Transcript 発表資料 - 東京都市大学

平成24年2月14日(火)
卒業研究発表会
東京都市大学 環境情報学部
環境情報学科 中原研究室
0831010 飯野 未来
研究目的
 研究背景
 グリーン購入とは
 グリーン購入法の仕組み
 調査概要
 調査結果
‐ホームページ調査
‐アンケート調査
 点数化
 考察
 参考文献

2
グリーン購入法の
① 温暖化防止に対する貢献度
② 遵守(情報開示)や浸透状況
③ 以上から明らかとなる課題
明確化！
3

平成4年12月
国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3) 開催
→・京都議定書の採択


平成23年4月
平成23年12月
グリーン購入法 施行 10周年！
COP17 開催
→・京都議定書第二約束期間への不参加の表明
・「世界低炭素成長ビジョン-日本の提言」の公表
先進国・グリーン購入モデル国である日本の役割とは？
＝国等の機関がグリーン購入を正確に行い、
自他国の手本となることが重要！
4

グリーン購入
購入の必要性を充分に考慮し、
環境負荷・資源の有効利用が出来るだけ小さい
製品やサービスを購入すること

グリーン購入法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）
目的（第1条）
環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、
① 国等の公的部門における調達の推進
② 情報の提供等
環境負荷の少ない
持続可能な社会の構築！
5
国等における調達の推進
「基本方針」の策定 (第6条)
国及び独立行政法人等の各機
関(第7条)
毎年度「調達方針」を
地方公共団体・地方独立行政法
人（第10条）


毎年度、調達方針を作成
調達方針に基づき調達推進
努力義務
作成・公表
調達方針に基づき、調達推進
事業者・国民（第5条）
調達実績の取りまとめ・公表

環境大臣への通知
義務！
物品購入等に際し、できる限
り環境物品等を選択
一般的責務
6

調査対象
国や独立行政法人等に準ずる機関
●
●
●

計217機関
省庁等・・・・・・・ 23機関
独立行政法人等・・・108法人
国立大学・・・・・・ 86大学
調査項目
(1)ホームページ調査 平成23年7月25日～12月25日の半年間
① 平成23年度 調達方針
② 平成22年度
③ 平成22年度
調達実績の概要
調達実績取りまとめ表
(2)アンケート調査 平成23年10月18日～現在の約4ヵ月間
①～③＋ ④ 独自の取り組み
⑤ 温室効果ガス削減効果の認知度
⑥ 意見・課題等
7

各機関区分の調査項目別公表率
調達方針
100%
100.0%
90%
実績概要
実績取りまとめ表
97.2%
89.8% 90.7%
98.8%
86.0%
80%
77.9%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
省庁等
（23機関）
独立行政法人等
（108法人）
国立大学
（86法人）
グリーン調達が
実際に行われているのか不明！
8

全218機関の公表項目数の割合
未公表
1%
1機関
1項目
9%
20機関
2項目
6%
13機関
3項目
84%
183機関
3項目未満：16％（34機関）
法律違反!?
公表項目数
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3項目未満の機関
土木研究所
国際交流基金
国立美術館
物質・材料研究機構
医薬基盤研究所
国立がん研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
航空大学校
旭川医科大学
東京医科歯科大学
東京外国語大学
東京農工大学
豊橋技術科学大学
三重大学
京都大学
鳥取大学
広島大学
高知大学
福岡教育大学
国立青少年教育振興機構
国立健康・栄養研究所
新エネルギー・産業技術総合開発機構
弘前大学
茨城大学
東京学芸大学
東京芸術大学
電気通信大学
一橋大学
横浜国立大学
長岡技術科学大学
島根大学
九州工業大学
9

アンケート回収率の変化
100%
88.5%
85.7%
90% 83.3%
84.8%
83.3%
77.8%
82.4%
80%
73.8%
68.2%
70%
63.6%
60.4%
55.0%
60%
55.6%
56.0%
50%
47.4%
5/9機関
42/75機関
40%
37/78機関
30%
20%
10%
0%
省庁等
（23機関）
19年度
独立行政法人等
（108法人）
20年度
21年度
22年度
国立大学
（86大学）
23年度
全機関：51.7％（前年比－8.1％）
グリーン購入に対する積極性の希薄化！
10

