Transcript 原発の未来とプルサーマル
脱原子力の鍵・核燃料サイクル
２０１３年９月２３日 吉岡斉（よしおか・ひとし） 九州大学副学長，大学院比較社会文化研究院教授 元福島原発事故調査・検証委員会（政府事故調）委員
筋書き
１．核燃料サイクル技術のあらまし ２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開 ３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか ４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
１．核燃料サイクル技術のあらまし
１－１．核燃料サイクルとは何か
核燃料サイクルとは、核燃料の採鉱から廃棄までの全工程を包括 的に表現する言葉である。ここで「サイクル」という言葉には、核燃料 の循環的再利用の含蓄がふくまれている。しかし現在の原子力工学 の用語法では、循環的再利用の如何にかかわらず、核燃料の揺籠 から墓場までの流れを、核燃料サイクルと呼んでいる。（日本の法令 用語とは異なる。） 核燃料サイクルの組み立て方は、大きくワンススルー（ once through ある。 ）方式（つまり１回限りで核燃料を使い捨てにする方式）と、 リサイクル方式（使用済核燃料の一部を再利用する方式）に分けられ る。後者の方式を実施するには、使用済核燃料の再処理が不可欠で
１．核燃料サイクル技術のあらまし
１－２．高速増殖炉サイクル
さらにリサイクル方式は、軽水炉等の熱中性子炉を用いるタイプ（い わゆるプルサーマル，旧動燃の植松邦彦氏の命名によるとされてい る）と、高速増殖炉を用いるタイプとに分けられる。 プルサーマルでは、核燃料の「有効利用率」（利用できる正味のエネ ルギーとは異なる）が、最大限２５％程度高まるに過ぎない。 高速増殖炉サイクルでは、核燃料の「有効利用率」が、最大限数十倍 （つまり数千％）となる。それが高速増殖炉開発の、公称上のセール スポイントとされてきた。 しかし高速増殖炉に実際に期待された役割は、ウラン資源節約型（ウ ラン資源埋蔵量は１９５０年代まで、あまり豊富ではないと考えられて おり、核兵器への利用が優先された）であり、かつ兵器級プルトニウ ム生産に好適な原子炉（ブランケットの劣化ウランに高速中性子が入 射すると、プルトニウム２３９の純度がきわめて高いプルトニウムが生 ずる）、というものだった。
１．核燃料サイクル技術のあらまし
１－３．フロントエンド
核燃料サイクルは、フロントエンド（原子炉への装荷まで）と、バックエ ンド（原子炉から取り出してのち）の、２つの部分に分けられる。 ［フロントエンドの主要工程］ ⑴探鉱・採鉱：天然ウラン鉱石を探し出し、掘り出す。 ⑵製錬・精錬：高純度の二酸化ウラン（ＵＯ２）をつくる。 ⑶転換：気体状態の六フッ化ウラン（ＵＦ６ ）に転換する。 ⑷濃縮：核分裂性ウラン（Ｕ２３５）の濃度を高める。 ⑸再転換：元の二酸化ウラン（ＵＯ２ ）に戻す。 ⑹成型加工：二酸化ウラン粉末を焼結しペレットとする。 ⑺燃料集合体製造：ペレットを燃料棒に詰め、束ねる。 ⑻炉心への装荷：まず外周部に装荷する。
１．核燃料サイクル技術のあらまし
１－４．バックエンド
［バックエンドの主要工程］ ⑼取出し：使用済核燃料を貯蔵プールに入れる。 ⑽冷却・貯蔵：放射能レベルを減衰させる。 ⑾再処理：使用済核燃料の成分を化学的に分離する。 （プルトニウム、回収ウラン、高レベル廃液に分離。） ⑿ガラス固化体製造：高レベル廃液をガラス固化する。 ⒀混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造：プルトニウム含有核燃料を作る。 （軽水炉、又は高速増殖炉に装荷。） 以上の工程中、機微核技術（ＳＮＴ）に当たるのは、⑷ウラン濃縮、⑾ 再処理、⒀ＭＯＸ燃料製造、の３つ。 また高速増殖炉も、高濃度ＭＯＸ燃料を使い、また兵器級プルトニウ ムを生み出すので、機微核技術（ＳＮＴ）に該当。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－１．非核兵器保有国と機微核技術
原子力開発利用の草創期から、核兵器保有国は核兵器保有国を増 やさないようつとめてきた。（二国間協定による縛りや、国際原子力機 関ＩＡＥＡの管理などを通して。ときには外交的圧力によって）。 核兵器独占・寡占政策を進めてきた国々の、最初の大きな到達点は、 核兵器不拡散条約ＮＰＴ（１９７０年発効）である。（その後も核物質防 護条約や原子力資材供給国ガイドラインなどの国際条約・協定が締 結されてきた。） しかしＮＰＴ（第４条）では、平和的目的への開発利用を加盟国の「奪 い得ない権利」として規定している。したがって、平和的目的を掲げた 機微核技術（ＳＮＴ）の開発利用を、国際社会はいかなる加盟国に対 しても禁止できない。 とはいえ非核兵器保有国の中で唯一日本だけが、機微核技術（ＳＮ Ｔ）の開発利用を進めている。（しかも４点セットを完備している。）いわ ば「核クラブ」準会員の特権をもつ。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－２．日本の機微核技術政策（１）
