Transcript 平成25年1月11日 閣議決定 - 全国上下水道コンサルタント協会

第２６回 下水道事業座談会資料
（国土交通省からの情報提供）
平成２５年１月１７日
国土交通省
下水道部
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
①平成２４年度補正予算
平成２５年度予算概算要求について
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
1
「循環のみち下水道」の成熟化
「下水道界」が目指す姿
下水道界の成熟により、社会との関わり、貢献を深化させ、
下水道界の価値・ブランド・ステータスを向上させる。
「成熟の３軸」と「７つの戦略」
貢献する 地域の拡大
貢献する 分野の拡大
３ . 「 他業界と の融合によ る
イ ノ ベーシ ョ ン 」
４ . 「 国内外一体化」
下水道界の成熟化に向けた方向性を、
・「下水道界の持続性の確保」
・「貢献する分野の拡大」
・「貢献する地域の拡大」
の「成熟の３軸」とし、この３軸における「７つの
戦略」を策定。
国内外同時展開によ る
スパイ ラ ルアッ プ
他業界と の強みの相互補完でエネルギー・
食料・ 危機管理など 多様な分野でイ ノ ベーショ ン
２ . 「 民間事業者の競争力強化」
民間事業者の
競争力強化・ ト ッ プ ラ ンナー支援
５ . 「 先進・ 成功事例の水平展開」
直接対話で 先進・ 成功事例を 水平展開
６ . 「 相互向上の仕組みの構築」
互い に 競い合い、 切磋琢磨する
仕組みの構築
7 . 「 共感を 生む広報」
共感を 生む広報で、
人材・ 資金を 確保・ 獲得
「成熟の３軸」と「７つの戦略」に基づき
各種施策を展開
価値・ ステ ータ ス・ ブ ラ ン ド 向上
１ . 「 地方公共団体の経営力強化」
交付金・ 認可等によ る 普及中心の支援から
マネジ メ ン ト 支援にシ フ ト
下水道界の持続性の確保
2
平成２４年度補正予算のイメージ
3
平成２４年度補正予算のポイント（下水道関係
）
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成２５年１月１１日閣議決定）に基づき、「復興・防災対
策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点として、必要な経費を積
み上げ
Ⅰ 復興・防災対策
Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化
○命と暮らしを守るインフラ再構築
命と暮らしを守るために緊急に必要とされるインフラの再構築のため、
老朽化対策、事前防災対策を抜本的に強化し国土強靱化を推進する。
○生活空間の安全確保・質の向上
①老朽化対策
・下水道の老朽化対策
老朽管に起因する道路陥没
や設備老朽化による処理機能
低下等の被害を未然に防止す
るため、下水道管渠の点検及
び下水道管渠・処理場等の改
築を緊急実施する。
②事前防災・減災対策
・下水道の防災対策（浸水対
策、地震対策）
都市部における浸水被害を
軽減するため、雨水幹線やポ
ンプ施設等の整備を推進する。
防災拠点と処理場を結ぶ管
渠、災害時においても機能を
確保すべき処理場施設の耐震
化等、地震対策を推進する。
・下水道の整備による良好な
都市・水環境の形成
下水道管渠、処理場等の整備推
進により良好な都市・水環境の形
成を図るとともに、持続可能な地
域社会の形成を支える生活空間
の安全確保・質の向上に資する。
・下水汚泥バイオマスの活用に
よる再生可能エネルギーの創出
下水汚泥バイオマスを活用した
再生可能エネルギーの創出によ
り、循環型社会の形成に向けた
環境を整備する。
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平成２５年度予算の編成方針等について
【平成２４年１２月２７日 臨時閣議 総理大臣発言要旨より】
○民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、各省庁は、３分野に重点化した要求に入れ替えて１月１１
日までに財務大臣に提出する。
○その上で、財政状況の悪化を防ぐため、民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重
点化したものとし、１月中の概算決定を目指す。
【平成２４年１２月２７日 臨時閣議 財務大臣発言要旨より】
○前政権のマニフェストに基づく要求や「日本再生戦略」を踏まえた重点要求などについて、各大臣が施策の意義
を見直した上で、必要に応じ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野
に重点化した要求に入れ替えて、１月１１日までに提出していただきたい。
○現在の平成２５年度予算の要求総額が前年度予算額を大幅に上回っていることを踏まえ、今回の要求について
は、各府省の現在の要求額又は前年度予算額に基づくこととする。
