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柔道整復の施術所数についても、ほぼ同様の傾向となっている。（図-13）
図‐13 平成8年度衛生行政報告例第77表及び平成20年度衛生行政報告例第78表より作成
人口10万人当たり柔道整復施術所数の推移
平成8年度
平成20年度
伸び率
70
人
口 60
1 50
施
0
術 40
万
所 30
人
数
当 20
た 10
り
0
250%
200%
150% 伸
び
100% 率
50%
0%
富 大和京 石東香 群福岐 青長 宮栃山 奈高埼 千徳兵 茨愛 長福福 北山秋 鹿神滋 静大宮 岡広 岩佐三 新山熊 島愛沖 鳥
山 阪歌都 川京川 馬井阜 森野 城木形 良知玉 葉島庫 城知 崎島岡 海梨田 児奈賀 岡分崎 山島 手賀重 潟口本 根媛縄 取
県 府山府 県都県 県県県 県県 県県県 県県県 県県県 県県 県県県 道県県 島川県 県県県 県県 県県県 県県県 県県県 県
県
県県
図-13のデータ
平成8年度
施術所数
平成20年度
順位
施術所数
H8⇒H20
順位
伸び率
順位
富山県（H20施術所数1位）
59.07
1
61.58
1
104%
47
大阪府
28.86
4
59.23
2
205%
2
宮城県(H8⇒H20伸び率1位)
13.91
28
28.59
13
206%
1
5.22
46
6.55
47
126%
39
鳥取県(H20施術所数47位)
全国
17.17
28.27
159%
16
（ウ）後発医薬品の使用状況について
後発医薬品の使用について、厚生労働省は、平成24年度数量ベースの目標を30%としている。これについて平成21
年度、大阪府では18.6%と、全国平均の19.0%を下回っている。（図‐14）
図‐14 厚生労働省平成21年度「調剤医療費（電算処理分）の動向報告」第14表より作成
後発医薬品の使用状況
数量ベース
薬剤料ベース
調剤率
70
60
50
40
30
20
10
0
（ 沖鹿 岩青 宮熊 山北 宮 富奈 大岡 長群 福栃 京埼 千愛 静三 石 福山 新兵 長佐 福大 広岐 鳥茨 島神 香 山愛 和高 滋東 秋徳
％縄 児 手 森 城 本 形 海 崎 山 良 分 山 崎 馬 岡 木 都 玉 葉 媛 岡 重 川 井 口 潟 庫 野 賀 島 阪 島 阜 取 城 根 奈 川 梨 知 歌 知 賀 京 田 島
） 県島 県県 県県 県道 県 県県 県県 県県 県県 府県 県県 県県 県 県県 県県 県県 県府 県県 県県 県川 県 県県 山県 県都 県県
県 県 県 図-14のデータ
数量ベ‐ス
割合（%）
薬剤料ベ‐ス
順位
割合（%）
後発医薬品調剤率
順位
割合（%）
※調剤率＝全処方せん受付回数に対する後発
医薬品を調剤した処方せん受付回数の割合
順位
沖縄県
31.0
1
10.9
1
58.6
1
大阪府
18.6
32
6.2
36
43.1
34
徳島
15.0
47
4.8
47
38.2
47
全国
19.0
6.9
44.0
17
Ⅱ 府民・住民の健康の保持の推進に関し達成すべき目標に関する事項について
特定健康診査・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防について
（１）特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関する評価
①実績報告に基づく分析
（ア） 都道府県別の特定健康診査の受診率について、大阪府の全国における位置づけ
特定健康診査の受診率について、全国平均を3.9ポイント下回っており、順位は全国34位となっている。
（図‐15）（全保険者分：厚生労働省推計値）
図‐15 平成22年7月6日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「参考データの送付について」より作成
平成20年度　特定健康診査受診率
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
東宮富新山島長香群大山愛福滋岐千三静石埼京岩神茨熊徳兵福秋佐岡沖長大福高栃青広宮愛山鳥奈北鹿和
京城山潟形根野川馬分梨知島賀阜葉重岡川玉都手奈城本島庫井田賀山縄崎阪岡知木森島崎媛口取良海児歌
都県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県川県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県道島山
県
県県
図-15のデータ
都道府県
特定健康診査対象者数
（推計値）
特定健康診査受診者数
特定健康診査受診率（%）
1位
東京都
5,112,290
2,702,845
52.9%
34位
大阪府
3,513,181
1,195,423
34.0%
47位
和歌山県
427,778
117,346
27.4%
全国平均
103,720,901
39,270,827
37.9%
18
（イ） 都道府県別の特定保健指導の実施率について、大阪府の全国における位置づけ
特定保健指導の実施率について、全国平均を2.2ポイント下回っており、順位は全国44位となっている。
（図‐16）（全保険者分：厚生労働省推計値）
図‐16 平成22年7月6日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「参考データの送付について」より作成
