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消費に対する課税
財政学（財政学Ｂ）
第4回
畑農鋭矢
1
死荷重損失
価
格
供給
消費者余剰
p1
消費者余剰
死荷重損失
p0
生産者余剰
生産者余剰
需要
O
c0
需要・供給
個別物品税の帰着
S’
価
格
pD
（課税前）
取引量Q0
S
価格p0
税額
（課税後）
取引量QT
消費者価格pD
生産者価格pS
死荷重損失
p0
pS
D
QT
Q0
財の量
税額 t= pD - pS
消費者pD - p0
生産者p0 - pS
需要の価格弾力性が高い場合
S’
価
格
S 供給の価格弾力性
死荷重損失
pD
p0
D
pS
QT
Q0
財の量
需要の価格弾力性
↓
生産者負担
が大きい
需要の価格弾力性が低い場合
S’
価
格
pD
S 供給の価格弾力性
死荷重損失
p0
pS
D
QT Q0
財の量
需要の価格弾力性
↓
消費者負担
が大きい
消費課税の負担：まとめ
• 消費者と生産者の双方に負担
• 弾力性と負担
負担
需要の価格弾力性
消費者 生産者
高
小
大
低
大
• 弾力性と死荷重損失
需要の価格弾力性
高
死荷重損失
大
低
小
小
ラムゼイ・ルール
（逆弾力性の命題）
• 需要の価格弾力性が低い
⇒死荷重損失が小さい
• 損失の観点
価格弾力性の低い財に高い税率
⇒ラムゼイ・ルール
（逆弾力性の命題）
ラムゼイ・ルールの問題点
• 弾力性と必需品
必需品ほど価格弾力性が低い
⇒必需品ほど高い税率
• 逆進性
必需品は貧しい者にとってより重要
⇒逆進性
• 対策
必需品の非課税、軽減税率の適用など
支出税
• 全生涯
金
労働所得
額
労働所得税＝消費税
（遺産がなければ）
消費
• 課税のタイミングが異なる
労働所得は若年期に集中
消費は生涯で平均的
年齢
• 税負担の平準化のためには消費課税
累進課税があるので
• 支出税
（所得の定義より）消費＝所得－貯蓄
所得から貯蓄を控除した残りに課税⇒支出税
支出税と包括的所得税
• 支出税
支出（消費）額に応じて課税
生涯で見れば労働所得税と等価
• 包括的所得税
所得（労働所得＋資本所得）額に応じて課税
資本所得に課税⇒労働所得税の軽減可能
• どちらが望ましいか
労働供給が非弾力的⇒労働所得税（支出税）
貯蓄が非弾力的⇒資本所得税（包括的所得税）
⇒個別物品税のラムゼイ・ルールと同様