「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」について
（平成２４年１１月２７日 復興推進会議決定）
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」より
（平成２５年１月１１日 閣議決定）
○行政刷新会議「新仕分け」等の整理を踏まえ、復興関連予算
の取扱の基本的考え方を示したもの。
○平成２５年度に地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交
付金等に移行した上で重要な政策課題に対応する。
○被災地向け以外の予算（いわゆる「全国防災」）は、一定の
要件を満たす津波対策を除き、東日本大震災復興特別会計に
は計上しないこととする。
○事務手続きの簡素化など各省庁の交付金等の運用改善等を
図るとともに、地域自主戦略交付金の対象事業の活用実績も
踏まえ、各省庁において年度内を含めた必要な措置を講ずる。
5
平成２５年度予算概算要求入れ替えのポイント
内閣総理大臣及び財務大臣の発言（平成２４年
１２月２７日臨時閣議）に沿って、以下のとおり
要求する。
○ 要求額については、現在の要求額と同額。
（4 兆7,410 億円：対前年度比1.05）
○ 概算要求時の特別重点要求（グリーン）及び
重点要求について施策の意義を見直した上
で「復興・防災対策」、「成長による富の創出」
及び「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に
重点化した要求（別紙参照）に入れ替えると
ともに、新たに事項要求を行う。その際、特に
以下の観点に留意。
・ 国民の生命と財産を守るための国土強靱化を
計画的に進めるため、国土強靱化担当大臣など
関係大臣と協力しつつ国土と地域の将来ビジョン
を踏まえた災害に強い国土に向けたグランドデザ
インの策定を行うための経費を要求。
平成２５年１月１２日 国土交通省記者発表
・ 非構造部材、地盤まで含めたインフラの安全性の
徹底調査・点検、修繕等の速やかな実施と戦略的
維持管理システムの構築に向け、２４年度補正予
算を含め、関係予算（道路（トンネル、橋梁、路面、
法面等）、鉄道、下水道、港湾、水門、堤防等社会
インフラの点検・修繕対策）を拡充。
・ 地域自主戦略交付金の廃止の在り方を検討・実施
するとの内閣総理大臣指示を踏まえ、受け皿となる
社会資本整備総合交付金について、地方の使い勝
手を更に向上させた上で、防災・暮らしの安心、民
間投資の喚起、地域活性化等を促進する観点から
改変・拡充。
・ 我が国の領土・領海を堅守するため、巡視船等海
上保安体制の強化について、所要の経費を要求。
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下水道事業予算等の推移
（H22年度以降は実績値）
（注） １．12年度以前は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等を含む。
２．17年度以降は、汚水処理施設整備交付金の実績額を含む。
３．22年度は、地方公営企業年鑑（総務省）による実績額である。
４．23年度は、国土交通省調べの実績額（速報値）である。
7
②アセットマネジメントの推進につい
て
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
8
下水道ストックの現状
○管路延長は約44万ｋｍ、処理場数は約2,200箇所など下水道ストックが増大。
○下水道施設は、常時稼動しているため、年数とともに老朽化が着実に進行。整備後においても適
正な管理が必須。点検・管理が不適正だと、日常生活や社会活動に重大な影響が発生。
布設年度別整備延長
布設年度別整備延長（千㎞）
16
老朽化管路が急増
累計整備延長
14
12
10
8
6
4
2
0
S29以
前
S37
50年経過
約１万㎞
S45
S53
S61
H6
約４４万㎞500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
H14
H22
120
30年経過
約２０万km
(約45%)
累積箇所数
2000
100
処理開始から15年を経
過した処理場
80
(機械･電気設備の更新
が始まる処理場)
1000
40
500
20
0
S5
S15
S25
S35
S45
すでに約半数が
耐用年数を
迎えている
(機械電気設備)
20年後
1500
60
30年経過
約１０万㎞
10年後
2500
年度別箇所数
現在
30年経過
約１０万km
(約23%)
約2,200箇所
140
累積整備延長（千㎞）
管路の年度別整備延長
18
30年経過
約３４万km
(約77%)
S55
H元
H10
H22
0
15年経過
約1100箇所
〔下水道施設の損傷による道路への影響など〕
・道路陥没等による 交通障害
・長期にわたる地域経済への影響
〔下水道の使用不能〕
