高齢者雇用における賃金制度
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高齢者雇用における賃金制度
国際経済学部国際経済学科
野中 学
もくじ
日本の高齢社会
高齢者雇用の実態
雇用延長の種類
再雇用制度における賃金体系の現状
在職老齢年金の問題点
理想の賃金制度
高齢化の国際比較
(%) 40
日本
スウェーデン
イギリス
フランス
ドイツ
アメリカ
35
30
25
20
15
10
5
0
1955
1965 1975
1985 1995
2005
2015 2025
2035
2045
(年)
労働力人口の推移
60歳以上
30歳~59歳
15歳~29歳
8000 (万人)
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
1990
1997
2000
2005
2010
2015
2020
2025
(年)
高齢者の就労意欲
2%
8%
2%
7%
29%
10%
16%
26%
65歳くらいまで
70歳くらいまで
元気ならいつまでも
60歳くらいまで
75歳くらいまで
75歳以上まで
その他
無回答
雇用延長への課題
5000人以上
1000~4999人
300~999人
100~299人
30~99人
賃金体系・退職金制度の見直し
職務内容・作業環境の見直し
健康面の配慮
勤務時間・勤務形態の見直し
処遇・ポスト不足等人事面の問題
本人の自己啓発
高齢者に対する再教育
作業能率の低下
0
20
40
60
80
(%)
雇用延長の種類
定年延長
再雇用制度
勤務延長制度
定年制廃止(=エイジレス)
再雇用制度のメリット
契約期間が短い(基本的に1年ごとに契約)
定年前とは異なる条件で雇用できる
再雇用制度の賃金モデル
給与
給与
←再雇用の場合は
(60歳退職)
賃金が減少
給与
在職老齢年
金
(65歳まで
再雇用)
給与
55歳
60歳
年金
65歳~
在職老齢年金の問題点
高齢者の労働意欲の低下
(働くほどに受給額は減少)
年金財政の圧迫
職務給中心体系への移行
職務給
年齢給
業績給
業績給
職務給
職務給
年齢給
35~45歳まで
40~50歳まで
50歳以降
フラットな賃金カーブ
(万円) 60
従来の賃金カーブ
理想の賃金カーブ
50
40
30
20
10
0
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
(歳)