Transcript ESCO - TOK2.com

省エネ促進事業の普及可能性
～ESCOビジネスモデルの再構築～
明治大学大森ゼミナール11期
大西綾 田中克
田邉史織 谷山之紀
目次
はじめに
第１章 ESCO事業の特徴
第２章 日米のESCO事業市場の現状と潜在力
第３章 国の施設への普及戦略
第４章 ESCOビジネスモデルの再構築
おわりに
【調査協力企業・団体】
【参考文献】
【参考URL】
はじめに
2010年
改正省エネ法
現在の潮流
・太陽光発電 ・省エネ家電
・エコカー ・エコ住宅 …
物品中心
～テーマ設定の背景～
2010年
改正環境確保条例
更なる省エネのために
サービスとしての
省エネ事業の必要性！
ESCO事業
はじめに
～私たちが提案するESCO事業推進戦略～
課題① 国の施設へのＥＳＣＯ事業導入が進んでいない
提言① 環境配慮契約法の見直し及び
国レベルでの事業者登録制度の創設
課題② ESCO事業の原資（削減対象）が光熱水費のみに
依拠している
提言② 維持管理委託費と運転管理委託費を
原資に組み込んだスキームの確立
第１章 ESCO事業の特徴
～ESCO事業の広がり～
芙蓉総合リース
三菱UFJリース
鹿島建設
JFS（東京電力出資）
エネルギーアドバンス
（東京ガス出資）
山武
日立製作所
東芝
ファーストエスコ
省電舎
1-1 ESCO事業の特徴
省エネルギー効果保証なし
省エネルギー効果保証
既設設備調査・見積もり
省エネルギー詳細診断
改修プラン提案
設計・改修工事
設計・改修工事
設備・運転管理
省エネルギー効果の検証
維持管理・メンテナンス
別々の業者
が行う
事業の一貫した流れがない
すべてのサービスをひとつの
業者が行う
1-2 ＥＳＣＯ事業の定義
光熱水費
または
エネルギー消費量
保証量に達しなかった場合
ESCO事業者が補填
ＥＳＣＯ実施前
顧客利益
顧客純利益
顧
客ESCO経費
ESCO経費
利
金利
返益
返済分
残
済
初期投資
高 初期投資
分
金利
顧客純利益
顧客利益
光熱水費
光熱水費
または
または
エネルギー消費量
エネルギー消費量
光熱水費
または
エネルギー消費量
ＥＳＣＯ実施後
契約期間終了後
省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う
パフォーマンス契約（出来高契約）の締結
1-3 ２種類の契約方式
ESCO事業者
パフォーマンス
契約
ESCO事業者
返済
サービス料
融資
顧客
パフォーマンス
契約
金融機関
サービス料
返済
顧客
金融機関
融資
初期投資の
資金調達
初期投資の
資金調達
サービス料
運転・維持管理費
＋初期投資と金利の分割分
サービス料
運転・維持管理費
契約のメリット
顧客側は金融上のリスクを
負わない
契約のメリット
ESCO事業者に支払うサービ
ス料が割安に
実施施設
大規模施設
実施施設
中小規模施設
支
払
額
初期費用負担
は無い
改修工事費
サービス料
サービス料
支
払
額
1年目
2年目
3年目
4年目
契約期間
・・・
ｎ年目
1年目
2年目
3年目
4年目
契約期間
・・・
ｎ年目
1‐4 ESCO事業の経済性・環境性
シェアードセイビングス契約の
場合は経済的負担なし
削減額が保証されている
確実に経費、ＣＯ２を削減
エネルギー効率の悪い機器
のみを更新
必要以上の機器の導入を抑制
非効率的な機器の生産抑制
効率的な機器の生産促進
経済性と環境性を兼ね備えた
持続可能なビジネスモデル
第２章 日米のESCO事業市場の現状と潜在力
アメリカ
石油危機
1970年代
過剰なエネルギー消費を抑える必要性
日本
1990年代
アメリカを手本とし、
としてESCO事業が導入される
2-1 日本における潜在市場規模と現状
2500
日本の受注額
2039
2000
1731
日本の潜在市場規
模
1500
1282
1067
1020
1000
1058
1045
1058
1065
891
500
407
353
10
19
36
74
98年
99年
00年
01年
303
277
172
140
0
02年
03年
