Transcript 企画書 - "健幸"サイエンスパーク岩沼

平成25年7月
Open Health！
～岩沼市復興プロジェクト～
健幸サイエンスパーク岩沼
「Open Health!」 とは健康の扉を開く合図であり、今後の復興に向けて
・openな健康づくり
・openな健康産業育成
・openな健康サービス・製品開発環境
・openな健康データ
を実現していこうという健幸サイエンスパーク岩沼の方向性を示しています。
ご案内資料
健幸サイエンスパーク岩沼が目指す姿
Open Health！
マザーファクトリーとしての“健幸”産業コンプレックス
85.5haという広大な土地を有効活用し、あらゆる健康医療産業の集積と研究機関を組
み合わせた多機能コンプレックスを形成します。
目標は被災地の復興を未来のまちづくりと捉えた21世紀最大の課題である人口減少社
会への挑戦です。市民、研究者、産業、行政等あらゆる分野の人々の融合、交流によっ
て健康から健幸へ導く実証の場をつくり健康情報を東北、全国、アジアへと発信します。
 “健幸”産業の相乗効果
“健幸”をキーワードに相乗効果が期待できる「健康サービス」「健康ものづくり」「機能回
復」さらに「農水6次産業化」が、「医療・健康情報」を核として有機的に連携した地域とし
ます。
 体験と技術習得の場
豊かな自然環境の中で、市民が様々な体験を通じて健康になり、楽しめる場とします。
“Made in 岩沼”のブランド化
“健幸”製品・サービス創出地としてのブランド価値を向上し、他地域との差別化を図り
ます。
 住民参加
健康との関係を明確にするため、住民（市民、県民等）参加によるモニタリングを計画し
ます。住民の健康データを継続的に収集・解析することで、効果を検証するとともに、健
康指導などのフィードバックを行います。
 人材の育成
高齢者がスキルを生かす場として、また各種人材育成機能を導入することで、新たな事
業展開を支援します。
 空港近接性を活かした国内・海外展開
空港や高速道路など交通の利便性を活かし、効果が検証されたものは一部生産ライン
に乗せて国内外の市場に向けて販売します。また、国内外から対象地区への研究者、
見学者を呼び込みます。
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Open Health！
特長とメリット
1
研究と開発に協力する市民を組織化
2
共同利用研究施設が整備され投資コストを低減
3
事業化に向けた各種サポートメニューを用意
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その他のメリット
復興関連予算を活用可能
復興の先陣を切り全国から高い注目
復興整備事業にかかる諸手続き窓口の一元化により、通常と比較し極めて短期
被災からの復興に向けて復興整備事業が順調に進み、注目度が高い地域（※近
間での用地造成が可能。
隣の玉浦西地区は集団移転事業の第１号）。
環境未来都市選定、千年希望の丘整備、仙台空港民営化、東北メディカルメガバ
ンク地域支援岩沼センター開設など、注目度の高いプロジェクトが存在。
広大で平坦な土地を確保可能
安全性の確保
東京ディズニーランドの1.7倍（85.5ha）という広大かつ平坦な特性を活かした事業
津波に対する多重の防御がなされ、防災対策が着実に進行。
展開が可能。
アクセスのよい立地、住みよさランキング上位
税・補助等の優遇措置
仙台から20分、空港隣接、高速道路IC近接。
住みよさランキング県内1位、東北圏内2位（H18）の実績。
復興関連制度を始め、宮城県、岩沼市独自の税制優遇、補助制度が活用可能。
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御社の研究開発のフィールドにぜひともご活用ください


Open Health！
健幸サイエンスパーク岩沼では、企業様の開発・実証研究に協力していただける市民協力者を組織化し、企業様の各
フェーズの研究開発を強力にサポートします。
研究デザインから市民の募集、データの収集・集計まで幅広いご支援を行います。
図 市民参加による研究開発イメージ
病院
健康食品・機能性
食品・サプリ等
健康食の提供
歯科医・栄養士等
運動・スポーツ
図 企業・市民・岩沼市３者のメリット
 開発フィールド確保
 データ管理等省力化
睡眠・認知
機能回復
企業
内科医・精神科医・リハ医、
セラピスト（相談・治療等）
スポーツドクター、
トレーナー等（身体機能
回復支援）
介護施設
健康機能を回復したい方
（※ 自費で対応）
運動機能・
リハビリ
必要に応じて
活用・支援
その他（住居・家
具等の相談など）
パーソナルモビリテ
ィー・福祉機器
個人別
DB
データ連携の検討
