Transcript ア 住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況等について

資料２
住民基本台帳ネットワークシステムの
利用状況等について
・日時
： 平成２６年７月１５日
・議題
： 住基ネットの概要、セキュリティの向上、住基カードの普及状況、
番号制度導入に向けた対応、機器更改など
・参加者 ： 市町担当者 ７７人
・緊急連絡網の更新（Ｈ２６．４．１現在）
・市町村課による現地機関へのヒアリングの実施
（対象：各県税事務所、各土木事務所、国際戦略グループ、有明沿岸道路整備事務所）
・外部監査法人による市町監査の実施
嬉野市：平成２６年１０月１４日（火）～１６日（木）
上峰町：平成２７年１月１４日（水）～１６日（金）
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資す
るため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認
ができるシステムを構築。
➢市町村は都道府県に、都道府県は指定情報処理機関に本人確認情報（※）を送信（住基
法第３０条の５、第３０条の１１）
➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定（住基法第３０条の７、
第３０条の８）
住基ネットは市町村と都道府県が連携して構築しているシステム
住民票の写し
《市町村》
既存住基
システム
不
要
《都道府県ネットワーク》
サーバ
Ａ県のサーバ
既存住基
システム
※本人確認情報
４情報（氏名・住所・
生年月日・性別）、住
民票コードとこれらの
変更情報
サーバ
専用回線網
既存住基
システム
既存住基
システム
住 民
《全国ネットワーク》
指定情報処理
機関のサーバ
サーバ
サーバ
Ｂ県のサーバ
事務の処理に関し、
求めがあったときに限り、
保存期間に係る
本人確認情報を提供
・既存住基、市町村サーバ、都道府県サーバ、指定情報処理機関のサーバ及び行政機関
のサーバー間での通信はFW（ファイアーウォール）によって制御されている。
専用回線
又は
磁気媒体
住民票の写し
不
要
申
請
・
届
出
行政機関
（国・地方公共団体等）
・年金等の支給事務
・旅券の発給事務
・資格試験の実施事務
（司法試験、不動産鑑定士等）
➢提供先及び利用可能事務は
法律又は条例で限定
住民基本台帳ネットワークシステムの役割
１
※ 実績は平成25年度
国の行政機関等への本人確認情報の提供
本人確認情報：氏名・生年月日・性別・住所、住民票コード
国の行政機関等に対して本人確認
情報を提供 → 約5億3,400万件
（年金支給事務、司法試験の実施など）
② 地方公共団体に対して本人確認
情報を提供 → 約640万件
（パスポートの発給、税務事務など）
住基ネット
情報提供
①
① ②
③
住民票の写し
④
年金受給権者の
住所変更届、死亡届
⑤
年金受給権者
の現況届
全国センター
都道府県
市町村
③
行政手続における住民票の写しの省略
→ 全国で約500万件 （パスポートの受給申請、免許等の申請など）
④ 年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出を省略
→ 全国で約200万件 （平成23年7月から実施。）
⑤ 年金受給権者の年金の現況届の提出を省略 → 全国で約4,000万人分
２
行政機関
不
要
住基法上の事務における市町村間の情報のオンライン化
住基ネットの活用により、市町村間の情報伝達が迅速となり、秘匿性・安全性も向上
(例) 転入通知
：従来、郵送にて行われていた転入地市町村から転出地市町村への
「転入通知」年間約410万件（約540万人分）をオンライン化
転入通知
転出地市町村
×
郵送
専用回線
転入地市町村
佐賀県の本人確認情報の利用状況①
※H26は、H26.4.1からH26.11.30までの実績
●住基法で定める住基ネットの本人確認情報を利用できる事務
根拠法・条例等
業務内容
H14～H16
旅券法
パスポート発給申請、訂正申請、
再発給申請等
家畜商法
家畜商の免許申請、登録申請
恩給法
恩給の給付請求、生存確認、氏名
変更等
2,305
消防法
危険物取扱者免状、消防設備士の
交付、書換等の審査
0
電気工事士法
電気工事士免状の交付申請、書換
申請
4
液化石油ガスの保安の確保
液化石油ガス設備士免状の交付
及び取引の適正化に関する
申請、書換申請
法律
33,709
H17
H18
H19
18,526
20,287
15,950
1,457
283
1
5
1
61
1,276
1,012
1,021
874
1
5
4
2
1,410
5
3
H20
H21
H22
H23
189
742
3
H25
補償請求、福祉事業申請、奨学援
護金等の支給申出
27
特定非営利活動促進法
設立認証申請、役員変更届、法人
合併認証申請
0
原子爆弾被爆者に対する援 医療特別手当健康管理手当、保健
護に関する法律
手当、葬祭料等の支給
0
特定製品に係るフロン類の回
第一種フロン類回収業者の登録、
