Transcript 堺泉北埠頭株式会社2 [PowerPointファイル／95KB]

【参考資料】
港 湾 経 営 の 課 題 と 今 後 の 経 営 形 態
船会社
港湾運送事業者
荷
役
機
械
航路・泊地
上屋
岸壁
護岸
荷捌地
野積場等
港湾における
公共性の確保
港湾施設
（社会資本）
の整備・運営
事業スキーム
＜財源＞
施設使用料収入
起 債
＜条例単価＞
これまでの
国の施策
①海貨の円滑な荷捌き
①港湾運送事業の免許制
②背後地への安定供給
②施設の排他独占的使用
（行政財産の使用許可）
③物流コスト、生活物資の価格抑制
③地方公共団体が港湾経営
（国が地方を支援）
償還
○物流コスト、生活物資の価格
鉄鉱石
原油
大豆
小麦
（100%） （99.6%） （94.8%) （85.5%)
※輸入比率
国民生活を支える
○アジア諸港との相対的地位低下
公共性確保の
〔従来型産業構造との決別〕
コントロールが利く
公共の財政出動に
○地方財政の悪化
経営形態
頼らない経営形態
○公共事業費の減少
両立できる経営形態
○公設民営化
○ 株 式 会 社 化（３セク）
＜民間資金・人材の活用＞