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資料４
電子行政分野における
オープンな利用環境整備に関する取組
平成27年6月4日
電子行政分科会事務局
1
電子行政とオープンデータの関係
 電子行政のフロントエンドはオープン化が世界の潮流。
 電子行政は、行政サービスの情報化だけでなく、オープンガバメントへ。
2
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備のためのアクションプラン
 2020年までに、オープンな利用環境を実現するため、2015年4月25
日にCIO連絡会議決定。
 自治体も取り組むことが推奨されている
サービス
政府のサービス、民間のサービス
府省の
web
サイト
テーマ別
web
サイト
調達
・制度
情報
新たな利便性の高いサービス
民間の
webサイト
・情報の組み合わせ
・プロセスの見直し
・APIを通じた民間サービス開発
コンテンツ
組み合わせ自由な素材群
Web用の政策関連情報
データ
カタログ
・情報構造の共通化
・見出しデータの共通化
・重要な情報の集積
ガバナンス
ルール
ドメイン
コード
用語
文字
標準化・共通化した基盤
・基本情報の共通化
・持続的に発展可能な標準の採用
・設計・開発の共通化
ハードウェア・基盤ソフト（共通プラットフォーム）
ピンクがアクションプラン部分
黄色がオープンデータ関連部分
3
アクションプランの成果
4
政府ＣＩＯ制度以前
 長期にわたり見直されないガイドや技術進歩に追随できないガイドも多
く、サービスレベルが低いものもあった。
戦略等
協働
管理
対話サービス
Webサイト
新たな情報通信技
術戦略
利用者視点サービス
データサイト
旧情報提供指針
業務システム最適
化指針
オンライン申請
eStat
eGov
調達指針
（法令、調達）
旧官公需ポータル
（調達）
制度DB
府省共通
（復興復旧）
（調達、旅費、人給）
情報基盤
文字
政府機関の情報
セキュリティ対策
のための統一基
準
IT基盤
政府共通ネット
ワーク
5
政府ＣＩＯ制度以後
 アクションプランの推進に遅れはあるものの、周辺プロジェクトと連携
をしながらオープンな利用環境のルール整備を実現した。
戦略等
協働
ハッカソン
対話サービス
世界最先端
IT国家創造宣言
電子行政オープン
データ戦略
Webサイト
コンテスト
利用者視点サービス
データサイト
情報提供指針
データカタログ
Webサイトガイド
eStat
オンライン申請
ITdashboard
eGov
（法令、調達）
政府情報システム
の整備及び管理に
関する標準ガイドラ
イン
官公需ポータル
政府標準利用規約
電子行政分野にお
けるオープンな利用
環境整備に向けたア
クションプラン
管理
（調達）
CMS
情報基盤
工程レビュー
制度DB
府省共通
（復興復旧、中小企業）
（調達、旅費、人給）
政府情報システム
改革ロードマップ
政府情報システム
投資計画書
マイナンバー
コスト削減計画
文字
政府機関の情報セ
キュリティ対策のた
めの統一基準
IT基盤
政府共通プラット
フォーム
語彙
API
政府共通ネット
ワーク
黄色がアクションプラン
破線がほほ完成しているが提供前のもの
コード
ドメイン管理ガイド
6
何が実現できて、何ができていないのか
 実現できたこと
 オープンな利用環境のルールは、ほぼ整備された。
 実現できていないこと
 これこそ電子行政という国民が実感できるサービスがない
 KPIによる評価と持続可能な仕組みの整備が不十分
 今後に向けて
 ワンストップサービスを実現するテーマ別サイトの見直し
 API、コード等の整理を引き続き推進
 普及、見直し、フォローアップが重要
 情報社会の一番の根の環境整備（制度の改革）が進んでいない。
 氏名にフリガナがない
•
フリガナ、ローマ字運用が増加する中で課題
 法人等の組織名にフリガナ、英語名がない
•
企業活動が国際化する中で課題
 ローマ字運用が整理されていない
•
訓令式、ヘボン式、独自表記の混在
 印鑑が必要
•
ITではない課題
・制度または制度の運用を 見
直す必要がある
デジタルサービスを考える前に
見直すべき内容
印鑑が必要な処理はデジタル化できない
 マスターコードがない
•
独自コードの乱立
7
成果概要
 文字
http://www.ipa.go.jp/osc/mj/index.html
 戸籍氏名と日常使用の氏名表記の円滑な運用ができる文字情報基盤を整備
•
•
•
戸籍統一文字（6万字）←→ＪＩＳx0213（1万字）
コンピュータ導入当初からの歴史的課題を解決するための技術的基盤を確立
府省や自治体の業務部門への導入を支援中
 用語
