Transcript 所得控除
平成２０年度 エンジェル税制改正の概要について 経済産業省 企業行動課長 柳瀬 唯夫 １． ベンチャー企業をとりまく現状とエンジェル税制拡充の必要性 ベンチャー企業創出の必要性 • ビジネスウィーク誌がまとめた「世界のイノベーション企業トップ２５社」のうち、米国の企業は１６社、 日本の企業は３社。 • トップ２５に選ばれた米国の企業１６社のうち９社は１９７０年代以降に設立された新興企業。一方で、 日本の企業で選ばれたのはトヨタ、ソニー、ホンダといずれも１９３０～４０年代の企業。 • 我が国もイノベーティブな企業の新陳代謝が必要であり、そのためにも中小・ベンチャー企業の創出 を促す必要がある。 イノベーション企業トップ２５社 アメリカ企業１６社中、1970年以降の新興企業は９社。一方で日本企業は、３社中０社。 順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 企業名 国名 Apple アメリカ G oogle アメリカ 3M アメリカ Toyota 日本 M icrosoft アメリカ G eneralElectric アメリカ Procter & G am ble アメリカ Nokia フィンランド Starbucks アメリカ IBM アメリカ Virgin イギリス Sam sung 韓国 Sony 日本 創業年 1976 1998 1902 1937 1975 1878 1837 1865 1971 1889 1970 1938 1946 順位 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 企業名 国名 創業年 Dell アメリカ 1984 IDEO アメリカ 1991 BM W ドイツ 1916 Intel アメリカ 1968 eBay アメリカ 1995 IKEA スウェーデン 1943 W al-M art アメリカ 1962 Am azon アメリカ 1994 Target アメリカ 1881 Honda 日本 1948 Research In M otion カナダ 1984 Southwest Airlines アメリカ 1971 資料：Jena McGregor, “The World’s Most Innovative Companies in BusinessWeek.” April 24, 2006. p63-76. 2 開業率・企業数の低迷が続く現状 • 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。 開廃業率の推移 企業数の推移 （％） （ 万社） 560 7.0 開業率 6.0 5.9 6.1 5.9 540 528 526 5.6 523 520 520 5.0 4.3 4.0 535 533 3.8 3.8 500 4.0 4.0 廃業率 3.2 3.5 3.0 3.5 3.6 3.1 2.7 510 507 うち中小 企業数 4.5 485 484 480 全企業数 470 469 460 2.0 440 434 433 1.0 420 0.0 1975-1978 1978-1981 1981-1986 1986-1991 1991-1996 1996-1999 1999-2001 2001-2004 （年） 資料：総務省「事業所・企業統計調査」 400 1981 1986 1991 1996 1999 2001 年） 2004（ 資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工 （注）1.1991年までは「事業所統計調査」、1994年は「事業所名簿整備調査」として行われた。 2. 