04年
05年
日本の潜在市場規模＝アメリカのESCO事業受注額×
06年
07年
日本のGDP
アメリカのGDP
参考：ESCO推進協議会ＨＰ、A Survey of the U.S. ESCO Industry : Market Growth and
Development from 2000 to 2006,世界経済統計／左記のデータを基にグラフを作成
2-2 ＥＳＣＯ事業発注主体件数の比較
アメリカ
民生部門 9％
日本
産業部門 6％
国の施設 0.1％
住宅 3％
公共住宅2％
州政府・大学
58％
連邦政府 22％
民間施設 91％
地方自治体の施設 8.9％
参考：ESCO推進協議会ＨＰ、A Survey of the U.S. ESCO Industry : Market Growth and Development from 2000 to
2006,世界経済統計のデータを基にグラフを作成
2-3-1 ESCO事業の規模別実施可能性
ESCO事業実施
エネルギー
削減効果
エネルギー
消費量
分類
検 証
延床面積
省エネ率
省エネルギー量
100
ESCO事業後エネルギー使用量＋省エネルギー量
規模別
対策！
2-3-2 省エネ率と延床面積による分類
(％)
推定省エネ率の散布図
45
Aグループ
40
・延床面積 １０，０００㎡以上
・推定省エネ率 １０％以上
35
Bグループ
30
・延床面積 ５，０００㎡以上
・推定省エネ率 ８％以上
25
20
Cグループ
15
・延床面積 ５，０００㎡未満
もしくは
・推定省エネ率 ８％未満
10
5
0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
(㎡)
事業化案件
フィージビリティスタディ実施案件
参考：関東経済産業局「関東経済産業局管内自治体等でのESCO事業詳細事例」、大阪府「ESCO推進マスタープラン」、栃木県「ESCO推進マ
スタープラン」、財団法人省エネルギーセンター「ESCO導入事例と優良ESCO」、「宇都宮市ESCO事業推進プラン」を基に作成
2-4-1 ESCO事業のグループ別実施可能性
～A,Bグループ～
Aグループ
Bグループ
エネルギー使用量、エネルギー
削減効果ともに高い
エネルギー使用量、エネルギー
削減効果が中程度、もしくは
高い
事業化
事業化
極めて有望！
望ましい！
シェアードセイビングス方式(初期投資不要)
での事業化が可能
2-4-2 ESCO事業のグループ別実施可能性
～Cグループ～
Cグループ
延床面積
5,000㎡
以上
推定
省エネ率
8%未満
延床面積
5,000㎡
未満
延床面積
5,000㎡
未満
推定
省エネ率
8%以上
推定
省エネ率
8%未満
ギャランティードセイビングス方式
(自己資金活用)で事業化
・複数施設を一括で事業化
・与信力が課題
・省エネルギー効果保証のない改修工事が妥当
・従来のESCO事業のスキーム適用は困難…
3章 国の施設への普及戦略
Aグループ
Bグループ
ESCO事業者、地方自治体等が積極的に事業化
ESCO事業が普及
しかし、ESCO事業をほとんど行っていない主体がある
それは…
国の施設である！
国の施設とは
国の施設…中央官庁、地方官庁、国立大学法人、独立行政法人、試験研究施設
文化施設、厚生施設、教育施設、防衛関連施設、宿舎等
築年数別延床面積
41年以上
17.8%
31年～40年
18.2%
10年以下
22.2%
総延床面積
約4,900ｋ㎡
11年～20年
27.1%
築年数が20年以上
(バブル崩壊以前に建設)
＝約5割
建設後約30年前後で、大規模な修繕や
大型設備機器(空調等)の更新が必要
21年～30年
14.8%
参考：国土交通省 大臣官房官庁営繕部(2010年)
「国家機関の建築物等の保全の現況」を基に作成
環境に配慮した設備更新の
需要拡大が見込まれる
3-1-1 国の施設への導入の遅れ
中央官庁・地方官庁の概要
延床面積
規模別分類図
4件
12件
983,055㎡
10件
1,500㎡クラス
36件
3000㎡クラス
中央官庁
26件
地方官庁
6000㎡クラス
