Transcript 都立高校の授業料等について

都立高校の授業料等について
教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理係
電話０３－５３２０－６７４４
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授業料に係る制度改正について
平成26年4月1日
「公立高等学校に係る授業料の不徴
収及び高等学校等就学支援金の支給
に関する法律」 改正
授業料は原則徴収
所得制限を設けた就学支援金制度の
導入
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都立高校で必要となる経費について
１
入学考査料
２
入
学
料
３ 授業料・通信教育受講料
４ 学校徴収金
学校が徴収し、修学旅行代や教材の購入等、
学校で一括処理する、生徒、保護者負担の経費
５
その他の経費
学校徴収金以外に生徒、保護者が負担し、直接
購入するために必要な経費
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平成２６年４月１日現
在
入学考査料・入学料
１
入学考査料
全日制課程
０円

定時制課程
０円

通信制課程
０円
２，２０

２

９５
９５
入学料
全日制課程
4
５，６５
平成２６年４月１日現
在
授業料・通信教育受講料
３
授業料・通信教育受講料
全日制課程 年額 １１８，
８００円

定時制課程 年額
３２，
４００円

定時制課程（単位制）
１単位当たり
１，
７４０円

5
平成２６年４月１日現
在
都立高校入学考査料・入学料・授業
料
 年間経費一覧（入学初年）
経費区分
入学考査料
＋入学料
授業料
合
計
全日制課程
定時制課程
定時制課程
（単位制）
7,850円
3,050円
3,050円
118,800円
32,400円
52,200円
126,650円
35,450円
55,250円
※ 単位制は３０単位履修の場合
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学校徴収金
４
学校徴収金
年間平均納入額
(全日制課程１学年)
積 立 金
修学旅行代、進路資料等
約７８，０００円
 生徒会費
生徒会活動に要する費用
４～５千円程度
 ＰＴＡ会費
ＰＴＡ運営に要する費用
など
約４，５００円
※ 費用・納入回数は学校により異なり
ます。
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５

その他の経費
その他の経費
教科書・副教材
• 学校や選択科目により異なります。

•
2～30,000円程度
制服、上履き、実習服（専門高校
制服がない学校や一足制で上履きのない学校があり、経費は
等）
学校により様々です。
40,000円前後
•
指定の体操着のない学校もあります。
体操着、体育館シューズ等
•
部活動に入部する場合、部費やユニフォーム等の経費が必要となる
部活動に要する経費
• 選択により柔道着等の購入が必要な場合があります。 10,000円前後
場合があります。金額は部により様々です。
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就学支援金制度の概要
就学支援金を申請して認定された生徒に
対し、国が都道府県（学校）に支給する。
学校はその生徒の授業料として充当する。
支給要件
すでに高校を卒業している方
除外
修業年限（全日制課程３６月、定時制課程４
８月）を超えて在籍している方 除外
保護者（共働きの場合は２人分）の特別区
（市町村）民税所得割額が３０万４，２００
円未満の方
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支給額のイメージ図（都立）
金額（万円）
全日制課程
＜　平成26年度入学生から適用　＞
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20
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奨学のための
給付金
最大129,700円
都負担
国負担
国及び都負担
都授業料
118,800円
10
5
就学支援金
118,800円
118,800円
0
910
年収（万円）
※年収910万円は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭
で、
10
特別区（市町村）民税所得割額が30万4200円となる場合に相当する。
就学支援金手続に係る
保護者への注意事項
手続は、１回めは入学手続時頃から
必要な「課税証明書」等を用意していただく。
○住民税（非）課税証明書
○特別徴収税額通知書（会社員・公務員）
○住民税納税通知書（自営業）
○生活保護受給証明書
自営業等の方で確定申告をしていないと証明
書類はすぐに発行されません！
「確定申告は忘れずに！！」
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就学支援金の申請時期と回数
4月
2 7 年度
入学
1 年生
2 年次
…
7 月　１回め
２回め
手続
手続
４月～６月分の決定
…　…
… 3月
平成2 7 年度住民税所
得割額で判定（平成2 6
年1 月～1 2 月の所得に
よる）
７月～６月分の決定
3回め
平成2 6 年度住民税所
得割額で判定（平成2 5
年1 月～1 2 月の所得に
よる）
手続
平成2 8 年度住民税所
得割額で判定（平成2 7
年1 月～1 2 月の所得に
よる）
７月～６月分の決定
４回め
手続
3 年次
平成2 9 年度住民税所
得割額で判定（平成2 8
年1 月～1 2 月の所得に
よる）
７月～３月分の決定
※全日制課程で４回申請手続を行います。
※具体的な提出時期は入学した学校により異なります。
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奨学のための給付金
授業料以外の教育費負担を軽減するため、
低所得世帯の生徒に対して給付する。
支給要件(７月１日時点で以下の要件を全て満たす場合)
①又は②を満たすこと。
①生活保護受給世帯、②住民税所得割額非課税世帯
保護者、親権者等が都道府県内に在住していること。
平成２６年度入学者（特別支援学校高等部生徒を
除く。）から学年進行で実施
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奨学のための給付金
支給額（年額、最大予定）
 ①生活保護受給世帯（通信制に在学する者を除く）
・ 国公立の高等学校等に在学する者 32,300円
・ 私立の高等学校等に在学する者 52,600円
 ②第１子の高校生等がいる世帯
・ 国公立の高等学校等に在学する者 37,400円（※27,800
円）
・ 私立の高等学校等に在学する者 38,000円（※28,900円
）
 ③23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で第2子以降の
高校生等がいる世帯
・ 国公立の高等学校等に在学する者 129,700円（※36,500
円）
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・ 私立の高等学校等に在学する者 138,000円（※38,100円
高校生等奨学給付金（世帯構成別）
高校生
２３歳未満
第１子
【全日制の場合】
２３歳以上
※対象外
世帯A
公立 37,400円
私立 38,000円
世帯B
第２子
第１子
（高１）
（高３）
公立129,700円
私立138,000円
＊２６年度は１年生のみ
が対象で、２、３年生の
兄・姉は在学していても
支給対象にはならない。
ただし、子供の数としては
算入する。
※２６、２７年度は
支給されない。
第２子
世帯C
第１子
公立129,700円
私立138,000円
※扶養されている
※対象外
第１子
世帯D
公立 37,400円
私立 38,000円
※扶養されていない
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奨学のための給付金手続に係る
保護者への注意事項
手続は、９月～１０月頃（仮）
必要な証明書類を用意していただく。
○住民税非課税証明書
○生活保護受給証明書
○住民票
○健康保険証（１５歳以上２３歳未満の子を扶養している場合）
等
これ以外にも家族の状況について確認する書
類が必要になります。詳細は入学した学校へ。
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先生方へのお願い
○就学支援金・奨学のための給付
金制度に対する御理解
○保護者への丁寧な御説明
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