中小企業の範囲は以下の通り ・1996年以前は常用雇用者300人以下（卸売業は100人以下、小売業、飲食店、サービス業は50人以下）、又は資本金1億円以下（卸売業は 3,000万円以下、小売業、飲食店、サービス業は1,000万円以下） ・1999年以降は常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、又は資本金3億円以下（卸売業は1 億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業 3 中小・ベンチャー企業への投資環境の整備の必要性 • 我が国は諸外国に比べ開業率が低い。また、創業時には「資金調達」が最も重要な問題であり、 エンジェル税制を拡充することにより、投資家から中小・ベンチャー企業への出資を行いやすい 環境を整備する必要がある。 創業時の障害 各国の開業率の比較 創業時の障害 ％ 資金調達 14 65.2% 11.9 12 10.2 10.9 市場・取引先の開拓 10 60.0% 46.3% 従業員の人材確保 8 経営陣の人材確保 37.0% 6 4 経営ノウハウの蓄積 3.5 33.0% 技術アイデアの商品化 2 0 26.7% 技術アイデアの所有権・特許権 日本 米国 英国 18.9% フランス 親族・家族の理解 14.1% 周囲の理解 13.3% 0.0% （出所）「中小企業白書」「アメリカ中小企業白書」「ヨーロッパ中小企業白書」より抜粋 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% （出所）創業・ベンチャー国民フォーラム調査（平成１７年３月） 4 外部環境（株式市場）に左右されるエンジェル税制 • エンジェル税制は創設以来、数度の改正を重ね、順調に増加してきていたものの、昨年度は年間 投資額約１３億円と平成１７年度と比して半減。 • 投資時点の優遇措置（投資額を他の株式譲渡益から控除）を創設した平成１５年度以降、利用実 績は株式市場の上昇・下落に連動。これは、現行制度では株式売却によって利益を出した人しか、 ベンチャー投資時点の税制優遇は受けられないことによるものと推察される。 （百万円） 3,000 4.5 エンジェル税制投資額 JA S D A Q 指数（右軸：平成９年度末を１） 2,476 2,500 4 3.5 2,000 3 2.5 1,503 1,500 1,286 902 1,000 2 1.5 1 500 79 55 23 179 0.5 149 104 度 度 １８ 年 成 平 平 成 １７ 年 １６ 年 度 平 成 １５ 年 度 度 平 成 １４ 年 成 平 平 成 １３ 年 １２ 年 度 平 成 平 成 １１ 年 度 度 １０ 年 成 平 成 平 度 0 ９年 度 0 5 エンジェル税制拡充（所得控除制度創設）の必要性 1. ベンチャー投資はリスクが高く、強い政策インセンティブが必要。（この１０年間でエンジェル 税制利用企業１１６社（のべ投資家数３，０３４人）のうち２社（投資家数４４人）しか上場でき ていない。） 2. 現行制度では、株式売却によって利益を出した人しか、ベンチャー投資時点の税制優遇は 受けられない。すなわち、 ①株式投資をしていない普通の人が税制優遇は受けられない。 ②株式投資をしている人も、税制優遇が株価水準に左右される。 所得控除（投資額をその年の総所得金額から控除※詳細後述）を導入すれば、 ①株式投資をしていない人も、皆、税制優遇の対象となる。 ②株式投資している人にも、株価水準に関係なく税制優遇が行われる。 3. 株 式 投 資 時 点 また、イギリス、フランス、台湾でも所得控除制度と同様の効果のある税額控除方式（韓国で は所得控除方式）が導入されており、ベンチャー先進国米国に追いつくためにも、日本も当 該制度の導入が必要。 