15000㎡クラス
89件
1,859,498㎡
30000㎡クラス
25件
総施設数
101件
総延床面積 約284万㎡
延床面積ベースで
86%が
A・Bグループ
出典：国土交通省 官庁営繕部「官庁施設における省CO2対策推進に関する調査・分析」を基に作成
3-1-2 国の施設への導入の遅れ
公共機関のESCO事業公募件数の推移
30
6件のみ
25
2004
〃
20
2005
〃
15
2006
〃
国立環境研究所
経済産業省合同庁舎
島根大学医学部付属病院
旭労災病院
山形大学
地方公共団体
北海道大学
国の施設
10
5
0
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
参考： HP/経済産業省 関東経済産業局を基に作成
3-2-1 先進事例としてのアメリカESPC
Ｅnergy Ｓavings Ｐerformance Ｃontract
アメリカのESCO市場推移
市場拡大を
促進
市場成長
鈍化
エンロンの
破綻
ESPCの失効
ESPC再施行
アメリカはESPCによ
り、公共部門への
ESCO事業推進の
基盤を整備し、市場
を拡大させた
出典：‘A Survey of the U.S. ESCO Industry: Market Growth and Development from 2000 to 2006’
Lawrence Berkeley National Laboratory, May 2007
3-2-2 アメリカESPCの特徴
事業者登録制度
IDIQ契約
納期未定
数量不確定
手続きの
簡素化・短期化
(Indefinite-delivery,Indefinite-quantity)
事業者提案によるESCO事業
長期契約も可能(最長25年)
削減費用の自己還元及び再投資
・手続きの多様化
・事業化可能性の
向上
ESCO事業における
インセンティブ付与
3-3-1 環境配慮契約法の見直し
環境配慮契約法（平成19年施行）
庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修
事業等について、環境負荷の配慮等を適
切に評価した上で契約先を選定するため
の法律
対象：国、独立行政法人または特殊法人
地方公共団体、地方独立行政法人
しかし、現状ではあまり取り組みが進んでいない
3-3-2 環境配慮契約法の問題点①
環境配慮契約に取り組む上での障害
無回答
2.8
障害なし
主な理由①
環境配慮契約法につ
いての情報がなく、ま
た、取り組みに対す
る意識も低い
1
その他
2.7
庁内の連携が悪い
6.4
環境配慮契約を推進した効果がわかりにくい
25.7
契約手続きの大幅な変更が困難
17.3
財政的余裕がない
34.5
人的余裕がない（グリーン購入法で手一杯など）
37
一括した環境配慮契約ができない
主な理由②
人的・財政的余裕が
ない
28
手続きが煩雑で難しい
17.6
競争が少なく公平な調達ができない
14.4
環境配慮契約に取り組める契約の種類がない
17.9
環境配慮契約についての情報がない
47.9
組織としての環境配慮契約についての意識が低い
38
担当者の環境配慮契についての意識が低い
28.2
0
20
40
60
参考：環境省 平成20年度 「環境配慮
契約に関するアンケート調査集計結果」
を基に作成
3-3-3 環境配慮契約法の問題点②
グリーン購入法
（H13.4施行)
↓
環境負荷の少ない
環境配慮契約法
(H19.11施行)
↓
環境負荷の少ない
・両者の間の線引きが曖昧
・先行のグリーン購入法によって、環境配慮契約法が骨抜きに
3-4-1 環境配慮契約法の改正①
環境配慮契約法第7条
「債務を負担する行為により支出すべき年限
は、当該会計年度以降十箇年度以内とする」
ESCO事業に用いる機器の法定耐用年数
→
10年以内で投資回収が可能となる施設は限られる
3-4-2 環境配慮契約法の改正②
環境配慮契約法第12条
「中小企業が不当に不利にならないようにする等
公正な競争の確保に留意するものとする」
環境配慮契約法の対象
企業規模
電力・自動車業界