研究領域への展開
健幸ｻｲｴ
ﾝｽﾊﾟｰｸ
 新製品・
サービス享受
 ポイント制
市民
岩沼市  産業誘致・
雇用創出
 Made in 岩沼
ブランド化
東北メディカル・
メガバンク機構
※平成25年度中を目途に市民協力者の組織化を進める予定です。
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共通基盤としての共同利用研究施設が利用できます

Open Health！
健幸サイエンスパーク岩沼では、共同利用研究施設を設置し、マザーファクトリー機能を発揮していただけるようサポー
トを行います。
図 共同研究利用施設イメージ
共同利用研究施設の機能（例）
企画・研究デザイン支援
民間研究棟群
実験施設
生産施設
市民協力者の管理
データの入力集計、システム管理
データアナリスト育成支援
共同利用研究施設
アウトカム評価支援
データ解析センター
集いの場
憩いの場
国プロ、自治体予算等申請支援
マーケティング・市場予測支援
事業者等とのマッチング支援
行政施策動向に関する情報提供
生産施設
実験施設
海外動向に関する情報提供
ベンチャーキャピタル機能
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コンサルタントが事業化に向けてご支援します


No
1
2
Open Health！
地元に関する収集分析、事業計画や投資計画の検討、事業運営に関しては、健幸サイエンスパーク岩沼の専門コンサ
ルタントがご支援させていただきます。
地元の企業や大学とのアライアンスについても健幸サイエンスパーク岩沼がご支援をいたします。
フェーズ
シーズ収集、
事業可能性検証
当該候補地への進出に関する検討事項
具体的なご支援の内容
①大学、民間企業とのチャネル・ネットワーク形成
• 企業や大学とのチャネルネットワーク形成をご支援
②ビジネスモデル・製品技術の検証
• 大学、研究機関等とのマッチングによる評価の支援
③市場予測
• ツールを活用した市場予測コンサルティング支援
①ビジネスインフラ構築
• 立地、施設・設備、各種補助金、優遇税制に関する相談、コンサルティング
②ビジネスモデルの策定
• 知的財産管理、リーガルチェック等のご支援、稟議書の作成支援
③運営経費の検討
• 事業復興型雇用創出助成金のご提案、金融機関とのご相談(仲介）
④収支計画、償還計画等のシュミレーション支援
• 貴社の経営判断に資する収支計画等の検討や策定に関するご支援
事業計画策定支援
• 地元商工会等と連携した企業とのアライアンスに関するご支援
①開発・生産・販売支援
• スムーズな手続きによる行政承認(保健所承認等）
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事業運営支援
②自治体等の承認手続きの簡素化・迅速化
• 市政だよりをはじめ各種広報に関するご支援
③広告・後方支援 プロモーション支援
• 貴社が実施するプロモーションのご支援（市の施設、実証フィールドをご提供）
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Open Health！
税・補助等の優遇措置
資金面のインセンティブ
 復興関連制度
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の活用
①津波浸水地域等において、工場等を新増設する企業に対して、その経費の一部を補助。（大企業1/3以内、中小企業1/2以内）
②土地の取得費、造成費、建物取得費、設備費が対象。企業の規模に応じて補助率が異なる。
③投下固定資産額ごとに新規に地元の雇用者を雇用することが必要。
復興特区制度・各種企業立地奨励金制度の活用
 岩沼市独自の制度
企業立地奨励金
市民雇用創出金
用地取得奨励金
投下固定資産額（土地を除く、建物及び償却資産等）の100分
の1の額で、1億円又は家屋及び償却資産に対する固定資産
税等の額の合計額のいずれか低い額を限度として交付。
市内に住所を有する新規常時雇用者1人につき20万円で、
1,000万円を限度として交付。
用地の取得価格の100分の3の額で、1億円を限度として交付。
宮城県内に工場等を新設又は増設した企業に対し投下固
定資産額（土地を除く、建物及び償却資産等）及び新規雇
用者数（雇用期間の定めのない者に限る）に応じて奨励金
を交付。
［対象業種］ 自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材
関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙
関連産業、船舶関連産業 計８業種
宮城県事業復興型
雇用創出助成金