平成20年度　特定保健指導実施率
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
岐佐山愛熊徳鹿長宮石沖長香山高大新富青岩静福福栃福広兵茨和宮千滋秋山鳥三京奈北群愛岡埼大東神島
阜賀梨媛本島児崎崎川縄野川形知分潟山森手岡井島木岡島庫城歌城葉賀田口取重都良海馬知山玉阪京奈根
県県県県県県島県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県府県道県県県県府都川県
県
県
県
図-16のデータ
特定保健指導の対象者数（人）
特定保健指導の終了者数（人）
特定保健指導の実施率（%）
1位
岐阜県
58,985
8,110
13.7%
44位
大阪府
208,377
11,472
5.5%
47位
島根県
22,764
959
4.2%
3,942,610
305,323
7.7%
全国
19
（ウ）大阪府内の市町村国民健康保険における状況について
大阪府内の市町村国民健康保険における特定健康診査の受診率は、平成20年度に24.7%であったものが、
平成21年度には23.9%と低下しており、うち20市町村で特定健康診査の受診率が低下した。また、大阪府内の
市町村国民健康保険における特定健康診査の受診率は平成20年度・21年度とも全国平均よりも低い。
（図‐17）
市町村保険者においては、特定健康診査を受診しない理由を把握すること等により、対策を講じているが、被
保険者に対して特定健康診査受診の必要性について、更なる普及・啓発が必要である。
また、より実態に即した参酌標準の設定を国に対して要望していく必要があると考えられる。
図‐17 平成22年5月11日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「保険者に対する特定
健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査について」の大阪府国民健康保険団体連合会の回答より作成
平成20年度・平成21年度特定健康診査受診率
50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
（
％
）
H20
H21
吹豊河高池守箕藤能河羽島阪貝和寝柏門泉泉千富熊摂太大枚大八高泉豊田忠岸松交茨堺東岬四大
田能南槻田口面井勢内曳本南塚泉屋原真大佐早田取津子阪方東尾石南中尻岡和原野木市大町條阪
市町町市市市市寺町長野町市市市川市市津野赤林町市町狭市市市市市市町町田市市市 阪 畷市
市 野市
市
市市阪市
山
市
市 市
市
村
市
20
大阪府内の市町村国民健康保険における特定保健指導の実施率については、平成20年度に7.6%であったものが、平
成21年度には13.8%と上昇している。（図‐18）
図‐１8 平成22年5月11日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「保険者に対する特定
健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査について」の大阪府国民健康保険団体連合会の回答より作成
平成20年度・平成21年度　特定保健指導実施率
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
（
％
）
H20
H21
貝岬柏田大熊河松忠豊箕交泉泉摂寝守太大和富河岸茨千能八吹阪枚高四藤羽門泉豊東高池堺大島
塚町原尻阪取南原岡中面野大南津屋口子東泉田内和木早勢尾田南方石條井曳真佐能大槻田市阪本
市 市町狭町町市町市市市津市市川市町市市林長田市赤町市市市市市畷寺野市野町阪市市 市町
山
市
市
市野市 阪
市市市 市 市
市
市
村
なお、特定健康診査受診者の中には、医療が必要な状態にもかかわらず、医療機関を受診していないと推
測される者がいるので、状況を確認した上で、訪問・電話等による受診勧奨・保健指導が必要である。
21
図‐17のデータ
(H21)
順位
市町村名
被保険者数 (人)
対象者数(人)
受診者数(人)
H21 受診率
（%）
H20 受診率
（%）
1位
吹田市
60,154
57,898
27,395
47.3%
46.1%
43位
大阪市
523,360
542,842
85,749
15.8%
17.2%
1,722,429
1,700,245
406,421
23.9%
24.7%
大阪府（計）
図‐18のデータ
特定保健指導の対象者数（人）
(H21)
順位
市町村名
終了者・利用者数（人）
（うち）
動機付け支援
（人）
（うち）
積極的支援
（人）
（うち）
動機付け支援
（人）
（うち）
積極的支援
（人）
H21
実施率
（%）
H20
実施率
（%）
1位
貝塚市
379
283
96
273
210
63
72.0%
54.9%
43位
島本町
177
143
34
8
8
0
4.5%
13.1%
52,963
39,114
13,849
7,290
5,537
1,646
13.8%
7.6%
大阪府（計）
22
図‐19 厚生労働省 平成20年度「特定健康診査・特定保健指導実施報告」（法定報告）より作成
年齢が上がるにつれて、
受診率が向上する傾向
は全国のデータと共通の
傾向を示している。
しかしながら、男性・女
性ともいずれの年齢層に