大企業中心
庁舎の設計
中小企業中心
ESCO業界
大企業・中小企業が混在
国の施設に限定した場合、
ESCO事業者数が多いことは必ずしもメリットにならない
3-4-3 環境配慮契約法の改正③
事業者登録制度の導入
対象施設のリストアップ
これまで…
ＥＳＣＯ導入可能性診断
公募が出ない物件に対して・・・
監督省庁
フィージビリティ・スタディ
公募
事業者選定
事業化
第3者機関の
審査
事業化不可
プラン提案
直接協議
事業者登録制度
登録事業者
事業化
・ESCO事業者への信用力の付与
・これまで一方通行だった国のESCO事業の流れを双方向に！
3-4-4 環境配慮契約法の改正④
削減費用の自己還元及び再投資
①グリーン購入法に準じた環境配慮物品の購入
②他の官庁等のESCO事業への資金提供
再生可能エネルギーへの移行段階としてＥＳＣＯ事業を活用
官庁間での環境投資の広がりを狙う
3-5 ESCO事業導入による雇用規模の将来予測
ESCO事業雇用規模の現状と将来予測
（人）
12000
9,667
10000
6,762
8000
6000
4000
2000
552
0
現状(2003年)
2010年
2020年
参考：環境省 わが国の環境ビジネスの市場規模
及び現状と将来予測についての推計（2003年）
4章 ESCOビジネスモデルの再構築
Cグループ
課 題
延床面積 5,000㎡未満 もしくは
推定省エネ率 8%未満
現行ESCOスキーム
による事業化が困難
そこで、・・・
2010年4月、東京都で施行された『中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出
プログラム』を例に国内クレジット制度を検討
4-1 国内クレジット制度を活用したESCO事業の現状
国内クレジット制度とは、
技術・資金提供
大企業
クレジット
中小企業
第三者機関による認証
現状のCO2取引価格
横浜市立大学木原生物学研究所（平成20年3月実施）
→契約時におけるCO2予定削減量：128ｔ/年
1,610.8円/t×128ｔ≒206,182円/年
<参考：日経・JBIC排出量取引参考気配（2010年最高値：2010年10月12日 2010年11月28日現在）を基に試算>
排出量価格が低いため、投資回収を早めるだけの資金にはならない
→価格の大幅な上昇がない限り、ESCO事業導入へ
のインセンティブにはなり得ない
4-2-1 ESCOスキームの再構築
ESCO事業では、すべての費用（建設費、金利、ESCO事業者の経
費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分等で賄うこと
を基本としています。
引用：HP/ESCO推進協議会
固定観念化！
事業化の幅を狭めてしまっているのではないか
光熱水費以外の経費から
原資を見直し、新しいスキームの構築
新原資を取り込むことを提案
4-2-2 ESCOスキームの再構築
新
原
資
維持管理委託費
顧客純利益
運転管理委託費
返済分
（初期投資、金利）
ESCO経費
光熱水費
実施前
・維持管理委託費
・運転管理委託費
一元化による
合理化
光熱水費
実施後
顧
客
利
益
残
高
4-2-3管理の一元化による可能性
維持・運転管理を
ESCO事業者が行う
事例：横浜市立大学木原生物学研究所ESCO事業
既存機器維持管理費
（維持管理費のみ）
実施前
260
万円
ESCO実施後サービス料
（維持管理費を含む）
吸収式冷温水発生機
90万円/台・年
設計・工事費償還分
ガス式ボイラー①
80万円/台・年
固定資産税・法人税
259
ESCO事業者の利益
万円
ガス式ボイラー②
90万円/台・年
実施後
金利償還分
維持管理委託費
運転管理委託費
参考・出典：東松山市ESCO事業導入可能性調査報告書
結論
これまで導入に消極的であった
国の施設への普及
・事業者登録制度の導入に
よる事業者提案の実現
・ESCO事業の実施への
インセンティブ付与を含んだ
環境配慮契約法の見直し
1970年代来の、
光熱水費削減モデルに固執した
ESCOスキームの再構築
運転・維持管理費を原資