・トイレ等の使用制限
・下水の滞留、雨水の排除不能による社会活動の
停止、衛生環境の悪化
〔処理水質の悪化〕
・水道水源の汚染
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アセットマネジメントの推進
アセットマネジメントによる予防保全管理を行うことにより、
①老朽施設の増加による事故発生や機能停止のリスクを低減する。
②施設の長寿命化を図り、今後の改築事業費を低減する。
適正な維持管理が行われない場合のリスクイメージ
長寿命化対策のイメージ
計画的な管理
企業
病院
消防署
官公庁
都市機能がマヒ
長寿命化対策
健
水道水源の汚染
公共交通
被害発生
基準値
全
度
住民
本格的改築
事後保全的管理
長寿命化対策
使用限界値
機能停止または事故発生
トイレが使えない
経 過 年 数
アセットマネジメントの推進による改築事業費の低減
予防保全管理の推進
目標耐用年数（50年）で単純改築する場合
200
改築延長
(km)
180
160
140
120
100
80
60
40
20
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
5
10
0
0
200
180
アセットマネジメントを実施した場合
改築延長
(km)
160
140
120
100
80
60
40
20
95
90
85
80
75
経過年数
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
0
テレビカメラによる
点検・調査
10
ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する検討委員
【現状の課題】
「下水道長寿命化支援制度」は、本来、ストックマネジメントと同様の
観点からのアプローチを支援する取り組み。
また、長寿命化計画策定に合わせ、予防保全管理の導入や、健全度、
修繕履歴等の蓄積を期待。
しかし、現状の下水道長寿命化計画は、個々の下水道施設の長寿命化
対策、更新計画の域を脱していない。
【主な検討事項】
○下水道施設のストックマネジメント手法の普及促進
・ストックマネジメントの考え方を踏まえた上で、施設全体の効率化に
資する長寿命化計画の策定手法を検討 等
○下水道長寿命化計画策定の効率化・合理化
・長寿命化計画を策定する上で効率的、合理的に策定できるような事項
を検討 等
【検討成果】
○「下水道長寿命化支援制度に関する手引き（案）」の改定
・「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き（案）」
との統合
※自治体の意見等を反映し、「下水道長寿命化支援制度」の趣旨を踏
まえた上で、より効率的、合理的に計画策定できるよう手引きを改定。
計画策定に伴う調査等が、ストックマネジメントの導入につながって
いくような道筋等を示す。
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管渠マネジメントシステム技術の実証（平成２５年度要求事項）
○老朽化が進む長大な下水道管渠を適切に管理するため、スクリーニング調査を核とした管渠マネ
ジメントシステム技術をモデル処理区において構築・実証し、管渠のライフサイクルコストの低減と投
資の最適化を図る。
管渠マネジメントシステム
モデル処理区にお
ける実証
管渠を適切に管理するための「調査計画の策定→スクリーニング
調査→詳細調査→長寿命化計画策定→長寿命化等の実施→調
査計画の見直し」 といった一連の流れ
○ライフサイクルコスト縮減
○投資の最適化
全国展開
長寿命化等の実施
調査計画 策定／見直し
従来手法
データの反映
従来のTVカメラ調査
では200～300m/日
調査判定、計画策定支援ツールの実証
管更生工法等により改良
○スクリーニング調査の劣化度診断支援ツールの実証
○詳細調査の劣化度診断支援ツールの実証
○従来手法と比較した実証技術の効果確認
○調査結果を反映させた効率的な調査計画策定支援ツールの実証
スクリーニング調査
簡易調査約1000ｍ/日
（開発目標）
長寿命化計画策定
データの反映
スクリーニング調査
○従来より早く、安価に調査できる技術を実証
○モデル処理区の広い範囲を効率的に調査することにより、事故の未
然防止とともに詳細調査の実施箇所の絞り込みが可能
舟型カメラによる調査
自走式調査ロボット
詳細調査
○従来のTVカメラのみでは十分に確認できない
劣化状況を判断できる技術を実証
（管外側の劣化、管断面の扁平等）
振動による定量的な劣化判定
レーザーによる変形調査
12
「社会資本メンテナンス戦略小委員会」の設置につい
て我が国では、高度経済成長期に集中的に整備された社会
資本の急速な老朽化が見込まれている
今後の維持管理・更新のあり方について技術的な観点
からの検討が必要
・老朽化等の実態をより反映した維持管理・更新費用の将来推計をどの
ように実施すべきか
・トータルコストの更なる縮減に向け、社会資本の長寿命化・老朽化対