自由記述による意見・課題から抜粋
会社パンフレット等では「グリーン商品」などと標記があるものでも、それが必ずしも(該
国立環境研究 当年度の)グリーン購入法に適合しているとは限りません。このような商品はグリー
所
ン購入法適合品かどうかを調べるのが困難です。グリーン購入の実績調査については、
毎年かなりの時間を取られ事務負担が大きくなっています。
森林総合研究 取りまとめの項目が多岐にわたり、事務担当者にはかなりの負担となっている た
所
め、もう少し容易に報告できるよう簡略化してもらいたい。
製品評価技術 判断の基準が専門的すぎて分かりづらく、購入品選定をする際に負担となってい
基盤機構
るものと思われる。
品目によっては、グリーン購入法適合商品が限られたメーカー品しかなく、形状や
色等の選択肢が限られてしまう場合があります。
日本年金機構 集計及び報告に労力を要するため、簡略化をしていただきたい。
愛知教育大学 グリーン購入の調査に関して煩雑さを感じている。
都市再生機構
富山大学
項目が非常に細分化されており、また年間発注量も多いため集計作業が非常に煩雑で
あり、正確性を欠いたものになっている可能性がある。
① 調達判断基準等が専門的・細分化されすぎてわかりづら
い
② 選定や公表等の方法が煩雑で時間的負担となっている
③ 特定調達物品の更なる選択肢の拡大と表示の整備が必要
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評価方法
(1)ホームページ調査

点
（各項目の公表）
今年度 初確認月
(2)アンケート調査
過去 公表年度数
数
‐
‐
‐
7月
6
5
4
3
2
1
0
8月
9月
昨年度より
過去3年度以上
昨年・一昨年度
10月
11月
昨年度
一昨年度以降・
なし
12月
なし
6
3
あり
2
締切日後に回答
‐
1
回答のお断り
（URLの記載・HP参照
の返信のみも含む）
‐
0
返信無し・送信不可
なし
⑧
6
締切日前までに回答
⑦
調
達過
方去
針
3
⑥
実
績
概
要
取
り実
ま績
と
め
表
回答日程・有無
グリーン購入に関
する情報の提供
（添付資料等）
⑤
6
④
配
点
③
調
達
方
針
②
①
例：満点の場合
点
数
実 取績 回
報入
績 過り 過 答 ア
にグ
概 去ま 去
関リ
ン
要 と
すー
ケ
め 実
るン
ー
表
情購
ト
3
3
3
3
総
合
点
33
12

高得点の機関

低得点の機関
総合点
機関名
総合点
機関名
33
森林総合研究所
0
土木研究所
30
環境省
2
国立がん研究センター
30
郵便貯金・簡易生命保険管理機構
2
国立国際医療研究センター
30
高齢・障害・求職者雇用支援機構
2
国立成育医療研究センター
30
年金・健康保険福祉施設整理機構
2
電気通信大学
30
情報処理推進機構
30
港湾空港技術研究所
30
埼玉大学
30
京都工芸繊維大学
30
徳島大学
30
鳴門教育大学
30
鹿児島大学
平均＝20.4点
内
省庁等：22.9点
独立行政法人等：20.7点
国立大学：19.4点
13
 グリーン購入の認識の低さ
・他の構成員への普及・啓発活動が行われていない
 グリーン購入法の実効性がない
・事業担当者にとっても購入基準等が認識しづらい
・法律違反ということすら認識出来ていない
 グリーン購入法の見直しが必要
・グリーン購入法施行10周年
・購入基準の改定や罰則の制定等
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国の機関ですらグリーン購入に対する
認識が100％でなければ、
当然国内外に誇示出来る程の価値はない！
環境省は
対象機関がグリーン購入について認識し
義務を全うせざるを得ない環境
にする為の対策をどれだけ行っていくのか？
15

環境省ＨＰ『グリーン購入法.net』
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/glaw/index.html






環境省『平成23年版 環境白書』日経印刷
グリーン購入ネットワークＨＰ http://www.gpn.jp/
飯田達哉『平成22年度 国や独立行政法人等における
グリーン購入の実態と課題』本大学学士論文
今野夏希『平成21年度 国や独立行政法人等における
グリーン購入の実態と課題』本大学学士論文
橋本詳子『平成20年度 国や独立行政法人等における
グリーン購入の実態と課題』本大学学士論文
本田泰史『平成19年度 国や独立行政法人等における
グリーン購入の実態と課題』本大学学士論文
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