おいても全国の受診率を
下回っている。（図-19）
市町村国民健康保険　性・年齢層別受診率
（全国と大阪府の比較、平成20年度）
45%
40%
全国男性
35%
30%
25%
全国女性
20%
15%
大阪男性
10%
5%
大阪女性
74
歳
70
～
69
歳
65
～
64
歳
60
～
59
歳
55
～
54
歳
50
～
49
歳
45
～
図-19のデータ
40
～
44
歳
0%
年 齢 （歳）
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
全国男
13.9
15.8
16.8
19.5
26.9
34.2
33.4
全国女性
18.4
21.2
25.0
32.1
37.9
41.2
37.2
大阪男性
10.5
11.9
12.1
12.9
19.3
28.2
30.6
大阪女性
13.3
15.3
17.3
22.1
30.1
35.3
33.9
23
性・年齢層別受診率（全国、平成20年度）
90%
参考までに全国統計として、国保以外の保険
者の受診率も合わせてみると、図のような結果
となっている。特に、４０歳代、５０歳代では保険
者間で受診率に大きな差があり、市町村国保の
男性と女性、および全国健康保険協会の女性に
おける受診率が特に低い。 （図‐20）
市町村国保男性
80%
国保組合男性
70%
全国健康保険協会
男性
組合健保男性
60%
50%
共済組合男性
40%
市町村国保女性
30%
国保組合女性
20%
図‐20 厚生労働省 平成20年度「特定健康診査・特定
保健指導実績報告」より作成
全国健康保険協会
女性
組合健保女性
10%
74
歳
共済組合女性
70
～
69
歳
65
～
64
歳
60
～
59
歳
55
～
54
歳
～
～
49
歳
50
図-20のデータ
45
40
～
44
歳
0%
年 齢 （歳）
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
市町村国保男性
13.9
15.8
16.8
19.5
26.9
34.2
33.4
国保組合男性
37.5
37.4
38.1
39.3
33.0
29.9
25.0
全国健康保険協会男性
39.1
40.7
39.7
36.7
29.7
23.2
15.8
組合健保男性
75.9
76.4
76.2
75.8
53.2
39.6
28.5
共済組合男性
75.5
75.6
74.4
72.8
39.7
37.0
26.4
市町村国保女性
18.4
21.2
25.0
32.1
37.9
41.2
37.2
国保組合女性
25.9
27.1
27.8
28.9
26.8
25.3
21.1
全国健康保険協会女性
25.0
27.2
27.1
25.7
19.8
15.4
10.9
組合健保女性
46.1
47.0
46.5
45.3
35.4
28.2
18.7
共済組合女性
46.0
49.0
51.2
49.6
34.0
32.4
26.5
24
（エ）メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群・該当者の数
本計画においては、「平成24年度末において、特定保健指導が必要と判定された対象者が、平
成20年度に比べて10%以上減少するものとする。」という目標を掲げている。
特定健康診査受診率及び特定保健指導の実施率を向上させる取組みを推進することが必要
である。（表-2）
（表-2）平成22年度大阪府健康増進計画中間評価より
平成20年度
実測近似値(*1)
平成24年度
推計値
平成24年度
目標値(*2)
（H22中間評価時）
（H22中間評価時）
（H22中間評価時）
メタボリックシンドローム
（内臓脂肪症候群）
予備群の推定数
439千人
465千人
419千人
メタボリックシンドローム
（内臓脂肪症候群）
該当者の推定数
932千人
947千人
853千人
(*1) 国民健康・栄養調査（H19～H21年）のデータからH20年3月31日現在人口を用いて算出
(*2) Ｈ24年推計人口を用いて平成20年度実測近似値(*1)（H22中間評価時）を性・年齢調整し、平成24年度推計値を算出し、
更に10%削減(H24比）
25
Ⅲ 医療の効率的な提供の推進に関し達成すべき目標に関する事項について
医療機関の機能分化・連携等による平均在院日数の短縮について
本計画では、平均在院日数に関する目標として、計画策定時の大阪府の数値29.6日（平成18年度現在）と当時最
短であった長野県25.0日（平成18年度現在）との差の1/3を短縮するべく、本府の平均在院日数を平成24年度ま
でに28.0日とする目標を掲げている。
（１）平均在院日数に関する評価
病床別の平均在院日数の増減に係る全国における大阪府の位置付け
全体的には中下位の位置付けである。 （図‐21～図‐25）
図‐21 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成
全病床(介護療養病床を除く)における都道府県別平均在院日数
50.0
H20
H21
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
-
(
佐 鹿 高 徳 山 熊 長 宮 福 北 大 愛 岩 石 秋 沖 福 山 青 栃 和 島 広 富埼 鳥 新 香 三 茨 福 岡 群 京 山 大 奈 千 兵 静 宮 滋 愛 岐 長 神 東
