Transcript 20150630「参議院経済産業委員会配付資料8枚」

論点２
論点１
原始使用者帰属
「相当の対価」⇒「相当の利益」
特許庁｢手続事例集｣
資料１
手
続
合
理
性
３
要
件
と
等
の
内
容
具
体
化
論
点
５
特許法３５条「職務発明」の比較（旧法･現行法･改正案）と５つの論点
論点３
「手続合理性」と「裁判所の
出番・算定」との関係
論点４
｢ ｣
「相当の対価の額」「相当の
利益の内容」の裁判所算定
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）参議院経済産業委員会調査室「特許法改正案－参考資料－」をもとに石上俊雄事務所作成
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
相当の対価
①現行法の論理：「譲渡」したから「対価」がある。
権利譲渡
（出典）経済産業省「特許法等改正案について」（2015年3月配布）
②国家政策によるインセンティブ付与の例
■奨励金・賞金
『原子力基本法・第十九条（奨励金等） 』など
資料２
政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明に関し、予算の範囲内において
奨励金又は賞金を交付することができる。
■税制（控除など）
『研究開発税制』など
所得の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額（国税）
から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度。
■顕彰・表彰
『公益社団法人・発明協会による発明表彰』など
文科省、経産省、特許庁、経団連、商工会議所、弁理士会、朝日新聞の後援により優れた発明を完成した者、実施化に尽力した者、発明指導・
奨励・育成に貢献した者を顕彰し発明の奨励・育成を図り、我が国科学技術の向上と産業の振興に寄与する目的。
【恩賜発明賞200万円､総理大臣賞100万円､文科大臣賞･経産大臣賞･特許庁長官賞･発明協会長賞は各50万円】
（出典）e-Gov法令検索「原子力基本法」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html）
（出典）経済産業省「研究開発税制の概要」（http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou1.pdf）
（出典）公益社団法人･発明協会HP「発明協会の表彰事業」（http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/top/hyosho_top.html）
③新概念『相当の利益』に該当するのは何か？
職務発明に対するインセンティブ
■「相当の利益」に該当？
・昇進､昇格､昇給､賞与
・ストックオプション
・会社負担/有給の留学
・社内ベンチャー資金
・特許の共同出願権
・１年間の有給休暇
・ディナー招待券･････
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）特許庁「職務発明制度に関するアンケート調査結果について（平成26年3月24日･第1回特許制度小委員会･資料４）」
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou001/04.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
2014年
2005年
2004年
資料３
① 「相当の対価」裁判（通称「職務発明ジェットコースター」）
約604億円
対価は何と約６００億円！
約6億円
今度はわずか１/１００に!!
（出典）鎌田純一･吉川幹晃「職務発明制度の見直し」『立法と調査』2015.5, No.364 （参議院事務局企画調整室編集･発行）
結末はノーベル賞!!!
（出典）鈴木絢子「職務発明制度の見直し」
『調査と情報』､Number 847 2015.1.29（国会図書館） （出典））Nobelprize.org（http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2014/）
2004年1月
日本中に衝撃
②平成１６年改正（２００４年）に至る当時の経緯
大荒れの予感
関係者注目
手続合理性の導入
（第３５条第４項）
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典））鎌田純一･吉川幹晃「職務発明制度の見直し」『立法と調査』､No.364､ 2015.5（参議院事務局企画調整室編集･発行）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
①「手続合理性」と「裁判所の出番」の関係性
（出典）特許庁「産業構造審議会・知的財産分科会・第13回特許制度小委員会議事録」(平成15年9月8日)｣
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/patent_system_013.htm）
資料４
②基準は旧法下の判例を本当に参考にしなくてよいのか？
（出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成16年9月）
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf）
③現行法４項･改正案５項の「等」の意味は？
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成16年9月）
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
発
明
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り
の
中
堅
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へ
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こ
？
①現在主流の「実績補償方式」
一括払い方式
実績補償方式
資料５
売上高や利益
額をベースに実
績を一定期間ご
とに算定し補償
金を支払う方式。
包括的クロスラ
イセンスなどが
関係すると厳密
な算定は困難を
極める。
「
ま
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（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」(平成26年2月)｣
『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
②真の意味での発明インセンティブの設計とは？
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）奥村洋一､澤井敬史､清水尚人「職務発明制度のあり方について-産業界からの提言-（2013年7月4日）」
『企業等における特許法第35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書』（平成26年2月､知的財産研究所）
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
･
資料６
２位「労働組合の代表者」
１位「社内イントラ」
４位「研究者全員」
３位「各部署の代表者」
①協議のスタイル：誰に対してどの様に？
５位「事業所」
（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」
(平成26年2月)｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
②労働組合の代表者性（委任・意見聴取など）
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成16年9月）
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
資料７
「その他の定め」が圧倒的シェア
「就業規則」が３割
①規定のスタイル：「契約､勤務規則その他の定め」
契約
労働協約
（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」(平成26年2月)｣
『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
②規定開示のスタイル：誰に対してどの様に？
開示に関する課題
・採用内定者･就職希望者や
社外一般への開示をどうするべきか？
・発明規定は営業秘密に類するか？
・開示は労働条件的に考えるべきか？
「社内イントラなどオンライン開示」が約９割
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」(平成26年2月)｣
『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会
１.発明者から個別聴取
異議申立制度なし
①意見聴取のスタイル：誰に対してどの様に？
４.その他
３.要望があった
発明者のみ聴取
２.共同発明者のうち
代表者１名から聴取
資料８
問E-17
職務発明に関
する社内での
異議申立制度
は有りますか。
異議申立制度あり
（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」(平成26年2月)｣
『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
＝
退職時に一括払い
退職後も支払い継続（年金化）
退職者扱いの課題
②退職者への対応･扱い：企業実務における超･重要課題
＝
退職後は支払なし
・連絡先変更をどこまで追跡
するべきか、それとも不要？
・死亡者･相続人をどう扱う？
・請求権は一代限り（相続不可）
とできるのか？
・退職後の制度変更は可能？
また手続･要件のあり方は？
民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄
（出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」(平成26年2月)｣
『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf）
平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会