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２．都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進
【新規】
○東日本大震災の原発事故を契機に、「新エネルギー政策」の必要性が高まっている。
○このため、まとまった空間を有する下水処理場や公園、河川などの都市インフラを活用し、
民間企業の資金とノウハウを活かしながら、太陽光や小水力等の発電システムを運営。
あわせて、電気自動車充電システム導入や道路照明灯ＬＥＤ化等にも幅広く取り組む。
○売電による電力供給とともに、新エネルギー社会に関する啓発と学習の促進、新エネ技術
向上への貢献、災害時の非常用電源としての活用など、多様な効果発揮をめざす。
《要求内容》
H24年度
計 50百万円
（H25年度以降、対象地を順次拡大）
※）行政として最小限の初期費用 （売電事業のランニングコストは、府の負担なし）
◇下水処理場エネルギー拠点化：40百万円（災害時受電設備の設計及び整備費）
◇公園のエネルギー学習拠点化：10百万円（企業寄贈ソーラーパネルの設置工事費）
《民間活力導入スキーム》 下水処理場の例
◇大阪府がインフラ空間を民間事業者に貸付け、事業者が
売電価格と発電コストの差額収入をもって自立的に運営。
※ 府がリース方式で事業者と受委託契約する手法もある。
◇事業運営にあたって、災害時の電力供給などを条件とする。
※ 災害時の配電先：下水処理場、防災拠点施設等
※ 売電事業の想定規模（15年間、 2MW発電/箇所）
府営公園の新エネ学習拠点化
下水処理場のエネルギー拠点化
（南部水みらいセンター：泉南市域）
※）リース方式もあり
小水力
（例： 浜寺公園）
（事業イメージ） ① 「下水処理場のエネルギー拠点化」
太陽光発電
下水処理場の施設の上部や用
地を活用して、太陽光パネルを
設置し太陽光発電を行う。
固形燃料化
小水力発電
下水処理場内の処理過程の処
理水や放流水の落差を利用し
て、水力発電を行う。
下水処理場
消化ガス発電
下水処理場の消化工程（汚泥
処理工程の一部）から得られる
メタンガスを利用し、消化ガス
発電を行う。
廃熱利用
《エネルギー拠点化による効果》
◇原発に依存しない社会の実現
※）売電による電力の社会還元
（年間約200万kwh＝約450戸分の消費電力）
下水処理場の脱水工程（汚泥
処理工程の一部）を経た汚泥を
炭化（燃料化）し、電力会社等
に販売する。
◇地球温暖化対策、循環型社会への転換
◇災害時のバックアップ電源確保
※）下水処理場、防災拠点施設などへ配電
◇下水道資源活用（処理水、廃熱、汚泥）
焼却施設から発生する廃熱を
回収し、蓄熱タンクに貯め、こ
れをトラックにより病院等へ供
給し、熱源（冷暖房等）として利
用する。
（事業イメージ）② 「府営公園での環境エネルギー学習拠点形成」
【事業の概要】
府営公園には、家族連れや遠足・課外活動などで多くの子供たちが来園。公園の魅力を活かしつつ、
民間活力の導入により、太陽光などの再生可能な自然エネルギーを活用した発電システムを整備。
電力活用の「見える化」を図るとともに、NPOやメーカーと連携した「環境教育プログラム」などを
通じ、次世代を担う子供たちに、環境やエネルギー問題に関する理解を深めていただく。
NPO
ﾒｰｶｰ
専門家
府営公園
行政
学校
環境教育の実践
住民
太陽光発電の見える化
環境教育の推進
駐車場屋根での太陽光発電
屋根型太陽光発電
太陽光蓄電型ＬＥＤ灯→
ＥＶ充電システム→