日本政府は、原子力開発利用の草創期から、核兵器保有は憲法上 は可能であるが、政策として核兵器保有をしないと公言してきた。 ただし中国核実験（１９６４年）をうけて、佐藤栄作政権（１９６４年～７ ２年）時代に、各省庁（外務省、防衛庁、内閣調査室など）で核兵器保 有に関する部内での検討が行われた（佐藤首相の指示の有無は不 明）。また佐藤首相は、アメリカ（ジョンソン大統領）との間で、日本核 武装に関する意見交換を行った。 外務省が１９６９年にまとめた「我が国の外交政策大綱（非公開だっ た）には、以下のように書かれている。「核兵器については、ＮＰＴに参 加すると否とに関わらず、①当面核兵器を保有しない政策を採るが、 ②核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するととも に、③これに対する掣肘を受けないよう配慮する。」 この「経済的・技術的ポテンシャル」に相当するものが、機微核技術 （ＳＮＴ）の開発利用事業である。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－３．日本の機微核技術政策（２）
この基本方針のもとで日本政府は、機微核技術（ＳＮＴ）開発利用計 画を推進してきた。 その制度的基盤はすでに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する国際 協議が始まる前から、国内で着々と構築されつつあった。１９６７年設 立の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、その主役であった。 動燃による機微核技術（ＳＮＴ）開発プロジェクトが全て軌道に乗るま で、ＮＰＴ批准は繰り延べされた（１９７６年７月批准となった）。 この日本の批准を待っていたかのように１９７７年、アメリカ政府（カー ター政権）が東海再処理工場のホット試験（使用済核燃料を再処理し てプルトニウムを抽出する最終試験）に介入したが、日本側は強く抵 抗し、何とかホット試験実施（とその後の運転開始）にこぎ着けた。 その後、これほど紛糾したケースはないが、アメリカ政府は核兵器不 拡散の観点から、日本のプルトニウム利用計画に注目し続けている。 （ただしウラン濃縮や高速増殖炉をめぐる紛糾は表面化していない。）
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－４．日本の機微核技術政策（３）
核燃料サイクルの主要三事業をフルパッケージで推進しているのは、 核兵器保有国として核不拡散条約で承認されている５カ国（アメリカ、 ロシア、イギリス、フランス、中国）のうちロシアだけである。 アメリカはウラン濃縮のみ実施している。 イギリスは高速増殖炉開発を中止している。 フランスも高速増殖炉開発を中止している。 中国はウラン濃縮・民事用再処理・高速増殖炉のいずれも幼稚段階。 「三位一体」を誇っているロシアでも、高速増殖炉といわれる原子炉 は、実際にはウラン燃料を用いているため、増殖能力をもたない。 こうみてくると日本は非核兵器保有国であるとはいえ、世界的にも最 も機微核技術開発利用に熱心な、希有な国であるといえる。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－５．ウラン濃縮
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）のウラン濃縮が、ナショナル・プロ ジェクトに指定されたのは１９７２年。 パイロットプラント（５０ｔＳＷＵ：分離作業単位）の全面操業は１９８２年。 原型プラント（２００ｔＳＷＵ）の全面操業は１９８９年。 １９８５年、日本原燃産業（１９９２年に日本原燃サービスと合併し日本 原燃となる）が発足し、青森県六ヶ所村に商業用ウラン濃縮工場（１５ ００ｔＳＷＵ）を建設することを決定した。 しかし全面操業に至っていない。１９９８年に予定の７割にあたる１０５ ０トンＳＷＵ／年までこぎ着けたが、そこで建設停止。その一方、既設 の遠心分離機の故障が相次ぎ、遠心分離機の７ 系統（それぞれ１５ ０ ｔＳＷＵ／年）すべてが、２０１０年１２月に停止した。 ２０１３年５月現在、７５ｔＳＷＵ／年の新鋭遠心分離機の運転が開始 されたが、アリバイづくりの事業と思われる。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－６．核燃料再処理（１）
