Transcript 公的研究費での物件の調達

公的研究費での物件の調達
物件とは
固定資産、物品（固定資産とはならない用品および消耗品）、印刷製本、通信運搬、役務および
燃料を含めた総称です。
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http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02
研究推進部ホームページ抜粋
公的研究費での物件の調達
物件調達の手続きは
物件を調達する際に必要となる書類・手続は、原則として価額によって異なります。
○は当該金額を含まず、
●は当該金額を含む
注1. 注文一口とは、物
件の内容・数量等を問
わず同一業者に対する1
回の注文であり、注文一
口の合計金額を基にし
て上表の諸手続きが必
要となります（1回の注文
に対する請求書が複数
枚にわたっても問題あり
ませんが、合計金額を
注文一口と考えるため、
物件の内容等により金
額を分けて手続きを省く
ことはできません）。
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http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02
研究推進部ホームページ抜粋
公的研究費での物件の調達
見積書とは
・ 注文一口が30万円以上の調達の場合は、１社以上の見積書が必要となりますので、
業者に依頼をして取り寄せてください。
見積書事前照合手続きとは
① 注文一口が150万円以上の調達の場合は、 ２社以上、または１社の見積書と
業者選定理由書(※1)が必要となりますので業者に依頼して取り寄せてください。
② 発注前に経理箇所（研究総合支援課）で見積書事前照合手続きを行ってください。
(不明な点は経理箇所に確認してください)
見積書事前照合手続きは、２社以上、または１社の見積書と業者選定理由書(※1) 、
必要に応じてカタログの写し等を経理箇所（研究総合支援課）に提出してください。
(※1) http://www.waseda.jp/rps/fas/document/style1.html
支払等に関する様式
3-06を参照
③ 経理箇所（研究総合支援課）から発注可の連絡後に物件の発注手続きを行ってください。
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http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02
研究推進部ホームページ抜粋
公的研究費での物件の調達
検収とは
原則、業者が検収センターで納品の検収を受けます。
検収は
検収場所は
検収資金は
対象金額は
対象費目は
検収方法は
：
：
：
：
：
：
物件の検収は原則は業者が検収センターで検収を受けます。
検収センター（61号館１階）です。
公的研究資金が対象です。
物件の金額にかかわらず検収の対象です。
用品費、消耗品費、印刷製本費、図書資料費、機械器具 等
納品(物件）確認後、納品書へ検収印を押します。
その他の検収として
① 研究者が納品物件および納品書（または立替購入領収書）を持ち込み検収を受けることができます。
持ち込むことが困難な物件については検収センターに連絡してください。
日時等調整のうえ、検収センター員が出向いて検収を行います。
② １回の発注金額が10 万円未満で宅配便等により直接研究室等へ納品された物件および立替購入
金額が10 万円未満の物件については、経理箇所（研究総合支援課）においても検収を受けることが
できます。ただし、持ち込むことが困難な物件の場合は検収センターでの検収となります。
③ 薬品・高圧ガス（CRIS 登録）は、現状どおり金額にかかわらず各管理窓口で納品確認を行います。
（検収センターでの検収は不要です）
④ 納品先が校外（遠隔地）のため検収を受けることができない物件については、『学外納品届』の提出
をもって検収対象から除外できます。
http://www.waseda.jp/kenshu-center/kenshu-center/bukken-choutatsu.pdf
研究推進部ホームページ抜粋
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公的研究費での物件の調達
支払請求時の提出書類は
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物件調達の手続き （物件の10万円未満）
教員
経理箇所
《研究総合支援課》
業者
検収センター
調達検討
発注
発注請け
物品確認の検収
物品
研究室へ
納品
物品の納品
請求書・納品書
★「請求書（※１）・納品書」
支払処理
★の書類確認
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
支払
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※１ 科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用
物件調達の手続き （物件の10万円～30万円未満）
教員
経理箇所
《研究総合支援課》
業者
調達検討
検収センター
発注情報を確認
発注書の作成
FAX または e-mail
により確認
発注ｼｽﾃﾑ 入力
物品
物品確認の検収
発注書により物品確認
研究室へ
納品
物品の納品
発注書・請求書・納品書
★「発注書・請求書(※１）・納品書」
支払処理
★の書類確認
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
支払
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※１ 科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用