日本 イギリス フランス 韓国 台湾 米国 投資額をその年 の株式譲渡益か ら控除（繰延） 投資額の税額控除 ・投資額（上限約１ 億円）の ２０％を 税額控除 投資額の税額控除 ・投資額（上限約３百 万円）の２５％を税 額控除（夫婦の場 合は投資額の上限 約６百万円） 投資額の所得控除 ・投資額の１０％を総 合所得金額から控 除（限度額は総合 所得金額の50％） 投資額の税額控除 ・一定の産業に投資を 行った場合、投資額の 10％を税額控除（控除限 度額は所得税額の５０％ で控除しきれない金額は 翌年以降４年間繰越） 譲渡益の繰延 （譲渡益を適格小規 模企業株式に再投資 した場合に限る） 6 ２． エンジェル税制改正の概要と効果 現行のエンジェル税制概要 投 資 時 点 投資家 直接投資 （投資組合経由 を含む） 優遇措置① 投資額をその年の他の株式譲渡益 から控除（繰延）（恒久措置） 認定投資 事業組合 経由での投資 証券会社経由 （ｸﾞﾘｰﾝｼｰﾄ ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ銘柄） ベンチャー企業 売 却 時 点 株式譲渡益発生 株式売却損発生 優遇措置② 譲渡益を１／２に圧縮して 課税（平成２１年３月末迄） 優遇措置③ 損失を翌年以降３年間の 繰越控除（恒久措置） ※個人投資家が金銭の払込によりベンチャー企業の株式を 取得した場合が対象。（譲渡により株式を取得した場合は対象外） 8 エンジェル税制改正の概要（所得控除制度の創設） 現行制度（エンジェル税制） 抜本拡充 平成２０年度～（所得控除制度を追加） 優遇措置 優遇措置（投資家が以下のＡとＢの優遇措置のいずれかを選択） （１）投資時点 投資額をその年の他の株式譲渡益か ら控除 Ａ （１）投資時点 （出資額－５千円）をその年の総所得金額等から控除 ※上限は、総所得金額×４０％と１，０００万円のいず れか低い方。 （２）売却時点（※１） ①利益が出た時 譲渡益を１／２に圧縮して課税 ②損失が出た時 損失を翌年以降３年間の繰越控除 （２）売却時点（①利益が出た時の優遇措置は廃止）（※２） ②損失が出た時 損失を翌年以降３年間の繰越控除 ・・・・（継続） ※２：総所得金額から控除した金額分だけ取得価額を引き下げて計算。 ※１：株式譲渡益から控除した投資額分だけ取得 価額を引き下げて計算。 Ｂ （１）投資時点 投資額をその年の他の株式譲渡益から控除 ・・・・（継続） （２）売却時点（①利益が出た時の優遇措置は廃止）（※１） ②損失が出た時 損失を翌年以降３年間の繰越控除 ・・・・（継続） ※１：株式譲渡益から控除した投資額分だけ取得価額を引き下げて計算。 ※ 認定ベンチャーキャピタルファンドの投資先 グリーンシートエマージング銘柄の企業 についても個別案件毎に要件を満たせば優遇措置Ａも適用可）。 9 所得控除創設による投資インセンティブ（具体的計算例） 投資家Ｘさん 総所得金額（給与のみ） ベンチャーへの投資額 2,500万円 1,000万円 今回の所得控除制度 を利用する場合 ①所得控除 ※いずれの場合も配偶者控除 等は考慮しない 基礎控除 38万円 給与所得控除 295万円 （給与収入金額×5％＋170万円） ※給与所得以外の所得は無いものとする 現行制度の場合 （所得控除を 利用できない） 基礎控除 38万円 給与所得控除 295万円 （給与収入金額×5％＋170万円） ベンチャーへの投資による所得控除 （出資額1,000万円－5千円） 999.5万円 ②課税所得 ③納税額 総所得金額－所得控除の合計額 1,167.5万円 総所得金額－所得控除の合計額 2,167万円 課税所得1,167.5万円に対する納税額は 下記表より 課税所得2,167万円に対する納税額は 下記表より 約232万円 約587万円 課税所得金額に対する税率（各区分における最高納税額） 195万円以下：5％（9.75万円） 195万円超～330万円以下：10％（13.5万円） 330万円超～695万円以下：20％(73万円) 695万円超～900万円以下：23％（47.15万円） 900万円超～1,800万円以下：33％（297万円） 1,800万円超：40％ 以上より、所得控除利用により約３５５万円の税額が控除される。 10 投資時点における所得控除制度と現行制度の比較 ①現行の投資時点の優遇措置・・・投資額をその年の他の株式譲渡益から控除（繰延） ②新たに追加された優遇措置（所得控除）・・・（出資額－５千円）をその年の総所得金額等から控除 ※上限は、総所得金額×４０％と１，０００万円のいずれか低い方。 投資家は①、②のいずれかの優遇措置を選択可能。 ①現行制度利用の場合 投資家Ａさん 総所得金額 ベンチャーへの投資額 他の株式譲渡益 1,000万円 500万円 100万円 100万円を 株式譲渡益から控除 ②所得控除利用の場合 399.5万円を 総所得金額等から控除 所得控除 ※総所得1000万円×40%－5千円 投資家Ｂさん 総所得金額 ベンチャーへの投資額 他の株式譲渡益 700万円 200万円 なし 利用不可 199.5万円を 総所得金額等から控除 ※投資額200万円－5千円 投資家Ｃさん 総所得金額 ベンチャーへの投資額 他の株式譲渡益 500万円 300万円 400万円 所得控除 ３００万円を 株式譲渡益から控除 199.5万円を 総所得金額等から控除 現行制度も 引き続き利用可能 ※総所得500万円×40%－5千円 11 対象となるベンチャー企業 【現行のエンジェル税制の対象】 創業（設立）１０年未満の、未上場の中小企業者（風俗営業等に該当する事業を行う会社、大企業の子会社を除く） のうち 以下の要件を満たす企業として経済産業大臣（各地の経済産業局で受付）の確認を受けたもの （１）以下のイ、ロ要件のいずれかを満たすこと 設立経過年数 １年未満 １年以上２年未満 ２年以上５年未満 ５年以上１０年未満 イ要件（技術開発型ベンチャー） ロ要件（ニュービジネス型ベンチャー） 研究者が２人以上かつ全従業員の １０％以上 開発者（技術開発、商品企画、マーケ ティングを含む）が２人以上かつ１０％ 以上 試験研究費等（宣伝費、マーケティ ング調査費を含む）が売上高の ３％超 売上高成長率２５％超 試験研究費等が売上高の５％超 （２）外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6以上取り入れている会社であること 【今回の所得控除の対象】 上記企業のうち、設立３年未満で前年、前々年の営業キャッ シュ・フローが赤字の企業 12 幅広いベンチャー企業への出資が所得控除の対象 以下の、いずれの想定ベンチャー企業も所得控除制度の対象企業となる。 想定ベンチャー企業Ａ 想定ベンチャー企業Ｂ 特定地方の名産を扱うショッピング サイトを運営。ゆくゆくは日本各地 の名産を取り扱う一大ショッピング サイトの運営を目指し資金調達を 検討中 海産物の新たな養殖方法を研究・ 実用化。ゆくゆくは様々な海産物を 取り扱う畜養業者を目指し資金調 達を検討中 会社プロフィール 会社プロフィール 設立１年目 資本金：３００万円（うち友人が５０万円出資） 従業員数：社長含め２人（２人で商品企画、wab制作を担当） 売上高及び試験研究費等は設立１年目の為無し。事業計画書有り。 設立３年目 資本金：１，５００万円（うち友人が３００万円を出資） 従業員数：３０人 第２期の売上高：３，０００万円 第２期の試験研究費等：１５０万円 営業活動から得られる現金収支（以下、営業ＣＦ）は設立以来赤字 エンジェル税制（所得控除）の対象となるか？ 要件①： 創業（設立）３年未満の、未上場の中小企業者で継続して 営業キャッシュフローが赤字であること（設立１年未満の企 業は事業計画書を有すること） 資本金３００万円、 事業計画書も有るので・・・ 要件クリア 要件②： 研究者又は開発者（技術開発、商品企画、マーケティング を含む）が２人以上かつ全従業者の１０％以上（又は右記） 従業員２人、 開発者２人なので・・・ 要件クリア 要件③： 外部からの投資を1/6以上取り入れている会社であること 外部から資本を １／６受け入れているので・・・ 要件クリア エンジェル税制（所得控除）の対象となるか？ 