Transcript 埠頭事業 - 大阪府
中 期 経 営 計 画 （案） 〈平成27年度～平成29年度〉 『港湾運営を担う新たな事業展開により、港湾振興へのさらなる貢献を目指して』 ～ 港湾運営のサポーターから実施主体へ （第三の創業） ～ 平成27年6月 堺泉北埠頭株式会社 目 次 ■はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅰ 計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・ ２ ３ １．中期経営計画（Ｈ２４～Ｈ２６）の総括 ２．留意すべき事項 ３．当社の強み ４．当社の課題 Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 経営ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・ 新中期経営計画の位置付け ・・・・・・・・ 取り組みの基本方針 ・・・・・・・・・・・ 計画期間における業績目標 ・・・・・・・・ 個別事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・ １２ １３ １４ １５ １６ １．埠頭運営事業 ２．上屋・保管ヤード事業 ３．青果事業 ４．その他事業（太陽光発電事業他） Ⅶ 組織体制・人材育成 ■参考資料 ・・・・・・・・・・・ ２１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 1 はじめに 当社は、平成14年6月に「中期経営方針～第二の創業」を策定し、「埠頭事業」の拡充に積極的に取組むための方向性を打ち出しました。以 後、これまで青果事業に依存してきた業務体質の改善を図るとともに、組織のスリム化や経営コストの縮減に取り組むなど、健全な経営基盤 の確立に向け、抜本的な社業の改革・改善に努めてきました。具体には、「埠頭事業」における輸出中古車保管ヤードの拡充や、公的上屋の 増設、新設などの事業展開を行うとともに、多目的広場の管理運営にも参加するなど、経営の多角化を図ってまいりました。 一方、平成23年の港湾法の改正による港湾運営会社制度が創設されたことを機に、この制度を導入して港湾運営に民の視点を取り入れ、 より効率的・効果的な運営を図ろうとする取り組みが各地の港湾で進められています。また大阪府においては、平成23年12月に発足した府市 統合本部会議等で港湾の管理・運営の基本的な方向性に関する議論が行われています。 そのような中、「中期経営計画（Ｈ24～26）」を平成24年6月に策定しました。港湾振興施策へのより一層の貢献と事業基盤の強化、港湾運営 会社としての基盤づくりに向けた取組みを進めることを目標とするもので、輸出中古車保管ヤードの更なる拡大・利用促進など、一定の成果が 得られました。 また、新たに府営上屋の買取りや特定の公共埠頭の管理運営の移行に向け大阪府とともに検討を進めましたが、並行して大阪府・市におい て、港湾管理のあり方検討が行われていたこともあり、府営上屋のあり方等についてもより慎重に対処する必要が生じたため、事業実施には 至りませんでした。 その後、大阪港・神戸港の両埠頭株式会社の統合が平成26年10月に前倒しで実施され、大阪府においても府営港湾の港湾運営会社指定 をすみやかに行うべく、平成27年度中に当社を港湾運営会社に指定する方針を決定し、現在、指定に向けた準備作業を進めている状況にあ ります。将来的には大阪湾内の港湾運営会社の一元化のため、大阪港・神戸港の統合会社との経営統合を目指すこととされています。 こうした状況を踏まえ、今回の中期経営計画は、平成28年度から港湾運営会社として業務を開始することを念頭に入れ、これまでの継続業 務に加えて、港湾運営の実施主体として行うべき新たな事業展開の方向性や港湾振興への更なる貢献を目指すための取組みについて示す ものです。 業務内容に大きな変革を伴うため、いわば「第三の創業」として新たなスタートを切ることになります。港湾運営会社として民の視点を最大限 に活用し、利用者ニーズへの対応に迅速かつ効率的に取組むとともに、事業の拡大においても健全な財務運営を確保し、府営港湾の運営と いう公的役割を責任を持って担う会社として、更なる成長を目指してまいります。 ※大阪府・市による港湾管理の一元化が引き続き検討されており、それに伴って今後、広域的な視点から港湾運営のあり方が見直される場合には、当社の 果たすべき役割にも影響が生じる可能性があります。また、将来的に大阪湾の港湾運営会社の一元化を目指すこととしており、経営統合にかかる調整が 進んだ場合に計画を見直す必要があります。このような状況を踏まえ、今回の計画期間は平成27年度から平成29年度の3年間としています。 2 Ⅰ 計画策定にあたって １．中期経営計画（H24～H26）の総括 （1）財務運営 ■純資産目標額： 23億円を達成 ○中古車ストックヤードの貸付面積の拡大や太陽光発電 事業の開始により営業収益を確保するとともに、一般 管理費等の経営コストの抑制に努めた結果、 純資産額・・・２３億円に増額 各年度の営業費率・・・概ね80％以下に抑制 することが出来ました。 ■借入金： 全額返済 （H25年度） ○府営上屋の事業移管に伴う新規の借入れに備え、計画 的に借入金の返済を行い、平成２５年度に全額を返済 しました。 純資産及び営業費率 2,350 100% 2,300 90% 2,250 80% 2,200 70% 純 資2,150 産 （2,100 百 万 2,050 円 ） 営 60% 業 費 50% 率 40% 2,000 30% 1,950 20% 1,900 10% 1,850 0% H23 年度 計画 H24 年度 H25 年度 実績 H26 年度見込 営業費率 3 (2-1）事業運営 ≪経営基盤強化≫ 青果物取扱量（品目別） （千C/T） ■埠頭事業の拡充、太陽光発電事業の開始 6,826 (6,450) 6,544 7,000 上段：実施 下段：計画 6,264 (6,550) 6,234 (6,500) 6,000 ○青果事業 主要取扱貨物であるシトラス類の貨物量が減少傾向にある中、 花卉、輸入野菜等新たな貨物の取扱いを拡大し、取扱量の維 持と経営資源の有効活用に努めました。 ○埠頭事業 【中古車ストックヤード賃貸事業】・・・事業期間を延長、夕凪4期 ヤードを整備し、堺泉北港における輸出中古車取扱拡大に 対応しました。 【上屋賃貸事業】・・・府営上屋の買取りは、府市で港湾管理の あり方検討が行われていたこともあり、府営上屋のあり方に ついてもより慎重に対処する必要が生じたため、事業実施に は至りませんでした。 ○その他事業 【賑わいづくり関連事業】・・・49回のイベントをﾌｪﾆｯｸｽ多目的広 場等で実施し、府営港湾の賑わいづくりに寄与しました。 【太陽光発電事業（新）】・・・青果事業での電力消費にかかる環 境負荷の軽減に取り組みました。 【港湾運営会社の基礎づくりに資する事業】・・・指定管理者制 度等試行事業の実施は行わず、平成27年度中に当社を港 湾運営会社に指定する方針を府が決定し、必要な準備作業 を進めました。 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 H23 年度 ｸﾞﾚｰﾌﾟﾌﾙｰﾂ その他ｼﾄﾗｽ H24 年度 H25 年度 H26 年度見込 オレンジ その他 レモン バナナ 輸出台数 （台） 中古車ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ面積 面積 （ha） 40.0 200,000 35.0 180,000 160,000 30.0 140,000 25.0 120,000 20.0 100,000 15.0 80,000 10.0 60,000 H23 年度 計画面積 H24 年度 H25 年度 実施面積 H26 年度見込 輸出台数 4 (2-2）事業運営 ≪顧客満足度の向上≫ 緊急対応状況 100% 10.0 ■顧客ニーズに応じた迅速かつ、きめ細やかな 90% 9.0 サービスの提供により、高い施設利用率を確保 80% 8.0 70% 7.0 ○施設の不具合発生時における迅速な対応 ・緊急対応の平均所要日数を約4日から2日程度に半減 （前期間との比較。５割～7割は１日以内に完了） 対 応 状 況 （ 割 合 ％ ） 50% 40% 4.2 30% 2.5 1.6 20% ○きめ細やかなサービスの提供 1.9 10% ・利用者からの要望にきめ細やかに対応し、顧客の信頼性・ 満足度の維持・向上を図りました （◆取組事例◆参照） ・顧客サービス向上のため、泉大津事務所を開設 ・荷役作業への支障が生じないよう補修工事を休日に実施 （平均 年23日間） 平 6.0 均 5.0 所 要 4.0 日 数 3.0 （ 日 ） 2.0 60% 1.0 0% 0.0 H19-23 年度 【77件】 H24 年度 【22件】 1日 6～10日 15日以上（無し） H25 年度 【17件】 H26 年度 【19件】 2～5日 11～14日 平均所要日数 ◆取組事例◆ 結 果 上屋・中古車ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ賃貸事業で100％の施設利用率を確保 ＊防カビ・防臭のためのオゾン発生装置の設置 【青果センター加工選別場】 ＊水銀・蛍光灯からＬＥＤ照明に改良 【上屋・青果センター定温上屋】 ＊効率的な温度管理が可能な冷凍機の導入 【青果センター定温上屋】 ＊周辺緑地の環境整備（樹木剪定） 【上屋・青果センター】 など 5 (3)組織運営 ■将来への対応を見据え、効率的な組織運営を推進 ○事業の拡充やサービス向上を推進するなか、人件費等を抑制し、効率的な組織運営を実施しました。 また、泉大津市域での埠頭事業の拡充や港湾運営会社の指定に向けた準備のため、泉大津事務所を 開設しました。（H26年度） Ｓ４９ 社員数（人） 府派遣含む 青果事業 事 業 変 遷 上 屋 埠 頭 事 業 中古車 ｽﾄｯｸ ﾔｰﾄﾞ Ｓ５０ 8 ・・・ H2 13 ・・・・ H7 16 ・・・・ H12 14 ・・・・ H17 11 ・・・・ H22 ・・・・ 11 H26 ～ 12 内泉大津事務所２人 ●第3定温上屋 ●第1定温上屋 ●ﾊﾟｯｷﾝｸﾞﾊｳｽ ●第2定温上屋 ●第4定温上屋 ●助松1号上屋 ●助松2号上屋 ●ﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞ上屋3棟 ●助松ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ ●汐見ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ ●ﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞ上屋（１棟増設） ●泉北23号上屋 ●夕凪ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（１－3期） ●夕凪ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（4期） ●夕凪ｲﾍﾞﾝﾄ仮設広場 その他 ●助松ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ管理業務（受託事業） ●新貝塚ﾌｪﾘｰﾀｰﾐﾅﾙ管理運営 ●太陽光発電 6 ２．留意すべき事項 （１）大阪府の出資法人等に関する取組み ① 大阪府行財政改革推進プラン（案）（H27～H29）における当社の位置付け 平成27年2月に公表されたプラン（案）において、当社は『抜本的見直し』に位置付けられ、今後の方向性については 『阪神国際港湾㈱との経営統合をめざす』、 『平成27年度の港湾運営会社指定、28年度からの運営開始をめざすとともに、経営統合までの間は、法人として収益性の 向上、安定的な経営の維持や事業展開を引き続き行う』 とされています。 ② 直近の経営状況等評価結果（指導・助言事項） 大阪府指定出資法人評価等審議会における出資法人等の経営状況等の審査を得て、当社は大阪府から以下の評価並びに指導・ 助言を受けています。 平成26年10月6日付け通知書より ＜評価＞ ○「輸入青果物等の取扱量」は、主要取扱貨物のシトラス類が引き続き減少傾向にある中で、その他の集荷量を増加させたが、 目標値は達成できなかった。 ○「埠頭上屋の貸付面積」は昨年度に引き続き100％の貸付を維持し、顧客対応の取り組みが評価できる。 ○財務状況について、費用の抑制により、目標を大きく上回る経常利益を確保しており、安定した経営状況は評価できる。 ＜指導・助言＞ ○青果事業については、引き続きシトラス類の減少が見込まれる中、利用者ニーズを把握して、施設の充実による新商材受け 入れに努め、取扱量の回復を図ること。 ○今後、港湾運営の民営化に関して府と協議、調整を図るとともに、港湾運営会社の指定に向け、運営ノウハウを蓄積するなど 体制整備に努めること。 ○公的上屋の管理運営の一元化に向け、老朽化が進む府営上屋の買取等の諸課題へ取り組むとともに、収益の増加と費用の 抑制に引き続き取り組み、さらなる自己資本の拡充に努めること。 7 （２）国や大阪府等における港湾施策の動向 ① 港湾運営の民営化に向けた動き 我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、平成23 年港湾法を改正、港湾の種類について国際戦略港湾及び 国 国際拠点港湾を追加、港湾運営会社の指定に係る制度を創設。 平成26年には、国際戦略港湾の港湾運営会社に対し、国が出資できる措置が講じられました。 国際戦略港湾：京浜港（東京港、横浜港、川崎港）、阪神港（大阪港、神戸港）の5港全てにおいて、埠頭会社を「特例港 湾運営会社」に指定済、さらに阪神港では、平成26年10月に2つの埠頭会社を経営統合して阪神国際港湾株式会社を 各港の 取組 設立、同年11月、港湾運営会社に指定されました。 国際拠点港湾：堺泉北港を含む全国18港の内、水島港、博多港、新潟港、名古屋港、四日市港の5港で港湾運営会社 が指定されています。（水島港、博多港、新潟港： 平成26年4月運営開始） 平成24年6月、大阪府市統合本部会議及び大阪府戦略本部会議での確認事項 『府市港湾事業の統合及び大阪港埠頭㈱と神戸港埠頭㈱の経営統合をした後に、その時点の状況を踏まえ、 堺泉北埠頭㈱と（仮称）阪神港埠頭㈱の経営統合を目指す』 『そのため府においては、堺泉北埠頭㈱に対し、可能なところから埠頭の管理運営を委ねることとし、港湾運営 会社指定に向け、運営ノウハウの蓄積を図る』 大阪府 これを受け、大阪府では当初、運営ノウハウの蓄積にあたっては、指定管理者制度を活用する方向で検討を進めていま したが、最終的には、港湾運営会社制度の導入による効果を早期に発揮するため、直接、港湾運営会社の指定を目指す 方針を決定。 港湾運営会社の運営範囲等を定める港湾計画変更を平成2７年３月に行いました。 今後、平成27年度中に当社を港湾運営会社に指定し、平成28年度から運営を開始することを目指しています。 8 ② 港湾管理の一元化に向けた動き 平成24年6月、大阪府市統合本部会議及び大阪府戦略本部会議での確認事項 『大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、物流に特化し、また機動的・柔軟なサービスの提供が可能な「新港務局」 により、府市の港湾管理者の統合（大阪港・堺泉北港・阪南港）を目指す。』 新港務局設立に向け、大阪府・市で関連法令の改正案を提案するなど国と協議中。但し、現時点で法改正の実現が厳しい状況であ るため、現行法制度で可能な統合手法も併せて検討。（府市港湾の行政委員会（大阪府市港湾委員会）の共同設置） 平成26年9月、設置条例案等を府議会及び市会に提案しましたが、兵庫県、神戸市の意向を踏まえた検討が必要との判断から否決。 今後、大阪府・市の連携を更に深めていくとともに、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向け、4港湾管理者間の協議が進められる予定 です。 ③ 府営上屋事業の移管の協議状況 府営港湾では施設の老朽化に伴い、維持補修の計画的取組みが重要課題となっており、特に雨漏りによる貨物被害等が生じている 府営上屋に関しては、荷主離れを防ぐためにも早急な対応に加え、機能高度化等ニーズに応じた施設の改良も必要となっています。 大阪府では、現在の財政状況などを勘案し、府営上屋事業を以下の２つに分類した上で、利用者サービスの向上を目的に、順次、事 業移管や売却処分を図る方針を決定しています。 ○引き続き公共上屋として効率的な管理運営を目指す上屋 当社への上屋（建物）の有償譲渡により、上屋事業を移管（※） ※ 燻蒸上屋３棟については、燻蒸施設のあり方を検討した上で処分方法を決定 ○今後は倉庫等として独占排他的な利用に転換する上屋 利用者との協議を行い、協議が整った上屋から順次、民間企業に売却処分 なお、当社への上屋事業の移管については、当社の港湾運営会社指定と併せて、順次進めていくこととされています。 9 ３．当社の強み 公的セクターとして、長年の実績と経験を有し、公共性・公平性に配慮した施設運営が可能 〇４０年以上にわたる港湾施策推進の実績と経験により、今後の施策展開にも機動的に対応可能 ① （堺青果センター・上屋・中古車ヤードの整備・運営、コンテナターミナル維持管理、フェリーターミナル賃貸業務など） 〇府の指導・助言を受けながら、公共性・公平性に配慮した施設運営の実施が可能 〇法令順守を重視した業務遂行に努めるとともに、府の最新動向、事業などの情報を的確に把握 黒字基調の経営を継続 （長期的かつ安定的な事業運営） ② 〇黒字基調の経営により一定規模の資金力を有し、将来の安定的な事業運営に必要な投資（施設の新設・維持補修等）を 計画的に実施 〇健全な財務運営により、金融機関とも良好な関係を構築 顧客ニーズへの迅速かつきめ細やかな対応・サービスの充実 （顧客からの高い信頼性を確保） 〇施設の不具合発生時における迅速な緊急対応 ③ 〇顧客ニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供 （施設の維持補修・機能高度化（照明のLED化等）） 〇行政機関と比べ、スピーディな意思決定及び契約手続き、迅速かつ民間ベースでの低廉な価格による工事発注対応 〇状況に応じた臨機応変かつ柔軟な対応 （顧客間の利用調整、施設料金の設定、事業実施の自由度など） 経験の蓄積と継続性のあるプロパー社員の存在 ④ 〇長期勤続によって培われた専門性と豊富な経験 （燻蒸や温度管理など上屋管理のノウハウ、設備故障時の原因の特定及び正確・迅速な判断など） 〇顧客との信頼関係に基づく顧客ニーズの適確な把握 10 ４．