採用時に失業状態にあった方（新規学卒者を含む）など新
規の求職者を雇い入れた場合に、復興に向けた産業政策
に基づく支援事業を実施する事業所を対象に、一人当たり
最大225万円を段階的に支給。
投下固定資産額
常時雇用者
5億円以上
※1億円以上
20人以上
※5人以上
研究開発施設
1億円以上
10人以上
太陽光発電施設
5億円以上
交付条件
 宮城県独自の制度
み や ぎ 企 業
立 地 奨 励 金
交付条件
工場施設
※中小企業者
交付条件
研究施設
物流施設
投下固定資産額
取得面積
工場施設
※中小企業者
5億円以上
※1億円以上
5,000m2以上
※3,000m2以上
研究開発施設
1億円以上
5,000m2以上
交付対象
投下固定資産額
企業等（交付率に差異）
※農工団地、工場適地
1億円以上
※5,000万円以上
投資規模区分
雇用規模区分
3人以上
3人以上
奨励金交付率
3億円以上
常時雇用者
備考
20人以上 操業開始1年以内に
※5人以上
常時雇用者を 雇用
10人以上 し 、引 き 続 き 1 年 以
20人以上 上雇用すること
［奨励金の対象範囲］
（1）工場施設 製造業で、物の製造、加工又は修理の用に供する施設。
（2）研究開発施設 製造業、情報通信業又は学術研究、専門・技術サー
ビス業で、専ら研究又は開発の用に供する施設。
（3）物流施設 運輸業、郵便業又は卸売業、小売業で、荷物の配送又は
保管の拠点となるセンター機能を有する施設。
（4）太陽光発電施設 電気業で、電気供給（太陽光を変換して得られる電
気を供給するものに限る。）を行う大規模太陽光発電施設（発電出力が2千
キロワット以上の施設。）
（2）工場等（製造業に係る工場又は研究所に限る）を新設又は増
設する場合
新規雇用者
区分
［交付率］ （1）復興特区法に基づく「民間投資促進特区（ものづくり
産業版）」に定められた復興産業集積区域に、集積を目指す業種の
工場等（製造業に係る工場又は研究所に限る）を新設する場合
区分
投下固定資産額
工場施設
※中小企業者
交付限度額
投資規模区分
雇用規模区分
奨励金交付率
交付限度額
カ
50億円以上
100人以上 投下固定資産額×5%
キ
20億円以上
50人以上 投下固定資産額×3.5%
3億円
ク
1億円以上
20人以上 投下固定資産額×2.5%
2億円
ケ
1億円以上
3人以上 投下固定資産額×1.5%
1億円
5億円
（3）貨物運送業・倉庫業・梱包業又は卸売・小売業に係る物流拠
点施設を新設又は増設する場合
ア
100億円以上
300人以上 投下固定資産額×10%
40億円
イ
50億円以上
100人以上 投下固定資産額×10%
20億円
ウ
20億円以上
50人以上 投下固定資産額×7%
7億円
区分
エ
1億円以上
20人以上 投下固定資産額×5%
5億円
コ
20億円以上
50人以上 投下固定資産額×3%
オ
1億円以上
3人以上 投下固定資産額×3%
3億円
サ
1億円以上
20人以上 投下固定資産額×2%
1億円
シ
1億円以上
3人以上 投下固定資産額×1%
1,000万円
※研究所加算（2%加算）：製造にかかる研究所で区分オに該当する場合
投資規模区分
雇用規模区分
奨励金交付率
交付限度額
3億円
※ 補助金等は内容によって、重複できない場合がございます。
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岩沼市及び対象地区の概要

Open Health！
県都仙台から南へ17.6kmに位置する岩沼市は、東日本大震災の復興プロジェクトとして「健康医療産業集積地“健幸”
サイエンスパーク岩沼」を策定しました。被災地における雇用の提供を前提にしながら、高齢社会やエネルギー、環境等
の社会的諸問題を克服していくフィールドを作り上げ、市が標榜する“健幸”先進都市の実現を目指します。
【岩沼市概況】
 人口44,187人 面積60.7km2 人口密度728人/km2（平成22年国勢調査）
 隣接市町 名取市 亘理町 村田町 柴田町
 国道4・6号、東北本線・常磐線の分岐合流地／仙台空港所在地／阿
武隈川河口地／仙台東部道路IC有（将来常磐道連結）
【対象地区の概要】
 仙台空港南に隣接。東部は既成市街地と工業団地が連た
ん。西側は名取市の農地。
 面積85.5ha。現況農地、中央に用排水路が流れ、東側には
主要地方道塩釜亘理線、北側には同仙台空港線が伸びて
いる。
対象地区の位置
仙台空港：東北の新時代を担う
メインゲート
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Open Health！
よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）①
Ｑ1.