策、その技術開発の方向性はどうあるべきか
社
会
資
本
整
備
審
議
会
技術分科会
技術部会
社会資本メンテナンス戦略小委員会
交
通
政
策
審
議
会
▲「社会資本メンテナンス戦略小委員会」の体制
・少子高齢化、人口減少をはじめとする社会構造の変化に対応した今後の社会資本の維持管理・更新はどうあるべきか
技術部会の下に「社会資本メンテナンス戦略小委員会」を設置し、技術的な検討を実施
主な審議事項
地方公共団体管理分も含めた様々な分野の社会
資本に関する実態の把握
社会資本の維持管理・更新費用の将来推計
これまでの維持管理・更新に関する技術的進歩
の総合レビュー
社会資本の維持管理・更新に関する技術開発の
方向性
今後の社会資本の維持管理・更新のあり方
審議のスケジュール
８月２９日
第１回小委員会
・社会資本に関する実態の把握結果（試行版）について
・維持管理・更新の将来推計の考え方（試行版）について 等
１０月１日
１０月２９日
現地視察会
第２回小委員会
・これまでに頂いたご意見とその対応について
・省庁における取り組みについて
等
１２月４日
第３回小委員会
・戦略的維持管理の基本的考え方について（小委員会のミッション）
・これまでの維持管理・更新に関する技術適進歩の総合レビュー 等
Ｈ２４年度内を目途に中間取りまとめ
Ｈ２５年度中に最終取りまとめ
13
③東日本大震災からの復旧状況につい
て
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
14
下水道の被災・復旧状況総括
○下水道関係の災害査定は警戒区域内（再編区域含む）を除いて全て終了済
○本復旧に向けた災害復旧工事が本格化
【下水管きょ】
○被災のあった11都県132市町村の下水管きょ総延長は約６万５千km。
○被災延長は６５６km（被災率＝１．０％）、復旧延長３４３km（1月15日現在）
（参考）過去の大規模地震における被災率
阪神・淡路大震災 1.2％ 新潟県中越地震 4.6％
【下水処理場】
○震災当初は１２９箇所が被災し、そのうち４８箇所が稼働停止。
○その後、復旧等が進み、現在は２箇所で汚水の発生がないため稼働停止。
○５箇所で応急対応中。
○応急対応中の５箇所のうち、被害が甚大であった南蒲生浄化センターを除き、
その他の箇所については、平成２５年３月末までに通常の処理に移行予定
被害状況
震災当初
1月15日現在
稼働停止
４８
２
応急対応中
－
一部停止
７２
－
警戒区域内
９
９
正常に稼働
－
１１３
計
１２９
１２９
５
現位置
３
別位置
２
管きょの被害
のあった都県
15
下水処理場の復旧状況の事例①～仙台市南蒲生浄化センター～
◆仙台市民約70万人の汚水を処理する東北地方最大の下水処理場。
Ｈ２３年度
４月
７月
１０月
Ｈ２４年度
１月
４月
７月
１０月
１月
Ｈ２５年度～
水質改善期（Ⅱ）
初期対応期
水質改善期（Ⅰ）
Ｈ２７年度
完全復旧期
○震災直後より簡易処理（沈殿＋消毒）
○市街地から処理場まで無動力で排除可能
→汚水溢水被害なし
○汚水の一部を既存の土木施設を活用して
生物処理（ひも状ろ材を用いた接触酸化法）
水処理施設復旧工事起工式
Ｈ２４．１～
○汚水の全量を生物処理
○汚泥焼却炉の運転開始
Ｈ２４．４～
ひも状ろ材
16
下水処理場の復旧状況の事例②～宮城県仙塩浄化センター～
◆仙台市・塩竈市・多賀城市等の約30万人の汚水を処理する下水処理場（所在地：多賀城市）。
Ｈ２３年度
４月
７月
１０月
Ｈ２４年度
１月
４月
水質改善期（Ⅰ）
７月
１０月
水質改善期（Ⅱ）
１月
Ｈ２５年度～
完全復旧期
初期対応期
○震災直後より簡易処理（沈殿＋消毒）
生物処理
○仮設の設備による簡易曝気処理
Ｈ２３．７～
○順次、震災前同様の生物処理へ移行
下水処理開始式
（送風機始動）
Ｈ２４．４～
○全系列で生物処理に移行
Ｈ２４．１２～
17
段階的な応急復旧による処理水質の向上
－ 仙塩浄化センターの例 －
300
簡易処理
300
簡単な生物処理（簡易曝気）
順次、生物処理開始
(沈殿+消毒)
ＢＯＤ（mg/l）
250
250
ＢＯＤ：120mg/l → 60mg/l
ＢＯＤ：60mg/l → 15mg/l
200
200
150
150
100
100
5050
00
4/1
2011.04.01
7/1
2011.07.01
10/1
2011.10.01
Ｈ２３年度
1/1
2012.01.01
4/1
2012.04.01
7/1
2012.07.01
10/1
2012.10.01
全
系
列
で
生
物
処
理
に
移
行
（
平
成
24
年
12
月
～
2013.01.01
1/1 ）
Ｈ２４年度
18
災害復旧による耐津波対策実施例
浸水高さ以上に設置
（石巻東部浄化センター）
２階へ
移設
電気室・監視室
被災状況
浸水深
4～6ｍ
復旧工事中の電気室・監視室
電気室・監視室
水没
防水壁の設置
（仙塩浄化センター）
防水扉の設置
（南蒲生浄化センター）
開口部の閉塞
（南蒲生浄化センター）
19