http://www.ipa.go.jp/osc/kyoutsugoikiban
 氏名、住所、法人等の社会活動に必要な語彙とその体系を整備
•
•
オープンデータ
の基盤
先行導入事例の検討が始まっている
欧州を中心とし米国も参加する、相互運用性確保の国際枠組みに設立メンバとして参加
 コード
 政府内の公開コード一覧の作成とコード体系の在り方の検討
 調達情報
http://www.kkj.go.jp/s/
 国と自治体の調達情報をワンストップで提供する官公需情報ポータルサイトを開始
•
•
2015年5月時点で25万件の入札公告情報
APIを通じ、オープンデータの提供を予定
 制度情報
https://www.mirasapo.jp/measure_map/index.html
オープンデータ
の提供
 国と自治体の中小企業向け制度情報をワンストップで提供するミラサポ「施策マップ」を開始
•
•
復興庁の運営する復旧・復興支援制度データベースとデータ項目を共通化
APIを通じ、オープンデータの提供を予定
 Ｗｅｂ
 府省のWebサイトの方向性を示すWebサイトガイド案を整備
•
2014年度は組織トップサイトの見直し。2015年度にテーマ別サイト、英語サイトのガイドを追加整備。
 ドメイン
総合的な情報
提供
 府省のドメインの実態把握をするとともにドメインガイド案を整備
•
2014年度はドメイン全般の見直し。2015年度に短縮ドメイン対策を強化。
8
今後に向けて
9
実現に向けて
緑：電子行政全般の取り組み
ピンク：アクションプランの重点領域
広い視点での調整
戦略の見直し
戦略等
協働
参加と協働の再整理
ハッカソン
対話サービス
世界最先端
IT国家創造宣言
電子行政オープン
データ戦略
Webサイト
情報提供指針
データカタログ
Webサイトガイド
eStat
コンテスト
利用者視点サービス
データサイト
オンライン申請
ITdashboard
テーマサイトの見直し
eGov
（法令、調達）
（調達）
CMS
工程レビュー
制度DB
府省共通
（復興復旧、中小企業）
（調達、旅費、人給）
データドリブン
情報基盤
維持管理の仕組み
語彙
政府機関の情報セ
キュリティ対策のた
めの統一基準
API
コスト削減計画
基盤の精査、デジタル・バイ・デフォルト
IT基盤
政府共通プラット
フォーム
政府共通ネット
ワーク
政府情報システム
改革ロードマップ
政府情報システム
投資計画書
マイナンバー
文字
政府情報システム
の整備及び管理に
関する標準ガイドラ
イン
官公需ポータル
政府標準利用規約
電子行政分野にお
けるオープンな利用
環境整備に向けたア
クションプラン
管理
コード
ドメイン管理ガイド
効果の評価
人材活用
10
国際協調・展開
11
最近の活動と当面の予定
 電子行政推進において、国際協調は非常に重要。
 訪問者対応という受け身の対応から脱皮し、国際会議等で積極的に活動。
 2014年
•
•
•
•
•
•
•
4月
7月
8月
9月
9月
10月
11月
FutureGov （Singapore）
国連本部電子政府部門、米国訪問（United States）
フィンランド、エストニア訪問（Finland, Estonia）
OECD E-Leaders（Denmark）
国連 行政サービス・アウォード応募（結果：予選落ち）
ICAミーティング（Canada）
国連 UNPOG会議（China）
ICA
 2015年
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
2月
2月
3月
3月
5月
5月
6月
9月
9月
10月
ICAボードミーティング（Belgium）
国連 電子政府調査2016ワークショップ（Korea）
国連 電子政府調査2016・オンライン・コンサルテーション
国連 防災世界会議（Japan）
EC SEMIC2015（Latvia）
ICAボードミーティング（Sweden）
国連 Public Service Day（Columbia）[参加未定]
OECD E-Leaders（Japan）
国連 行政サービス・アウォード応募
OECD 電子政府閣僚会議（Finland）
UN
EC
FutureGov
E-Leaders
ICA
：電子政府の民間セミナー
：OECDの電子政府関連会議
：電子政府に関する国際学会
UNPOG
：韓国にある国連事務所
SEMIC
：ECの公共語彙専門家会議
Public Service Day:国連電子政府部門年次会議
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戦略とミッション
 世界最先端IT国家創造宣言
 「世界最高水準のIT社会をIT利活用においても実現することを目指し、早急