東海再処理工場建設が始まったのは１９７１年である。７７年のホット 試験をめぐり日米間で紛糾があったが、何とか合意がえられ、１９８１ 年に本格運転を開始した。しかしその運転は故障の連続できわめて 悪い設備利用率となった。 日本原燃（サービス）は、東海再処理工場を運転してきた動力炉・核 燃料開発事業団（動燃）の技術を信用せず、ほぼまるごとフランスの ＣＯＧＥＭＡ社から、商業用再処理工場の技術を買うこととなった。そ れが六ヶ所再処理工場（１９９３年着工）である。 日本原燃六ヶ所再処理工場は当初計画では、１９９７年操業開始の 予定だったが、スケジュールは大幅に遅延したが、２０００年までに基 本的に完成し、一連の試験が始まった。 使用済核燃料からプルトニウムを抽出する「アクティブ試験」が 2006 年 3 月 31 日にスタートした。その時点では、操業開始は 2007 年 8 月 と見込まれた。しかし試験中に高レベル廃液ガラス固化設備の心臓 部にあるガラス溶融炉のトラブルなどで、停まったままである。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－７．核燃料再処理（２）
六ヶ所再処理工場は基本的にフランスのラアーグ再処理工場 が躓きの石となっている。 UP-3 のコピーであるが、高レベルガラス固化設備の心臓部にあるガラス溶 融炉だけは、旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の国産技術（マイ クロ波ではなくジュール熱で廃液を溶かす）に基づいている。動燃が 東海再処理工場での実績を全否定されたくないために、この工程だ け国産技術の採用を強く働きかけたといわれている。しかし国産技術 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で、六ヶ所再処理工場への外部 電源は途絶え、非常用ディーゼル発電機が稼働した。 4 月 避けられた。しかし試験運転再開の見通しは立っていない。 7 日の余 震の際にも同様のことが起こった。幸いにも全電源喪失という事態は 福島原発事故により日本原燃の筆頭株主の東京電力は経営危機 に陥り、他の電力会社も福島原発事故の影響で大きな経済的負担を 強いられている。そうした状況下で電力業界が今後も再処理事業を 経済的に支えていくことは極めて困難な情勢となっている。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－８．高速増殖炉（１）
高速増殖炉原型炉もんじゅは１９９５年１２月にナトリウム漏洩・火災 事故を起こし、その後長期にわたる停止状態となった。 原子力委員会高速増殖炉懇談会の報告により、もんじゅ運転再開へ の道筋が付けられたかにみえたが、再開までの道のりは長かった。 2003 年 1 月 27 日に名古屋高等裁判所金沢支部によって言い渡され た、もんじゅに対する行政訴訟の控訴審判判決では、原子炉設置許 可処分の無効が判示された。これによりもんじゅの運転再開に黄信 号がともった。しかし 2005 年 5 月 30 日に最高裁判決において、高裁 の設置許可無効判決が破棄された。 核燃料サイクル開発機構（その翌月から日本原子力研究開発機構） は 2005 年 9 月、もんじゅ改造工事の本体工事を開始した。本体工事 は順調に進められ 2007 年 5 月に終了した。その後、機器の故障・トラ ブル、 MOX 燃料の劣化（核分裂性のプルトニウム 241 は 12 年の半 減期でアメリシウム 241 へと壊変し、それにより核燃料中の核分裂物 質が徐々に減っていく）などにより運転再開は 4 回も延期された。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－９．高速増殖炉（２）
しかしついにもんじゅは 2010 年 5 月 6 日、停止後から 14 年ぶりに運 転再開し、 5 月 8 日に臨界に達した。だが運転中に種々のトラブルが 続出した。そのクライマックスとして 2010 年 8 月 26 日、核燃料交換時 に用いる重さ 3.3 トンの炉内中継装置をクレーンで吊り上げたときに、 それが原子炉容器の底部へ落下した（ 2011 年 6 月 24 日回収）。 回収作業難航のさなか、 2011 年 3 月 11 日に福島原発事故が発生し た。それにより、もんじゅ運転再開への世論の風当たりが強まった。 また政策転換による廃止の可能性が生じた。 民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略（ 針が示された）。またいる。 2012 年 9 月）では、もん じゅの実験炉としての運転が認められ（ただし実験終了後の廃止方 しかし原子力規制委員会により、活断層（破砕帯）調査の俎上に載せ られた。さらに機器の点検漏れ多発などにより、 2013 年 5 月 29 日、 無期限の運転禁止の命令が下された。