当社の課題 （１）事業運営 青 果 事 業 〇シトラス類、バナナの取扱量の減少等により収益性が低下。引き続き、荷受業者と連携した集荷活動に積極的に取り組むことが必要 〇植物防疫法の緩和に伴い貨物の燻蒸率が低下。大阪府とともに今後の府営燻蒸上屋のあり方について検討が必要 〇荷受業者と協議を行った上で、上屋内の貨物の集約や料金体系の見直しを行うなど、収益性の改善方策について検討が必要 〇老朽化が進んでいる建物・設備の大規模補修・更新について、優先順位をつけながら、計画的に進めていくことが必要 埠 頭 事 業 〇予定されている『公共上屋の事業移管』については、施設の老朽化から多額の改修費の支出が想定され、収支採算性を確認しながら、 計画的に大規模補修・更新を実施していくことが必要 また事業移管にあたっては、移管上屋と既存上屋の間で利用者に不公平感が生じないよう、配慮が必要 〇中古車ストックヤード賃貸事業は企業誘致までの暫定事業として実施しており、事業終了時の収支を考慮し、短期的な投資によるサー ビス提供が基本となるため、サービス向上のための長期的な投資計画も可能となるよう、府と協議の上、事業方策を検討することが必 要 そ の 他 事 業 〇港湾振興として、泉大津フェニックスの賑わいづくりのみならず、船舶関係など、堺泉北港の活性化に繋がるような活動も必要 （２）組織運営 『港湾運営の民営化』を見据えた事業推進体制の強化 〇予定されている『港湾運営の民営化』に備え、岸壁・荷捌地等の許認可業務や港湾振興業務など、未経験分野のノウハウの早期習得 や社員の意識改革が必要 〇『港湾運営の民営化』に伴い、新たに増加する業務に相応した組織の拡充・人員の確保が必要 プロパー社員の高齢化対策及びノウハウの継承 〇プロパー社員の高齢化、特定業務経験への偏り、ノウハウの継承等の課題に対応するため、社会人採用等により社員の年齢構成の 平準化を図るとともに、即戦力となる中堅社員や若手社員の育成が必要 11 Ⅱ 経営ビジョン 経営理念 ■大阪府営港湾の管理者である大阪府の港湾施策を推進するパートナーとして港湾運営の一翼を 担い、港湾地域における円滑な物流活動を支援することを通じて社会に貢献します。 経営ビジョン（将来目標） ■港湾振興へのさらなる貢献を果たすため、主要埠頭の運営を担う港湾運営会社の指定を受け、 新規展開する埠頭運営事業の円滑な推進と経営の安定化を目指します。 ■既存事業においても、公的役割をより一層果たせるよう、大阪府から施設の事業移管を受け、 事業基盤を強化することで収益性の向上を図り、安定的な経営を継続して行います。 港湾運営会社の指定により、事業実施エリアを主要埠頭まで拡張、既存事業でも公的役割をより一層拡大 拡 張 ≪既存事業≫ ≪埠頭運営事業 【新規】≫ ・青果及び海貨上屋等の整備・貸付 ・中古車ストックヤードの整備・貸付 ⇒府から事業移管を受け、 公的役割をより一層拡大 ・主要埠頭の港湾施設（岸壁・荷捌地等）の運営 （ポートセールス等の振興業務を含む） ⇒府のﾊﾟｰﾄﾅｰとして港湾運営の一翼を担い、 港湾振興にさらに貢献 （ガントリークレーン） （航路） （防波堤） （府営上屋） 事業移管 （荷捌地） （泊地） （上屋） （中古車ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ） （岸壁） 12 Ⅲ 新中期経営計画の位置づけ 港湾運営のサポーターから実施主体へと転換する「第三の創業」へ ～ これまでの取り組み ～ ～ 取り巻く環境の変化 ～ 埠頭事業部門を拡充・・・「第二の創業」 港湾運営のあり方の見直し・・・港湾運営会社制度の創設（港湾法改正） ◆新計画の位置付け◆ 港湾運営における当社の果たすべき役割をさらに発展させる ⇒計画を大幅に見直し、新たなスタートを切る「第三の創業」へ ◆目指すべき方向性◆ 港湾運営の「サポーター」としての役割を強化するとともに、港湾管理者 （大阪府）の運営業務の一部を直接担う「実施主体」としての地位を確立 ⇒府営港湾の管理運営にとって不可欠な法人へ ◆新たな取り組み◆ 港湾運営会社指定による主要埠頭（コンテナ・フェリー・ＲＯＲＯ）の運営 府営公共上屋の事業移管による上屋の管理運営の一元化 など □中期経営計画 （H24～26） 港湾関係出資法人の見直し （㈶ポートサービス公社等の廃止） 青果事業に依存した経営 輸入青果物取扱量の減少 Ｓ48 開業 Ｈ８ ～ H13 初期成長期 ・府港湾施策へのより一層の貢献 ・府営港湾の運営会社の基礎づくり □中期経営方針 【第二の創業】 ・定款の変更（埠頭事業部門を拡充） ・経営の多角化・合理化の推進 H14 ～ □中期経営計画 （H27～29） ・埠頭運営事業（港湾運営会社） の新規展開 ・事業移管による公的役割のより 一層の拡大 中期経営方針をベースとした更なる展開： 将来、阪神国際 『港湾運営のサポーターから実施主体へ』 港湾㈱との経営 統合を検討 【第三の創業】 H26 事業転換期（埠頭事業の習得～定着） H27 ～ H29 港湾運営会社への成長・発展期 13 Ⅳ 取組みの基本方針 ① 「埠頭運営事業（港湾運営会社）」を新規展開し、民の視点から主要埠頭の利用者サービスを向上 ○主要埠頭（コンテナ・フェリー・ＲＯＲＯ）の運営について、平成２７年度中に港湾運営会社の指定を当社が受け、平成２８年 度からの業務開始を目指します。 ⇒「埠頭運営事業」を新規に立ち上げます （主要埠頭の許認可・維持修繕業務、ポートセールス活動など） ○港湾の公共性を十分認識の上、民の視点から効率的な運営を行い、利用者の多様なニーズにきめ細かく迅速に対応する など、行政による運営と比べて少しでも利用者にメリットが得られるよう、利用者サービスの向上に取り組みます。 ② 公的役割の拡大（事業移管）によるスケールメリットを活かし、既存事業の利用者サービスを向上 ○既存事業については、大阪府から公共上屋の事業移管を受けるなど、公的役割の拡大に対応していきます。 ⇒既存施設とあわせスケールメリットを活かした効率的な管理運営を一元的に行うことで収益性の向上を図り、施設の補 修・改良や機能高度化などに収益の一部を還元することで満足度を高め、利用者サービスの向上に取り組みます。 ○「埠頭運営事業」（①）による前面岸壁の利用促進施策との相乗効果も発揮して、施設の利用促進を図ります。 【新規事業】 【名称変更】（旧）埠頭事業 埠頭運営事業 上屋・保管ヤード事業 上屋賃貸事業 青果事業 その他事業 太陽光発電事業他 中古車ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 賃貸事業 ※ 旧計画における「埠頭事業」については、岸壁を含む埠頭の前面区域の運営を行う「埠頭運営事業（新規）」と区別する必要があるため、 今回の計画では埠頭の背後区域の運営を示すものとして「上屋・保管ヤード事業」に表示を改めることとします。 14 Ⅴ 計画期間における業績目標 埠頭運営事業の新規展開及び公共上屋の事業移管による公的役割の拡大を果たすことにより、売上高の拡大 （Ｈ２６：１２億円⇒Ｈ２９：２１億円）を目指します。また府営港湾の運営に実施主体として直接関わる重責を認識 し、安定的な経営の維持を図るため、純資産額の充実（Ｈ２６：２３億円⇒Ｈ２９：２６億円）にも取り組みます。 ≪主な取組み≫ 〇公的役割の拡大及び安定的な経営の維持 ・港湾運営の実施主体として行う埠頭運営事業や公共上屋の事業 移管の実現により、売上高の大幅な拡大を目指します。 ◆ 売上高の目標額：H26年度12億円⇒H29年度21億円 ◆ ・将来の万一のリスク（※1）に備えるとともに株主への安定的な配当 につなげるため、純資産額の充実（体力強化）を図ります。 ◆ 純資産の目標額：H26年度23億円⇒H29年度26億円 ◆ ・そのため、埠頭運営事業の開始や公共上屋の事業移管による急 激な費用増加（※2）等に配慮しつつ計画的な事業の実施に努め、 少なくとも１０％以上の営業利益率を確保（※3）することとします。 （※1）経済危機に伴う貨物取扱量の急減など、収益に想定外の減収が生じるリスク （※2）港湾EDIｼｽﾃﾑの導入、上屋の有償譲渡費用、補修・改修工事費など初期費用、管理施設数 の増加による将来的な大規模補修・施設更新費用 （※3）営業利益率については減価償却費など費用の減少により、H30年度以降は回復の見込み 〇利用者サービスの向上 ・利益の一部を岸壁・荷捌地等の利用促進施策への活用や、施設 の日常的な補修・改良及び機能高度化などに還元します。 〇資金の調達方法 ・公共上屋の事業移管に当たり、借入金を事業費の１／２以内とす ることを基本に、金利動向等を踏まえ、最適な方法を検討します。 3,000 純 資 産2,500 額 ・ 売2,000 上 高 （ 営 1,500 業 利 益 ・ 1,000 費 用 ） （ 百 500 万 円 ） 0 30.0% 費用増加に配慮しながら 安定的な成長を目指します 2,595 25.0% 2,315 2,119 20.0% 16.2% 1,200 1,006 10.1% 売 上 高 1,906 5.0% 213 194 H26 年度見込 営業利益 営 業 利 15.0% 益 率 （ ％ 10.0% ） H27 年度 営業費用 H28 年度 0.0% H29 年度 純資産額 営業利益率 15 Ⅵ 個別事業計画 １．埠頭運営事業 ① 港湾運営会社の指定による主要埠頭（コンテナ・フェリー・ＲＯＲＯ）の運営業務を開始 ≪主な取り組み≫ ○スムーズな指定手続き・業務の移行 ・対象埠頭の効率化計画や港湾ＥＤＩシステムの導入など必要な検討を事前に行います。 ・運営内容及び契約条件に関する府との協議・調整を慎重に行います。（事業採算性の確保に配慮） ・府と実務者レベルでの綿密な引継ぎを行うとともに必要な研修依頼を行い、スムーズな業務の移行を図ります。 ○新たな業務の実施にあたって ・発注方法を工夫することで設備の点検・維持補修等の経費を圧縮するなど、民間の創意工夫によるコスト縮減を図ります。 ・機能高度化のための付帯施設の整備や施設の改善要望等にも前向きに検討し、利用者サービスの向上に取り組んでいきます。 ② 岸壁・荷捌地等のポートセールス活動の実施及び利用促進施策の検討 ≪主な取り組み≫ ○利用促進への活動 ・目標達成に向け、貨物集荷のための営業活動やセミナーの開催など、港湾管理者と共同してポートセールス活動に取り組みます。 ・港湾利用者等との連絡会議の場を設け、利用促進のための具体的な方策を検討します。 ○ニーズに応じた利用料金の検討 ・事業採算性を確認の上、条例料金に縛られない、より柔軟で弾力的な設定による運用を検討します。 ・新規航路の開設、船舶の増便・大型化、荷捌地空地の有効活用など更なる利用促進に対し、インセンティブなど支援制度を検討します。 【港湾運営会社の指定に向けたスケジュール】 平成２７年３月 港湾計画変更 平成２７年度中 港湾運営会社の指定 平成２８年４月 港湾運営開始 16 ≪運営する埠頭の範囲≫ 助松9号岸壁 汐見沖地区 助松地区 助松8号B岸壁 助松8号A岸壁 対象事業 取扱岸壁 コンテナ 助松8号A フェリー 助松1号 内貿RORO 助松2号BC 助松7号 助松2号BC岸壁 助松7号岸壁 夕凪1号岸壁 外貿RORO （自動車専用船） 助松9号 助松8号B 夕凪1号 助松1号岸壁 ※港湾計画の「効率的な運営を特 に促進する区域」の内、未供用 岸壁等を除く。 汐見地区 フェリー写真 内貿RORO写真 外貿RORO写真 17 ２．