Transcript 食料自給率向上に向けた課題と地域からの取り組み

自給率向上に向けた課題と
地域からの取り組み
2011/2/15
経営情報学部経営学科
0703036
土江篤史
論文の概要
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食品偽装や食品事故が多発している現状で、日
本の食料事情のこれからに興味を持った。
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食料自給率に着目すると、食料危機が起こる可
能性を否定できない。
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解決策を地域からの取り組みと農関係の法整
備から導く。
日本の食料自給率
今日までの食料政策
食料増産期：1942年～1950年頃
（食料生産↗、就農者数↗）
↓
 選択的拡大期：1950年～1979年頃
（食料生産→、就農者数↘）
↓
 食料減産期：1980年～現在まで
（食料生産↘、就農者数↘）
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食料自給率低下の原因（生産）
就農者数の減少：他産業への人材流出。
 農地の縮小傾向：宅地転用による農地の
減少。
↓
生産基盤が衰退
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農地面積と就農者数の推移
万ha
食料自給率低下の原因（消費）
食の洋風化・外部化
外国産の安価な農作物により外食産業が発達
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食料自給率向上に向けた３つの課題
地産地消が持つ可能性
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地産地消とは「地域生産・地域消費」の略
なるべく地域の農作物を消費することで自給率
の向上に貢献
都市農村交流
農業経営継承事業
•新規就農者と後継者不在農家のマッチング
設備の再利用、技術の習得を支援
↓
就農者の悩みを解決
集落営農
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農地の集約により、暫定的な大規模農業
が行えるメリットがある。
⇒多人数経営は・・・
管理が徹底して行える。
コンプライアンス意識を高めることが出来る。
コミュニティのつながりを強く出来る。
まとめ
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他産業への資源流出、国民の食生活の洋風
化・外部化。
地産地消による消費者への呼びかけ、法整備
による生産者支援。
農業経営継承事業や集落営農に見られる資源
の有効活用。