物件調達の手続き （物件の30万円～150万円未満）
教員
経理箇所
《研究総合支援課》
業者
検収センター
調達検討
見積書依頼
見積書 発行
見積書 確認
発注情報を確認
発注書の作成
FAX または e-mailによ
り確認し、 請書の発行
発注ｼｽﾃﾑ 入力
物品
「発注書・請求書
・納品書・見積書・請書」
研究室へ
納品
物品の納品
★「発注書・請求書（※１）・
納品書・見積書・請書」
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
物品確認の検収
発注書により物品確認
支払処理
★の書類確認
支払
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※１ 科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用
物件調達の手続き （物件の150万円～500万円未満）
経理箇所
教員
《研究総合支援課》
業者
科研費以外
検収センター
調達検討
見積書 発行
見積書依頼
見積書 確認
★2社以上または１社
と業者選定理由書
2社以上、または１社と
業者選定理由書
価格の妥当性を確認
見積り合わせ
１週間以内
「発注書・請求書・納品書・
見積書・請書」
納品
★「発注書・請求書・納品書・見積
書・請書・見積書事前照合」
発注情報を確認
財務部等承認
発注書の作成
FAX または e-mailに
より確認し、請書を発行
物品確認の検収
見積書事前照合用
紙(押印済)保管
・・・・・・・
発注ｼｽﾃﾑ 入力
押印手配
・・・・・
発注可をTEL
等の連絡
・・・
見積書事前照合
用紙作成
物品
発注書により物品確認
研究室へ
納品
支払処理
★の書類確認
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
支払
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物件調達の手続き （物件の150万円～500万円未満）
教員
経理箇所
《研究総合支援課》
調達検討
業者
科研費
バージョン
検収センター
見積書 発行
見積書依頼
2社以上、または１社と
業者選定理由書
見積書 確認
１週間以内
★2社以上または１社
と業者選定理由書
見積り合わせ
各々の見積額の確認
発注情報を確認
発注可をTEL
等の連絡
発注書の作成
発注ｼｽﾃﾑ 入力
FAX または e-mailによ
り発注を確認し請書を発行
物品
発注書・請求書・納品書・
見積書・請書
物品確認の検収
発注書により物品確認
研究室へ
納品
物品の納品
★「発注書・請求書(※１）・
納品書・見積書・請書」
支払処理
★の書類確認
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
支払
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※１ 科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用
物件調達の手続き （物件の500万円～3000万円未満）
教員
経理箇所
業者
《研究総合支援課》
調達検討
見積書依頼
見積書 確認
検収センター
見積書 発行
2社以上または１社と業
者選定理由書
見積り合わせ
各々の見積額の確認
見積書事前照合用
紙作成
・・・
★2社以上または１社
と業者選定理由書
科研費以外
押印手配
約半月～１ヶ月
・・
調達稟議書用紙作成
押印手配
発注情報を確認
発注書の作成
財務・研推・総務部の承認
発注書・請求書・納品書・見積書・（物品
売買契約書1部）
物品の納品
★「発注書・請求書・納品書・見積書・
（物品売買契約書1部 ※2）」
FAX または e-mail
により発注を確認
・・・・
物品売買契約書2部
作成
理事長印押印
・・・・・・・・
発注ｼｽﾃﾑ 入力
発注可能・物品売
買契約書作成をＴ
ＥＬ等で連絡
※業者が
作成の場
合もあり
物品売買契約書2部
作成
物品確認の検収
物品
発注書により物品確認
研究室へ
納品
支払処理
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
★の書類確認
支払
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※2 業者が作成した場合のみ提出
物件調達の手続き （物件の500万円～3000万円未満）
教員
経理箇所
業者
《研究総合支援課》
科研費
バージョン
検収センター
調達検討
見積書 発行
見積書依頼
2社以上または１社
と業者選定理由書
見積書 確認
見積額の確認
約半月～１ヶ月
調達稟議書用紙作成
・・・
★2社以上または1社
と業者選定理由書
押印手配
財務・研推・総務部の承認
発注ｼｽﾃﾑ 入力
発注書・請求書・納品書・見積書・
（物品売買契約書1部）
発注可能・物品売
買契約書作成をＴ
ＥＬ等で連絡
物品売買契約書2部
作成
理事長印押印
納品の納品
★「発注書・請求書(※１）・納品書・見積書・
（物品売買契約書1部 ※2）」
発注情報を確認
FAX または e-mail
により発注を確認
※業者が
作成の場
合もあり
発注書の作成
物品売買契約書2部
作成
物品
物品確認の検収
発注書により物品確認
研究室へ
納品
支払処理
★の書類確認
支払確認
(ﾎﾟｰﾀﾙ)
支払
※１ 科研費の場合、科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用
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※2 業者が作成した場合のみ提出