日賀 児 知 島 口 本 崎 崎 岡 海 分 媛 手 川 田 縄 島 梨 森 木 歌 根 島 山 玉 取 潟 川 重 城 井 山 馬 都 形 阪 良 葉 庫 岡 城 賀 知 阜 野 奈 京
県 島 県 県 県 県 県 県 県 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 山 県 県 県県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県 川 都
県
県
県
)
26
図‐21 のデータ
平成21年度の全病床の平均在院日数は前年度と変わらず、また、計画
策定時の数値とも変化していない。
全病床
順位
都道府県
H20
1
佐賀県
47.5
46.6
36
大阪府
29.6
29.6
47
東京都
24.3
23.9
31.6
31.3
全国
図-22のデータ
図‐22 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成
一般病床
一般病床における都道府県別平均在院日数
H20
H21
25
H21
順位
都道府県
H20
H21
1
高知県
23.7
23.7
20
31
大阪府
18.6
18.4
15
47
神奈川県
16.3
15.8
18.8
18.5
全国
10
5
0
（
日
）
高佐 和熊
知賀 歌本
県県 山県
県
鹿岩 大京 徳青 愛秋 長宮 石北 島山 福岡 新香 福山鳥 福奈 広栃 群大 茨山 埼三 滋富 宮沖 兵千 岐長 静愛 東神
児手 分都 島森 媛田 崎崎 川海 根口 岡山 潟川 井梨取 島良 島木 馬阪 城形 玉重 賀山 城縄 庫葉 阜野 岡知 京奈
島県 県府 県県 県県 県県 県道 県県 県県 県県 県県県 県県 県県 県府 県県 県県 県県 県県 県県 県県 県県 都川
県
県
27
図‐23 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成
図-23のデータ
精神病床
精神病床における都道府県別平均在院日数
（日）
H20
H21
500
400
300
順位
都道府県
H20
H21
1
徳島県
448.4
448.5
40
大阪府
269.8
258.2
47
東京都
226.3
220.5
312.9
307.4
200
全国
100
0
徳 鹿 栃大 茨 宮 佐長 愛 和兵 山 福群 富 福 千新 香 京鳥 山 岐 三熊 奈 埼秋 宮 岩北 石 静 広沖 愛 山青 滋 大長 島 岡 神高 福 東
島 児 木分 城 崎 賀崎 媛 歌庫 口 島馬 山 岡 葉潟 川 都取 梨 阜 重本 良 玉田 城 手海 川 岡 島縄 知 形森 賀 阪野 根 山 奈知 井 京
県 島 県県 県 県 県県 県 山県 県 県県 県 県 県県 県 府県 県 県 県県 県 県県 県 県道 県 県 県県 県 県県 県 府県 県 県 川県 県 都
県
県
県
図‐24 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成
図-24のデータ
療養病床
療養病床における都道府県別平均在院日数
300
H20
H21
250
200
150
順位
都道府県
H20
H21
1
富山県
269.5
259.7
12
大阪府
195.0
197.5
47
宮城県
99.4
105.9
176.6
179.5
全国
100
50
0
（
日
）
富山北 秋神静 埼千石 東沖大 高香京 滋岩新 福栃茨 熊福 三兵愛 島徳広 奈和宮 青愛岐 岡佐山 長鹿大 群福鳥 山長宮
山口海 田奈岡 玉葉川 京縄阪 知川都 賀手潟 岡木城 本島 重庫知 根島島 良歌崎 森媛阜 山賀梨 崎児分 馬井取 形野城
県県道 県川県 県県県 都県府 県県府 県県県 県県県 県県 県県県 県県県 県山県 県県県 県県県 県島県 県県県 県県県
県
県
県
28
図-25のデータ
図‐25 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成
介護療養病床
介護療養病床における都道府県別平均在院日数
H20
H21
800
700
600
500
400
順位
都道府県
H20
H21
1
秋田県
772.6
800.8
24
大阪府
320.7
293.4
47
山形県
97.4
69.9
292.3
298.8
全国
300
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平成21年度の平均在院日数について、療養病床では、全国平均を18日上回っているが、その他の病床では、いずれ
も全国平均を下回る状況である。
（２） 療養病床の再編成に関する評価について
療養病床の再編成に関する評価については、国において療養病床再編成に係る計画を当面凍結し、目標に向けた機
械的な病床削減は行わないこととされ、今後、施設ごとの転換意向や患者の状態像等について実態把握を進め、それ
を踏まえて計画の見直しを検討することとされた。
したがって、医療費適正化計画に掲げる療養病床に関する目標についても、当面これを凍結することとし、療養病床の
確保に関する新たな方針が示されるまでは、評価も行わないこととされたため、大阪府としても、中間評価は行わないこ
ととする。
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