２．日本における機微核技術（ＳＮＴ）開発利用の展開
２－１０．プルサーマル
１９８０年代後半（ 計画が 1997 1986 年から 年に登場した。 91 年）、商業用軽水炉で少数体規模で の照射試験が開始された。その次のステップとして計画された実用規 模実証試験計画は立ち消えとなり、大急ぎで大規模な商業利用実施 当時は 1999 年に開始する計画となっていた。そして 2010 年までに は全国 16 定から丸 基から 10 18 基で全面実施することが予定されていた。ところ が度重なる事故・事件により、商業的なプルサーマル開始は当初予 年の遅れが生じた。 2009 年 12 月、九州電力玄海 された。その後 2010 年 京電力福島第一 3 3 号機を皮切りにプルサーマルが実施 月に四国電力伊方 3 号機、 2011 年 3 号機、同年 10 月に東 1 月に関西電力高浜 3 号機でプル サーマルが開始された。だが福島原発事故により福島第一 3 号機は 大破した。他の電力会社も原発そのものの存続に黄信号がともって いるなかで、プルサーマル計画どころではない状況にある。
３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか
３－１．エネルギー・環境会議
２０１１年１０月２１日の閣議決定「国家戦略会議の開催について」に もとづき、政府１１年１０月２８日、エネルギー・環境会議を設置した。 メンバーは、国家戦略担当大臣が議長、経済産業大臣と環境大臣が 副議長をつとめ、エネルギー・環境関係の各府省大臣が揃う。 これは従来のエネルギー・環境関係の審議会（内閣府原子力委員会、 経済産業省総合資源エネルギー調査会、環境省中央環境審議会）な どの上位に立つ。内閣が原子力政策の決定権をもつ。 下位委員会の報告をふまえ、２０１２年６月２９日、会議は「エネル ギー・環境に関する選択肢」を発表した。（２０１３年における原発の発 電電力量に占める比率を０％、１５％、２０～２５％の三択で提示。こ れは防衛力整備計画のような異様なもの。また１５％に誘導すること で、実質的に既設の全原発を維持することを作為的に狙ったか。） それについて意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査を実 施することにより、国民意見の確認を行った。
３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか
３－２．革新的エネルギー・環境戦略
それにもとづいて２０１２年９月１４日、エネルギー・環境会議は「革新 的エネルギー・環境戦略」を発表した。それは５節に分かれている。 （１）原発に依存しない社会の一日も早い実現 （２）グリーンエネルギー各面の実現 （３）エネルギー安定供給の確保のために （４）電力システム改革の断行 （５）地球温暖化対策の着実な実施 国民の関心を集めたのは、もちろん第１節である。 ３つの原則が掲げられ、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、 あらゆる政策資源を投入することがうたわれている。 （１）４０年間運転制限制を厳格に適用。 （２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 （３）原発の新設・増設は行わない。
３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか
３－３．新核燃料政策の矛盾（１）
新戦略における原子力発電政策の内容は、政策転換を明記したもの として評価に値する。 しかし新戦略における核燃料政策は、３つの重大な欠陥を抱える。 （１）多くの重要事業についての具体的方針が、示されていない。たと えばウラン濃縮への言及は全くない。また福島事故により緊急性が 著しく高まった「処理・処分関係事業」への具体的言及が乏しい。 ①余剰プルトニウム処理・処分 ②使用済核燃料貯蔵・処理・処分 ③高レベル廃棄物最終処分 ④事故炉の隔離・処理・処分 ⑤事故廃棄物（事故由来廃棄物を含む）の処理・処分 だが、上記５つの課題こそ、重要度も緊急度も高い。それらの解決に 道筋を付けることを、最優先課題とすべきである。