上屋・保管ﾔｰﾄﾞ事業 １）上屋賃貸事業 府営公共上屋の事業移管による上屋の管理運営の一元化 ≪主な取り組み≫ ○府営公共上屋の事業移管 ・平成２７年度からの２か年計画で大阪府より計12棟の移管を受けます。 （H27年度： 7棟、H28年度： 5棟） ・補修・改修等工事を計画的に実施し、施設の使用価値の向上と延命化、運営の 効率化を図ります。 ・移管上屋と既存上屋の間で利用者に不公平感が生じないよう調整を行います。 ○管理運営の一元化によるサービス改善 上屋延床 面積（㎡） 160,000 140,000 100,000 80,000 埠頭運営事業と併せたストックヤードの管理運営の一元化 ≪主な取り組み≫ ○継続的なストックヤードの確保 ・当事業は企業誘致までの暫定事業として実施していますが、可能な区域につい ては府と協議の上、期限を延長して引き続き運営を行います。 ・埋立ての進捗等により、新たに事業が可能となった区域についても府と協議の 上、ストックヤードとしての活用を検討します。 ○管理運営の一元化によるサービス改善 ・埠頭運営事業開始後、府から移管される中古車ヤード（荷捌地）とあわせ、管理 運営を一元的に行います。スケールメリットを活かして収益性の向上を図り、利 用者ニーズに応じたサービス改善を行います。また岸壁の利用促進施策とあわ せ、ストックヤードの利用促進を図ります。 今後10年間で 約8億円の改 修費を見込む 512 120,000 346 347 718 上屋賃貸 収入 (百万円) 800 600 348 400 60,000 40,000 200 20,000 0 0 H25 年度 ・スケールメリットを活かした効率的な管理運営を一元的に行うことで収益性の向 上を図り、施設の補修・改良及び機能高度化などニーズに応じたサービス改善 を行うことで、施設の利用促進を図ります。 ２）中古車ストックヤード賃貸事業 上屋賃貸事業 H26 年度見込 H27 年度 ＳＳＦ所有（既存７棟） 移管上屋（５棟） H28 年度 H29 年度 移管上屋（７棟） 上屋収入（百万円） 中古車ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ面積 面積 （ha） 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 H25 年度 H26 年度見込 ストックヤード面積 H27 年度 H28 年度 H29 年度 埠頭運営事業ヤード面積 18 ３．青果事業 ① 貨物需要の変化への対応 ≪主な取り組み≫ 6,234 ○経営資源の有効活用 ・荷受業者との連携による営業活動に努め、シトラス類、バナナの貨物量確保に加 え、増加傾向にある花卉、野菜等の貨物の開拓に引き続き取り組みます。 ・ＴＰＰでの貿易環境の変化により増加する輸出入品目をはじめ、新たなニーズにも 適切に対応することで取扱量の維持に努めます。 青果物取扱量（推計） （千C/T） 7,000 6,264 6,290 6,290 6,290 H27 年度 H28 年度 H29 年度 6,000 その他 5,000 ② 安全かつ効率的な環境の確保など «主な取り組み» ○利用者サービスの向上 ・安全で衛生的・効率的な作業環境の確保、高品質な保管サービスの提供、また、 運営コストの縮減に努めるため、以下の取り組みを行います。 －施設の不具合発生時における迅速な対応 －流通構造の変化や食の安全に対する消費者意識の高まりを背景として荷主の ニーズが強い、上屋内の清潔化や防塵対策工事の計画的な施工 －センター関係事業者の共同による安全・衛生パトロール活動及び地震・津波防 災訓練の実施 －更新時期を迎える定温設備のライフサイクルコストを最小化しうる計画的な補 修・更新工事の実施 ③ 将来的な府営燻蒸上屋のあり方に関する検討 «主な取り組み» 4,000 バナナ その他 シトラス 3,000 オレンジ 2,000 レモン 1,000 ｸﾞﾚｰﾌﾟﾌﾙｰﾂ 0 H25 年度 H26 年度見込 ｸﾞﾚｰﾌﾟﾌﾙｰﾂ その他ｼﾄﾗｽ レモン バナナ オレンジ その他 ○今後の方向性・事業移管の検討 ・府及び荷受け業者等関係者を交え、今後の植物防疫法における規制緩和やコンテナ化の動向、集荷見込みなどを踏まえた、燻蒸・定温機能 の必要規模や効果的な活用方策、コスト削減方策等の検討を進めます。 ・その上で府営上屋の事業移管の方針により、今後の施設更新や維持補修のあり方を整理した上で、指定管理や有償譲渡など、事業移管の 手法について府とともに検討します。 19 ４．その他事業（太陽光発電事業他） １）太陽光発電事業 所有施設を活用した地球環境への配慮 ≪主な取り組み≫ ○電力消費にかかる環境負荷を軽減 ・青果事業では輸入青果物等の鮮度を保つため、大型の冷凍機を稼働して大量の電力を消費しています。 所有施設の屋根などを活用し、再生可能エネルギー（太陽光発電）設備を導入することで創エネ（全量買取制を適用）を行い、電力消費にかか る環境負荷を軽減します。 ・併せて、高騰している電気料金に対する運営経費の軽減にも繋げます。 【既設】第２定温上屋、泉北２３号上屋 【第２定温上屋】 【計画】第４バンニング上屋、助松２号上屋 （平成２７年８月 供用予定） ２）府営港湾の賑わいづくりに資する活動 ≪主な取り組み≫ ○「泉大津フェニックスにぎわいづくり委員会」への参画 ・毎年開催されるイベントへの支援・協力や泉大津フェニックスのＰＲ活動を行い、交流と賑わいのある港づくり・まちづくりに資するよう取り組み ます。 ○「堺港まつり」への協力 ・堺港湾振興会の活動の一環として、毎年開催されるイベントへの支援・協力を行い、堺市域の港湾エリアにおける賑わいづくりに資するよう取り 組みます。 20 Ⅶ 組織体制・人材育成 １．組織体制 ① 組 織 ○事業推進体制の強化 ・埠頭運営事業、上屋・保管ヤードの管理運営の一元化に関する業務に適切に対応できるよう、体制を強化します。 （泉大津事務所の執務スペース拡大による業務体制の充実、埠頭運営及び港湾振興の組織の新設） ② 人 員 ○業務量増加への対応 ・港湾運営会社の立上げに伴い新たな運営業務が発生するとともに、事業移管に伴う上屋の老朽化対策工事など業務量が増加するため、それ らに適切に対応できるよう、人材の確保を図ります。 （H27年度： 3名（2名採用、1名欠員補充）、H29年度： 2名（採用） を予定） ○効果的な人員体制の構築 ・人材確保に際しては、人件費の増大を極力抑えつつ、最小限の人員で最大限の効果が発揮できるように十分配慮します。 ・具体には、組織の活性化やノウハウの継承、効率的な経営等を常に念頭に入れ、以下の方針で取り組みます。 －プロパー社員の高齢化に対する年齢構成の平準化を考慮した若手正社員の新規採用 －人材派遣や非常勤職員、許認可業務のノウハウを有する大阪府退職者などの活用を比較検討 －府派遣職員のプロパー化、プロパー職員の幹部養成 ２．人材育成 港湾運営会社としての社員の意識改革と対応能力の向上 ○新たな業務への対応 ・港湾運営会社の指定を受け、「港湾運営のサポーターから実施主体への転換」を認識した上で全社員の意識改革を図り、社員一人ひとりが チャレンジ精神を発揮して新たな業務に対応できるよう、人材育成に取り組みます。 ・具体には、以下の方針で取り組みます。 －多岐に亘る港湾運営業務のノウハウの早期習得 （府との実務者レベルでの綿密な引継ぎ、研修の開催依頼） －長期的に専門ノウハウを蓄積、信頼のある人的ネットワークを構築し、「港湾運営・ポートセールスの要となるべきプロパー営業マン」を育成 21 ＜参考＞ 堺泉北埠頭株式会社の事業展開計画（案） 基本 方針等 主 要 埠 頭 の 利 用 者 サ ー ビ ス を 向 上 事 業 を 新 規 展 開 し 、 民 の 視 点 か ら メ リ ッ ト を 活 か し 、 利 用 者 サ ー ビ ス を 向 上 公 的 役 割 の 拡 大 （ 事 業 移 管 ） に よ る ス ケ ー ル へ の 配 慮 地 球 環 境 事 業 埠頭運営事業 H26 H27 協議 調整 指定 手続 ・事業採算性の 検証 ・運営内容・契約 条件の精査 上屋賃貸事業 H29 H30 H31 H32 H33 ＜堺泉北港 港湾運営会社業務の開始＞ ・申請書作成 ・指定公示 ・業務引継ぎ ・港湾EDIｼｽﾃﾑ の導入 ・契約書締結 ※阪神国際港湾 ㈱誕生 上 屋 ・ 保 管 ヤ ー ド 事 業 H28 ・10バース（当初）で運営開始 ・施設の許認可・使用料徴収・巡視等業務 ・施設の点検・維持補修業務 ・貨物集荷のためのポートセールス活動（港湾管理者と共同） ※府市港湾事業の統合後、その時点の状況を見た上で、阪神国際 港湾㈱との経営統合について府の指導のもとで検討 （既存）7棟 ＜公共上屋の一元的な管理運営＞ 19棟 14棟 事業移管7棟 事業移管5棟 中古車ストック ヤード賃貸事業 A＝35ha 可能な区域の継続運営・新規ヤードの増設 A=40ha 4.7ha増設 計画的な補修・更新工事の実施 青果事業 府営燻蒸上屋のあり方検討 その他事業 （太陽光発電事業） ◎第２定温上屋（３０３ｋｗ） ◎泉北２３号上屋（４４７ｋｗ） ◎第４バンニング上屋（２５１ｋｗ） ◎助松２号上屋（７６４ｋｗ） 事業移管（指定管理・有償譲渡等） 3棟 太陽光発電による創エネ（供用～２０年間） 22 ＜参考＞ 業績の予測 ■業績の見通し ≪試算の前提となる基本的な事項≫ 〇埠頭運営事業 ・Ｈ２７年度に運営会社の指定を受け、Ｈ２８年度より運営を開始する。 ○上屋・保管ヤード事業 ・府営上屋の事業移管（１２棟）は、Ｈ２７年度から２ヵ年計画とする。 ・上屋の事業移管後は、補修改修工事を実施し、現状の利用率を維持す る。 ・中古車ストックヤードは、現在Ｈ２８年度末までの暫定事業としているが、 埠頭運営事業後のＨ２９年度以降も継続して実施する。 ○青果事業 ・新たな商材の開拓を行い、取扱貨物量を維持する。 〇その他事業 ・助松２号上屋及び第4ﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞ上屋の太陽光発電をＨ２７年度より稼働す る。 3,000 30.0% 2,500 2,219 売 2,000 上 高 （ 1,500 百 万 円 1,000 ） 事業損益 H26 年度見込 14.4% 5.0% 154 132 205 213 埠頭運営事業損益 0 0 -5 92 93 上屋・保管ﾔｰﾄﾞ事業損益 226 303 275 252 265 青果事業損益 78 63 51 44 47 その他事業損益 0 -2 0 7 12 120 129 154 154 168 30 41 35 35 35 青果事業 6 4 3 -6 -19 その他事業 160 198 135 198 194 経常利益 194 H25 H26 年度 年度見込 埠頭運営事業 青果事業 営業利益 営業利益率 194 営業外損益 10.1% 500 154 営業費及び 人件費 一般管理費 経 費 20.0% 営 業 利 15.0% 益 率 （ 10.0% ％ ） 10.3% 10.7% （単位:百万円） H28 H29 年度 年度 H27 年度 25.0% 16.2% 0 H25 年度 2,491 2,384 2,315 2,595 合計 埠頭運営事業 132 H27 年度 205 213 0.0% H28 H29 年度 年度 上屋・保管ﾔｰﾄﾞ事業 その他事業 純資産額 H25 H26 年度 年度見込 1,071 1,200 H27 年度 1,278 H28 年度 1,912 H29 年度 2,119 0 0 0 482 483 736 857 889 1,028 1,235 335 336 343 343 343 0 6 46 59 58 営業利益 154 194 132 205 213 経常利益 160 198 135 198 194 2,219 2,315 2,384 2,491 2,595 売 上 上屋・保管ﾔｰﾄﾞ事業 高 純資産合計 23 ＜参考＞ 今後の投資額等の推移見込みなど 府営上屋 老朽化の現状 投資額の推移 (千円) 【内部】（錆・劣化） 1,000,000 762,926 800,000 【外壁】（コンクリート剥離） 710,726 