要件①： 創業（設立）３年未満の、未上場の中小企業者で継続して 営業キャッシュフローが赤字であること 資本金１，５００万円、 創業来営業ＣＦは赤字なので・・・ 要件クリア 要件②： 売上高試験研究費等の割合が３％超であること又は売上 高成長率が２５％超であること 売上高試験研究費等の 割合が５％なので・・・ 要件クリア 要件③： 外部からの投資を1/6以上取り入れている会社であること 外部から資本を １／５受け入れているので・・・ 要件クリア 13 エンジェル税制申請から確定申告までの流れ ステップ１ エンジェル税制の対象ベンチャー企業であることの確認 申請時の必要書類 要件に係らず必要となる書類 • 申請書 • 定款 • 登記事項証明書 • 株主名簿 • 従業員数を証するもの （組織図等） ベンチャー企業 ①申請 ②確認 各地域の 経済産業局 手続きに必要な期間と方法 対象要件により必要となる書類 • 直前期のＢＳ・ＰＬ等 • 確定申告書別表二の写し • 確定申告書別表一（一）と法 人事業概況説明書の写し • 事業計画書 • 法人設立届出書 • 申請はいつでも可 • 確認期間は原則１ヶ月以内も、通常の場合 は２週間程度で確認可能 • 郵送による申請も可能 • 事前相談も可能 エンジェル税制の対象企業と確認されると、経済産業大臣の確認書を交付 ステップ２ ベンチャー企業から投資家に確定申告時に必要となる書類の交付 投資家へ交付する時期 投資家へ交付する書類 ベンチャー企業 必要書類の交付と 投資契約の締結 • 経済産業大臣の確認書 • 投資契約書 • 投資家が一定の個人に該当しないこと（注）の確 認書（ベンチャー企業作成） 投資家 • 投資家が投資時点の優遇措置を利用する場 合、 投資した年の翌年に確定申告する必要 があることから、確認を受けた場合速やかに 投資家に交付することが望ましい 注：当該ベンチャー企業が同族会社で、かつ投資家が当該企業の役員の 場合には、その投資家が上位３株主グループ（株主の親族等を含む）に属 さない事。また、ベンチャー企業の設立に際し、当該企業に自らが営んでい た事業の全部を承継させた個人（その親族等を含む）でないこと。 ステップ３ 投資家が税務署にて確定申告 確定申告時に必要な書類 投資家 確定申告 税務署 ※確定申告書等以外の必要書類 • 経済産業大臣の確認書 • 投資契約書の写し • 投資家が一定の個人に該当しないことの確認書（ベンチャー企業作成） 14 相談窓口 制度概要、申請手続き等については、経済産業省新規産業室、 最寄りの経済産業局の相談窓口もしくは税理士にお気軽にご相談下さい。 経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 03-3501-1569 北 道 北海道経済産業局 新規事業課 011-700-2251 東 北 東北経済産業局 産業支援課 022-263-1167 関 東 関東経済産業局 新規事業課 048-600-0276 中 部 中部経済産業局 新規事業課 052-951-2761 近 畿 近畿経済産業局 創業・経営支援課 06-6966-6014 中 国 中国経済産業局 新事業支援室 082-224-5658 四 国 四国経済産業局 新規事業課 087-811-8521 九 州 九州経済産業局 新規事業課 092-482-5438 沖 縄 沖縄総合事務局経済産業部 地域経済課 098-866-0067 海 経済産業省のＨＰ http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html 15 組合経由の投資もエンジェル税制（所得控除制度）の対象 投資家αさん 投資家βさん 投資家γさん 組合への出資額：500万円 組合への出資額：300万円 組合への出資額：200万円 出資割合は50％ 出資割合は30％ 出資割合は20％ 出資総額：1,000万円 民法組合 又は 投資事業有限責任組合 300万円投資 ベンチャー企業Ａ 500万円投資 ベンチャー企業Ｂ 200万円投資 ベンチャー企業Ｃ 個別企業毎にエンジェル税制（所得控除）の対象となるか確認 結果 ○エンジェル税制（所得控除）の対象 結果 結果 × × ベンチャー企業Ａがエンジェル税制の確認を受けた場合の所得控除の対象額 投資家α：組合からの投資額300万円×組合への出資割合50％＝150万円分の出資額が所得控除の対象 投資家β：組合からの投資額300万円×組合への出資割合30％＝90万円分の出資額が所得控除の対象 投資家γ：組合からの投資額300万円×組合への出資割合20％＝60万円分の出資額が所得控除の対象 16