３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか
３－４．新核燃料政策の矛盾（２）
（２）脱原発の方向性と逆行する方針が、再処理事業に関して示され ている。核燃料再処理については「青森県との約束（だが法的拘束力 のない原子力関係者の間での紳士協定に過ぎない）」を力説しつつ、 従来の方針に従い取り組むとされている。 この部分だけ政策を変えないというのは国民の上位に青森県を置くこ とであり主客転倒である。再処理継続をこれ以上進めれば、「処理・ 処分関係事業」の円滑な推進が、ますます困難となる。 もちろん青森県に移送された使用済核燃料は、一定の猶予期間を置 いて、乾式貯蔵施設が受入可能になり次第、返還されるべきである。 ただし猶予期間は必要不可欠である。 （３）高速増殖炉については、研究炉として廃棄物の減容や有害度の 低減の研究を行ってから廃止するとされている。しかしそれを目的と した大型炉を建設しない限り、研究する意味がない。（炉型を問わず、 原発は造らないと決めたはず。）
３．機微核技術政策のゆらぎは収束するか
３－５．エネルギー・環境戦略の無力化
新戦略に実効性をもたせるには、すみやかな法制化を実現する必要 がある。ドイツの脱原発政策は、この手順をしっかり踏んでいる。 しかし日本では、法制化へ向けての作業が全く進展しないまま民主 党連立政権が消滅し、自由民主党連立政権が発足した。 そうした法制化の不発を示唆する兆候はあった。それは閣議決定の 段階で、早くも多くの「柔軟化」を許す表現が入り込んだことである。 2012 年９月１９日の閣議決定「今後のエネルギー・環境政策」には、 「今後のエネルギー・環境政策については『革新的エネルギー・環境 戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、 国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いな がら遂行する。」とあったのである。 この閣議決定を、自民党連立政権はまったく無視し、なかったかのよ うに扱っている。（たとえばエネ調総合部会では、 2010 年のエネル ギー基本計画が、現在も有効である、という立場をとっている。）
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－１．脱原子力国家
「脱原子力国家」とは、原子力（核エネルギー）の民事利用（非軍事利 用）の中核をなす原子力発電について、その廃止へ向けて着実に前 進するだけでなく、原子力の軍事利用についても、その縮小へ向けて 先導的な役割を引き受ける国家を指す。 具体的には機微核技術（ウラン濃縮、核燃料再処理、高速増殖炉の 三者を大黒柱とする）の開発利用からも脱却するとともに、核兵器に 依存しない安全保障政策を進める国家を指す。 日本はそうした「脱原子力国家」とは正反対の方向に歩んできた。原 子力発電に関しては、機微核技術である核燃料サイクル開発利用も 含めて、積極的な拡大政策をとってきた。またアメリカ核戦略に全面 的な臣従路線をとり、それを支えてきた。 しかし福島原発事故を契機として、政策転換のチャンスが生じている。 ①原発ゼロ状態が実現。核燃料サイクル事業も実質的な凍結状態。 ②しかし核兵器については、解釈改憲による日米同盟強化の方向。
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－２．原子力開発利用の２つの顔
原子力開発利用には２つの「顔」がある。 （１）エネルギー政策としての「顔」。原子力発電は、エネルギー供給 の中で大きな役割を演じている。 （２）外交・安全保障政策としての「顔」。そこでの主役は機微核技術の 開発利用である。また国家間協力の紐帯としての機能もある。（とくに、 日米原子力同盟というキーワードで語られるように、日米関係は密接 である。） ２つの「顔」は互いに支えあう関係にある。大規模な原子力発電事業 が行われているからこそ、「平和的利用」の付帯事業として機微核技 術の開発利用が正当化されている。また機微核技術開発利用が、イ ンフラストラクチャーとして、原子力発電事業の推進を下支えしている。 （実際には使用済核燃料管理の手だてとしての機能が主だが。）
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－３．エネルギー政策としての脱原発（１）