資金面（イニンシャル／土地
建物
設備
システム等）の支援はどうなっていますか？
 宮城県や岩沼市の企業立地奨励金はもとより、被災地に対する国の支援制度（例：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事
業）があります。土地の造成や建物、設備に関する各種の支援はそろっています。
 固定資産税をはじめ、市税については、岩沼市へご確認ください。
Ｑ2.
岩沼市内で就労人材面での支援は可能ですか？
 仙台市街地から20分圏ということもあり、東北大学や地元大学や専門学校からの人材面での就労が期待されます。
 岩沼市は震災復興において、労働者の雇用を重視しています。労働力人口においては、若年層比率（15～29歳）が18.7％と全国平均
17.2％よりも高く、中年層比率（30～59歳）も65.4％と全国平均63.4％を上回っています。
 宮城県の事業復興型雇用創出助成金をご活用できます。
 貴社の進出のご検討に際しては、岩沼市も被災者の就労をご支援します。
Ｑ3.
被災、浸水した土地ですが、今後の防災・安全面に問題はありませんか？
 護岸工事や防災公園（千年希望の丘プロジェクト）、堤防や市道の嵩上などの４重の防災対策を施しております。
 津波シミュレーションの結果、東日本大震災と同レベルの津波が襲来した場合でも、当該用地内での浸水被害の可能性は低いとなってい
ます。（被災による地盤沈下を含む）
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よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）②
Ｑ4.
Open Health！
インフラ面やエネルギー供給面での支障はありませんか？
 仙台東部道路や仙台空港インターチェンジに近く、仙台空港南エリアに隣接しており、陸・鉄・空路において県内最適の至便の地です。
 上水道については、阿武隈川と七ヶ宿ダムの２系統から取水しています。下水道については現在農地のため、未整備ですが、市街化区域
に編入後、公共下水道を整備する予定です。
 電力についてはは東北電力の管轄になります。また、近隣では太陽光パネルを活用した大規模なメガソーラー事業も進められています。
Ｑ5.
当該候補地で実証実験を行いたいが、岩沼市民の協力は得られますか？
 岩沼市ではこれまでも市民の健康づくり、介護予防、口腔面での衛生管理等について積極的に取り組んできました。
 被災地については、健康問題がクローズアップされております。健康に関心の高い市民の協力が得られるよう、組織化を図っていきたいと
考えています。
Ｑ6.
地元企業や大学と協力体制は得られますか。また個別にご支援いただけますか？
 宮城県や東北大学（東北メディカルメガバンク機構を含む）、地元商工会と岩沼市は協力関係にあります。
 貴社の具体的なご要望を元に、岩沼市が直接ご対応いたします。
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Open Health！
本件に関するお問い合わせ


本件に関するご連絡先は、以下の通りです。
㈱三菱総合研究所は岩沼市より健幸サイエンスパーク岩沼プロジェクトの支援業務を受託しております。
■ ご連絡先
本件についてのお問い合わせは、下記までお願い致します。
岩沼市 健康福祉部健康産業政策課
担当
木皿（きさら）・岩渕（いわぶち）・齋藤（さいとう）
[email protected]
TEL：0223-22-1111（内線
株式会社
三菱総合研究所
371・372）
人間・生活研究本部
FAX：0223-22-1315
ヒューマン・ケアグループ
担当 赤木（あかぎ）・古場（こば）・吉池（よしいけ）
[email protected] TEL：03-6705-6024 FAX：03-5157-2143
■ 株式会社 三菱総合研究所 概要
本社所在地： 〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
設立年月日： 昭和45年5月8日
資本金： 6,336百万円
従業員数： 859名 （2010年9月30日現在）
取引銀行： 三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行 本店
代表者： 代表取締役社長 大森 京太
主な株主： 三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、三菱化学株式会社、三菱重工業株式会社、
三菱マテリアル株式会社、三菱地所株式会社、キリンビール株式会社、株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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