600,000 322,587 400,000 200,000 0 0 0 H25 H26 移管上屋購入費 H27 H28 H29 移管上屋改修費（屋根） 定温設備改良費（青果） 補修費 長期借入金残額 H25 H26 移管上屋購入費 H27 H28 298,687 427,603 移管上屋改修費（屋根） 定温設備改良費（青果） H29 備考 31,750 6号上屋 35,420 23,000 45,600 68,000 30,000 0 0 322,587 762,926 710,726 0 0 0 0 0 0 0 322,587 762,926 710,726 H27 H28 H29 長期借入金 移管上屋 残額 既存上屋等 合計 今後の補修費見込 H25 補修費 H26 移管上屋 47,808 H30～H38投資額 82,165 691,677 既存上屋等 25,437 22,074 22,374 22,374 22,374 156,618 合計 25,437 22,074 22,374 70,182 104,539 848,295 ・府営上屋事業移管後の改良・補修費は、大阪府計画額の80％以下を目標に抑制 ・新規借り入れは、府営上屋事業移管にかかる事業費の１／２とする ・定温設備改良費は、全額内部留保金より支出 ■公共上屋等の概要（Ｈ27年2月末現在） ○府営上屋・・全26棟、86,142㎡ 利用中の企業数：15社 建築後の年数 ：22～53年 ○当社上屋・・全12棟・52,101㎡ ・青果事業：5棟・10,909㎡ ・埠頭事業：7棟・41,192㎡ 利用中の企業数：6社 建築後の年数 ： 4～40年 24 ＜参考＞ 堺泉北埠頭株式会社の事業の変遷 Ｓ４９ 年度 堺泉北埠頭㈱ ≪Ｓ４ ８ 年設立≫ 社 員 数 （人） 常勤役員 社員（プロパー） Ｓ５０ 年度 ・ ・ ・ ・ Ｓ５５ 年度 ・ ・ ・ ・ Ｈ２ 年度 青果事業 埠頭事業 Ｈ７ 年度 ・ ・ ・ ・ Ｈ１２ 年度 埠頭事業 ( 上屋賃貸） 開始 青果 事業 開始 ・ ・ ・ ・ Ｈ１７ 年度 Ｈ１９ 年度 ・ 埠頭事業 ( 中古車ＳＹ） 開始 Ｈ２０ 年度 Ｈ２１ 年度 Ｈ２２ 年度 Ｈ２４ 年度 Ｈ２３ 年度 Ｈ２５ 年度 Ｈ２６ 年度 中期経営三カ年計画（H24～H26） 中期経営五カ年計画（H19～H23） 8 8 13 16 14 11 11 12 11 11 12 13 12 12 1 7 1 7 2 11 3 12 1 1 9 4 1 6 4 1 6 4 1 6 5 1 6 4 1 6 4 1 7 4 1 9 3 1 8 3 1 8 3 169 217 504 766 823 1,100 1,055 1,088 1,071 169 ― 217 ― 504 ― 766 ― 734 89 社員（府派遣） 売 上 高 （百万円） ・ ・ ・ ・ 1,216 1,296 1,080 1,035 437 663 350 345 360 338 344 866 951 720 697 711 334 754 336 735 1,197 (見込） 343 854 青果事業 第１ 定温上屋 パッキングハウス 第２ 定温上屋 第３ 定温上屋 第４ 定温上屋 Ｓ４９．９～ Ｓ５７．１１～ Ｓ６３．５～ Ｈ３．１０～ Ｈ６．３～ 埠頭事業（上屋賃貸） 助松１ 号上屋 Ｈ９．１２～ H19.4 増設 助松２ 号上屋 Ｈ１４．５～ バンニング上屋 Ｈ１４．４～ 【3棟】 H20.6 １棟増設 泉北23号上屋 H23.10供用 埠頭事業（中古車ＳＹ） 助松ＳＹ ( １ ・２ ・３ 期） Ｈ１３．１２～ （2期：H15.7 ～ H18.6、3期：H16.7～） Ｈ１４．７ ～ Ｈ１８．６ 汐見ＳＹ（１ ･２ 期） 夕凪ＳＹ（１ ・２ ・３ ・４ 期） Ｈ１８．６～ （2期：H18.6～、3期：H19.5～、4期：H26.4～） H26.4 増設 埠頭事業（その他） 夕凪イベント仮設広場 助松CT管理運営業務 新貝塚ﾌｪﾘｰﾀｰﾐﾅﾙ 太陽光発電事業 Ｈ１７．８～ Ｈ８．６～ ～Ｈ２６．３ ～Ｈ２０． Ｈ１６．９～Ｈ１８．５ Ｈ２６．７～ ２０年間 25 ＜参考＞ これまでの業績等の推移 百万円 営業利益率の推移 1,200 （Ｓ４８会社設立） 2,000 40% 営 業 利 20% 益 率 1,800 30% 1,600 百万円 1,400 10% 営 業 収 益 ・ 営 業 利 益 直近１０年間の営業経費の推移 1,200 0% 1,000 -10% 800 -20% 600 -30% 400 -40% 200 -50% 0 -60% 1,000 800 600 400 200 0 S50 S60 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 営業収益 営業利益 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 人件費 営業利益率 （単位:百万円） S50 S60 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 営 業 収 益 169 337 766 823 1,100 1,035 1,055 1,088 1,071 1,200 営業利益 54 26 81 130 283 202 185 191 154 194 営 業 利 益 率 32.0% 7.6% 10.5% 15.8% 25.7% 19.5% 17.6% 17.6% 14.4% 16.2% 施設費 経費 合計 （単位:百万円） 人件費 施設費 経 費 合 計 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 136 135 137 143 117 118 120 125 120 129 509 585 742 789 652 591 613 630 660 737 172 177 165 163 129 124 136 141 137 140 817 896 1,044 1,094 898 834 870 897 917 1,006 26