収及び破壊の実施の確保等
フロン類破壊業者の許可等
に関する法律
公営住宅法
通訳案内士法
189
192
214
91,188
7
174
0
1
252
560
343
459
288
10,290
3
5
0
18
8
0
32
0
1
1
9
26
45
37
36
443
169
254
183
―
2,453
1,559
1,525
1,604
0
―
―
―
公営住宅入居者の家賃の決定
0
―
―
―
―
―
通訳案内士の登録の申請
0
―
―
―
―
―
―
4,300
3,045
2,705
36,047
26
19,967
24,489
18,744
H26(※) 合計(※)
192
0
地方公務員災害補償法
（別表１事務）
計
H24
3
27
0
106
333
244
133
101
163
188
1,878
1,527
71
507
0
10
9,256
2
8
13
14
10
47
1
28
0
0
29
0
5
1
3
1
1,012
1,360
842
818 113,329
佐賀県の本人確認情報の利用状況②
※H26は、H26.4.1からH26.11.30までの実績
●県の条例で定める住基ネットの本人確認情報を利用できる事務
根拠法・条例等
業務内容
H14～H16
H17
H18
H19
―
―
―
―
佐賀県心身障害者扶養共済 心身障害者扶養共済制度の年金
制度条例
受給者の現況確認
―
―
―
―
先天性血液凝固因子障害等 先天性血液凝固因子障害等医療
治療研究事業交付要綱
受給者証交付申請
―
―
―
―
鳥獣の保護及び狩猟の適正 狩猟免許の申請、狩猟免許・狩猟
化に関する法律
者登録の変更届出
―
―
―
―
66
183
113
145
肥料取締法
肥料生産・販売業務の登録申請等
―
―
―
―
3
1
3
佐賀県屋外広告物条例
屋外広告業の登録申請
―
―
―
―
1
土地改良法
土地改良区役員等の就任・変更届
―
―
―
―
29
佐賀県恩給条例
県恩給条例による恩給受給者の現
況確認
―
―
―
―
不動産取得税の軽減措置
―
―
―
県税の滞納整理
―
―
県税の過誤納金還付
―
県税の納税通知
採石法
介護支援専門員の登録申請、登録
事項の変更届出
H20
H21
H23
H24
H25
H26(※)
合計(※)
306
283
211
256
257
56
1,605
413
429
428
428
464
0
2,162
0
0
0
89
72
76
744
3
3
2
3
18
34
7
8
6
1
57
331
142
364
51
446
292
1,655
67
59
49
105
92
132
35
539
―
687
1,001
771
837
1,021
941
1,670
6,928
―
―
12,271
23,496
28,437
20,866
17,695
15,843
9,426
128,034
―
―
―
168
381
743
803
414
1,321
934
4,764
―
―
―
―
222
2,833
4,833
6,406
4,754
3,108
3,905
26,061
採石業者の登録
―
―
―
―
―
―
―
―
0
1
1
砂利採取法
砂利採取業者の登録
―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
佐賀県育英資金貸与条例
佐賀県育英資金の返還金滞納整
理
―
―
―
―
―
―
―
―
104
258
322
684
地方自治法
住民監査請求
―
―
―
―
―
―
―
―
282
769
502
1,553
地方公務員法
不利益処分の不服申立ての審査
―
―
―
―
―
―
―
―
1,720
365
356
2,441
土地収用法
県が損失の補償をすべき土地所有
者及び関係人の生存の事実又は
氏名若しくは住所の確認
―
―
―
―
―
―
―
―
―
285
285
―
―
―
―
介護保険法
地方税法、佐賀県税条例及
び佐賀県産業廃棄物税条例
計
総　計
36,047
19,967
24,489
18,744
236
H22
―
13,750
29,004
35,837
30,175
26,917
23,984
17,864
177,531
18,050
32,049
38,542
31,187
28,277
24,826
18,682
290,860
平成２５年４月～平成２６年３月の全国交付枚数 約８９万枚
→平成２６年３月３１日現在 累計交付枚数 約８３４万枚（有効交付枚数 約６６６万枚）
１４３市区町村（平成２０年４月１日現在）→２０２市区町村（平成２５年４月１日現在）
（平成２４年４月１日時点 １８５市区町村）
住民基本台帳カードの交付状況（累計）
34,334枚
(H23.3)
38,096枚
(H24.3)
多目的利用
佐賀市：証明書自動交付機
鳥栖市：税情報閲覧等
40,768枚
(H25.3)
43,806枚
(H26.3)
45,674枚
(H26.11)
所得税額控除
所得税の確定申告を電子申告（e-tax）
を利用し、電子署名に係る電子証明書
を合わせて送信する。