に取組を開始するとともに、我が国が、課題解決の処方箋を世界に発信す
る課題解決先進国となり、IT利活用による課題解決の成功モデルを世界に
提示し、国際展開することで、国際社会にも貢献していくこととする。」
 ミッション
評価と改善のためのベンチマークと情報収集
• 国連電子政府ランキング等の国連による評価
• OPEN KNOWLEDGE Global Opendata Index
最先端の電子行政モデルの国際展開
• 国際会議などでのプレゼンでの民間企業提案事例の紹介
• 行政サービス・アウォードへの挑戦
国際社会への貢献
• 国連専門家会議、ICA等での貢献
• 海外視察の受け入れ
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重点化
 限られたリソースで対応するため、重点化と英語情報整備・共有メカニズムが必
要。内閣官房、総務省、経済産業省が協力して、資料作成や情報交換を実施。
 重点分野は、課題解決先進国として日本が注目される可能性が高い分野、先進
技術が活かせる分野が考えられる。
重点
• 国連
• OECD
• ICA



先進各国との情報交換
取組中の国の支援
地域を絞らずグローバルに推進
その他の組織として、ITU、世界銀行、
APEC、OMG、W3C等の国際組織や各
国がある
電子行政内重点分野
•
•
•
•
•
•
•
高齢化
災害対策
環境対策
オープンガバメント
先端技術
基盤システム
個別先進システム
日本の特徴・ブランド
・ハイテク
・品質
・きめ細かさ
・心配り
UN eGov survey 2016のテーマは、
「eGov for Sustainable development」
（ Sustainable development とは、Economy,
Environment, Social面での社会的継続性）
 訪問者等に対する対応も訪問者の目的別に今後パッケージ化
 概論を知りたい訪問者、展開可能な実務を知りたい訪問者、共同開発を希望する訪問
者等
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民間との協力体制
 これまでアドホックに行ってきた企業との情報共有を体系化
 企業との意見交換を実施（2015/5/27）
 海外の情報収集、海外への事例紹介などを強化
１ｓｔ Step
• プレゼン資料などの共有
• 国際会議などでの資料配布
• 国際情報の収集と共有
• 国際的なアウォード応募
2nd Step
3rd Step
• 情報共有メカニズムの検証
• 改善と中長期戦略整備
日本の電子行政政策や事例を紹介
するプレゼンテーション集の充実
（オープンデータ含む）
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参考：国際的評価軸による評価
 ＵＮ電子政府調査２０１４
 電子政府
•
•
•
•
•
•
最新情報
オープンデータ
トランザクション
市民参加
通信インフラ
人材
 Ｅ参加
 総合10位
総合6位
オンラインサービス
–
–
–
–
 WEF ICT report 2015
•
0.9449
•
政府での利用
85.19 （オープンデータ）
86.36 （意見収集）
88.89 （協働での政策検討）
•
35位
59位
94位
21位
7位
– 政府ビジョンでのICTの重要性
– オンラインサービスインデックス
– ICT広報での政府の成功事例
0.8553
0.8621
総合4位
情報
コンサルテーション
意思決定
ビジネスとイノベーション環境
– 企業手続き期間
– 企業手続き数
– 政府調達での先進技術導入
97
73
79
83
社会的インパクト
20位
4位
27位
13位
– ICT活用と政府の効率性
– E参加インデックス
25位
4位
 ＷｅｂＩｎｄｅｘ2014（ＷＷＷ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）
 総合19位
•
•
•
•
ユニバーサルアクセス
自由とオープン
妥当なコンテンツ
エンパワーメント
19位
18位
19位
21位
78.04
77.87
77.69
66.23
 ＯｐｅｎＤａｔａＢａｒｏｍｅｔｅｒ2014（ＷＷＷ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）  Global Open Data Index2014（OPEN KNOWLEDGE）
 総合19位
 総合19位
•
•
•
•
•
•
•
レディネス 81
導入
53
インパクト 30
予算・決算情報
交通機関時刻表
企業情報
他
10%
45%
30%
70%以上
※調査が不十分な面もあり、予算などは公開しているが低評価となっている