（削減対象）に組み込んだ
スキームの確立
おわりに
エネルギー使用の合理化
光熱水費（コスト）削減
雇用効果
設備管理の一元化 顧客利益
事業者利益
顧客利益
ＣＯ2排出量削減 国民全体の利益
環境負荷の低減
国際社会の利益
多元的な価値へ
今後の課題
ＥＳＰＣによる雇用への波及効果
延床面積5,000㎡未満、
省エネ率8％未満の施設への対策
補論①中小企業の排出権取引の動向
東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト
第1号の取引価格→1トンあたり12,000円
2010年8月23日に大和ハウスが申請。
大成テックが削減した46.5トン（年間9.3トン×5年分）のうち、都内中小クレジットの
算定ガイドラインに則り22トンがクレジット化された。
経済産業省による助成
中小企業において助成額を排出枠の国際取引価格の約2倍程度の3,000円程度に
経済産業省は二酸化炭素の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した
中小企業を対象に、削減量に見合う分の助成金を支給する新制度を創設。
早ければ2011年の年明けに開始される。
補論② 2‐3‐2散布図
延べ床面積とエネルギー使用量の相関関係
出典：HP/ 省エネルギーセンター
「オフィスビルのエネルギー消費の特徴」
事業化案件とフィージビリティスタディ実施案件の件数
A
B
C
事業化案件
(件)
フィージビリティスタディ
実施案件(件)
25
13
3
8
7
30
参考：関東経済産業局「関東経済産業局管内自治体等でのESCO事業詳細事例」、大阪府「ESCO推進マスタープラン」、栃木県「ESCO推進マ
スタープラン」、財団法人省エネルギーセンター「ESCO導入事例と優良ESCO」、「宇都宮市ESCO事業推進プラン」を基に作成
【調査協力企業・団体】
•
•
•
•
株式会社三菱ＵＦＪリース(質問状返答2010年6月22日)
東京電力株式会社（訪問日2010年6月29日）
株式会社山武（訪問日2010年7月2日）
株式会社エネルギーアドバンス（訪問日2010年7月16
日）
• 芙蓉総合リース株式会社（訪問日2010年7月30日）
• 株式会社日立製作所 都市開発システム社
(質問状返答2010年7月30日)
• 新菱冷熱工業株式会社（面会日2010年8月5日）
【参考資料】
•
ESCO推進協議会（2008年）
『ESCO導入ガイド 本格的導入事例126』
財団法人省エネルギーセンター
• 財団法人省エネルギーセンターパンフレット
「ESCOのすすめ 2008→2009 」、
「ESCO導入事例と優良ESCO 2008→2009 」
• 村越千春、渡辺俊行、赤司泰義、中上英俊（2008年）
「我が国におけるESCO事業の特性に関する研修」
『日本建築学会環境系論文集』VOL.73No.624(2008年2月号
pp245-252
・ 筒見憲三・岩崎友彦・塚原晶大 (2003年)
『エネルギー・マネジメント‐ESCO,ESPの潮流-』
(社)日本電気協会新聞部
【参考URL】
• ESCO推進協議会 http://www.jaesco.or.jp/
• 大阪ESCO協会 http://www.osakaesco.jp/
• 財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/
• 環境省 http://www.env.go.jp/
• 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
• 関東経済産業局 http://www.kanto.meti.go.jp/
• 大阪府http://www.pref.osaka.jp/
• 埼玉県 http://www.pref.saitama.lg.jp/
• 栃木県http://www.pref.tochigi.lg.jp/
• 宇都宮市 http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
ご清聴
ありがとうございました