とオランダ病の視点から―」
– 2012年4月「新興国の産業連関分析②（アルゼンチン）
―構造的なインフレ問題の視点から―」
– 2012年5月「新興国の産業連関分析③（インド・フィリピン）
―郷里送金のオランダ病の視点から―」
– 2012年6月「新興国の産業連関分析④（南アフリカ）
―資源産業のオランダ病の視点から―」
40