中長期的に考えれば、原子力発電から撤退しても、他にさまざまの発 電手段があり、電力不足やエネルギー不足をきたすことはない。 原子力発電は日本の一次エネルギーの１割程度、電力の３割程度を 占めるにとどまっており、その脱落分を他の一次エネルギーや、他の 発電手段による電力で埋め合わせることは容易である。 しかし即時脱原発は経済的損失が大きい。日本国内のほぼ全ての発 電用原子炉が２０１２年春までに停止した。それによって生ずる不足 分について、火力発電（ガス、石油）の焚増しによる巨額の追加コスト が発生している。２０１２年には約３兆円であったが、２０１３年は急激 な円安などにより、それを大幅に上回ることが確実である）。 もちろん原発が再稼働できない状態や、それを恒久化する全原発即 時廃止によって、毎年３～４兆円もの損失が長期にわたり発生し続け るという主張は根本的に間違っている。
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－４．エネルギー政策としての脱原発（２）
かりに日本で原発再稼働がそれなりに進んだとしても、地域住民の反 対や安全上の難点などにより、二度と復活できない原発は少なくない。 それをベースラインから差し引く必要がある。 原発停止による核燃料サイクルコストの節約分（１基あたり年１００億 円程度）を差し引く必要もある。 原発の再稼働のための安全対策強化の費用負担も巨額にのぼる。 加えて省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー消費の自然 減などにより、火力発電焚増しの必要量が年々着実に下がる。 日本では新興国や開発途上国とは異なり、少子高齢化と脱工業化が 今後も着実に進行し、それにともないエネルギー需要も右肩下がりに 減っていくことは明らかであり、脱原発分は自然減だけでカバーでき る可能性が高い。エネルギー価格高騰のもたらす節約効果、技術進 歩による効率向上、再生可能エネルギーの普及拡大なども加味すれ ば鬼に金棒である。
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－５．日米原子力同盟（１）
軍事利用と民事利用の両面にまたがる「日米原子力同盟」が、日本 の脱原発政策の最大の障害物である。（他の障害物として、全ての主 要政党が脱原発に消極的であるという国内政治の構造や、地方にも 深く根をはった利権構造がある。ドイツの脱原発が実現できそうなの は、この３つの障害物が無力化していたからである。） それは２本の柱からなる（原子力発電、機微核技術）。 日米原子力同盟の原子力発電面における特徴は、日米の原子力 メーカーが密接な相互依存関係を結んでおり、製造面ではアメリカの メーカーは日本メーカーに強く依存しているということである。 もし日本で脱原発シナリオが進行すれば、日本メーカーは原子力から 撤退するかも知れない。しかしアメリカのメーカーは単独では原子炉 を製造する能力を失っているので、日本の撤退は重大な打撃となる。 言い方を変えれば日本における脱原発はドミノ倒し的に、アメリカにお ける脱原発へと波及する可能性が高い。
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－６．日米原子力同盟（２）
アメリカ連邦政府が原子力発電の輸出を国際的なバーゲニングパ ワー（外交カード）として、また利害関係者への便宜供与のために積 極的に活用しようとするならば、日本の脱原発に対して反対するだろ う。またアメリカ国内に原発を建設するに際しても、日本メーカーのサ ポートが不可欠である。つまりアメリカの外圧が日本の脱原発の障害 となるのである。これが日米原子力同盟の一本の支柱である。 いっぽう日米原子力同盟の機微核技術面面における特徴は、日本 がアメリカの核兵器政策に対して、全面的に協力するとともに、自前 の核武装を差し控えてきたということである。その中で日本は核武装 のための技術的・産業的な潜在力（ポテンシャル）を発展させてきた。 軍事転用の観点から見た場合、商業用軽水炉は全く役立たないわけ では決してないが、あまり魅力的ではない。しかし核燃料サイクル技 術（ウラン濃縮、核燃料再処理、高速増殖炉など）はきわめて魅力的 である。
４．脱原子力政策に立ちはだかる日米原子力同盟
４－７．日米原子力同盟（３）
そうした核武装ポテンシャルを実際に発動して、日本が核兵器保有国 となれば、日本が独自の外交政策・安全保障政策を展開する誘因が 強まることとなり、日米同盟の不安定化を招きかねない。 アメリカとしては日本独自の核武装を押し止めたい。そのための取引 材料として、日本の核武装ポテンシャルの発展を容認することが、ア メリカにとって最善の策であった。 もし容認しなければ自主防衛論の火に油を注ぎ、これまた日米同盟 の不安定化をもたらす恐れがある。 これら２本の支柱に支えられた日米原子力同盟が、日本の脱原発 に立ちはだかる最強の障害になっていると考えられる。脱原発を実現 するには、この障害を乗り越えなければならない。