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資料３
１ 大阪の現状と課題
（１）大阪のポテンシャル
○大都市圏における経済指標
○大都市圏における各種比較
○大都市圏における昼間人口密度、事業所密度、
通勤圏の比較 など
○関西におけるシェア（人口、域内総生産など）
○世界の都市ランキング
○大都市圏における経済指標
・総生産額について、大阪府は38兆9,218億円であり、全国1位の東京都 92兆3,005億円に次いで全国2位であり、3位愛知県の
37兆1,719億円と ほぼ同じ値である。また、シェアについては、大阪市は55.2%で、大阪府の5割以上を占めている。
・事業所数について、大阪府は42万8,247所であり、1位の東京都 69万556所に次いで、全国2位である。
・従業者数について、大阪府は445万505人であり、全国1位の東京都 870万4,870人に次いで全国2位である。
・本所・本社・本店数について、大阪府は1万8,652所であり、全国1位の東京都 3万7,244所に次いで全国2位である。
またシェアについては、特別区の88.8%とともに、大阪市も60.1%と高い値を示している。
・外国会社事業所数について、全国1位東京都 1,894所、全国2位の神奈川県277箇所に次いで、大阪府は全国3位 182所である。
特別区のシェアは97.3%と高いが、大阪市70.9%や横浜市69.3%も同じく高い値を示している。
総生産額
（名目）
全
国
520兆2,915億円
大 阪 府
38兆9,218億円
大 阪 市
東 京 都
特 別 区
愛 知 県
名古屋市
神奈川県
21兆4,656億円
92兆3,005億円
－
37兆1,719億円
14兆4,267億円
31兆9,603億円
順位
シェア
－
2位
7.5%
55.2%
1位
17.7%
－
3位
7.1%
38.8%
4位
6.1%
事業所数
順位
シェア
従業者数
順位
シェア
－
5863万4,315人
－
591万1,038所
42万8,247所
20万1,462所
69万 556 所
55万7,107所
33万5,601所
13万13所
28万8,962所
2位
7.2%
47.0%
1位
11.7%
80.7%
3位
5.7%
38.7%
4位
4.9%
445万 505 人
221万6,895人
870万4,870人
721万3,675人
376万2,487人
144万9,671人
333万2,355人
2位
7.6%
49.8%
1位
14.8%
82.9%
3位
6.4%
38.5%
4位
5.7%
本所・本社・本店数
（外国会社を除く）
20万4,407所
1万8,652所
1万1,205所
3万7,244所
3万3,081所
1万3,019所
6,456所
9,688所
順位
シェア
－
2位
9.1%
60.1%
1位
18.2%
88.8%
3位
6.3%
49.6%
4位
4.7%
外国会社
事業所数
2,833所
182所
129所
1,894所
1,842所
56所
31所
277所
順位
シェア
－
3位
6.4%
70.9%
1位
66.9%
97.3%
6位
2.0%
55.4%
2位
9.8%
横 浜 市
12兆9,048億円
40.4%
10万9,632人
37.9%
135万2,216人
40.6%
4,203所
43.4%
192所
69.3%
川 崎 市
5兆1,875億円
16.2%
4万260人
13.9%
48万8,613人
14.7%
1,539所
15.9%
40所
14.4%
※本表のシェアとは、都府県については全国におけるシェアを、区市については都府県におけるシェアを示す。
（出典）
総 生 産 額 （ 名 目 ）
：平成19年度県民経済計算（内閣府）,市HP公表分
事業所数、従業者数、本所本社
本店数、外国会社事業所数
：平成18年事業所・企業統計確報（総務部統計局）
○大都市圏における経済指標
・製造品出荷額等について、大阪府は全国4位 17兆9,615億円である。その他、愛知県は47兆4,827億円で1位、神奈川県は20兆
2,012億円で2位、東京都は10兆6,383億円で10位となっている。
・年間商品販売額等について、大阪府は 61兆6,602億円で全国1位東京都の182兆2,113億円に次いで、全国2位である。
シェアについては、大阪市76.7%、名古屋市69.6%と高い値であるが、それ以上に特別区が95.8%と高い値を示している。
・情報サービス業年間売上高について、大阪府は1兆4,047億円で、1位東京都 12兆6,101億円の他、2位神奈川県1兆7,089億円
に次いで、全国3位である。
・国際特許出願件数について、大阪府は全国2位 5,436件であるが、1位東京都 13,991件とは約2.6倍の差があるものの、世界
各国と比べてみると、ﾌﾗﾝｽが7,074件、ｲｷﾞﾘｽが5,514件と世界の先進国と比べても、大きくは変わらない。
製造品出荷額等
順位
シェア
年間商品
販売額等
順位
シェア
情報サービス業
年間売上高
順位
シェア
国
336兆7,566億円
－
548兆2,371億円
－
19兆8,455億円
－
大 阪 府
17兆9,615億円
全
大 阪 市
東 京 都
特 別 区
愛 知 県
名古屋市
神奈川県
横 浜 市
川 崎 市
4兆4,723億円
10兆6,383億円
4兆8,441億円
47兆4,827億円
4兆2,872億円
20兆2,012億円
3兆9,974億円
4兆9,350億円
4位
5.3%
24.9%
10位
3.2%
45.5%
1位
14.1%
9.0%
2位
6.0%
19.8%
24.4%
61兆6,602億円
47兆3,005億円
182兆2,113億円
174兆5,390億円
43兆4,432億円
30兆2,573億円
20兆9,470億円
9兆7,882億円
3兆6,407億円
2位
11.2%
76.7%
1位
33.2%
95.8%
3位
8.5%
69.6%
5位
3.8%
46.7%
17.4%
1兆4,047億円
1兆1,704億円
12兆6,101億円
12兆1,187億円
6,945億円
5,885億円
1兆7,089億円
8,486億円
6,727億円
国際特許出願件数
3位
7.1%
83.3%
1位
63.5%
96.1%
4位
3.5%
84.7%
2位
8.6%
49.7%
39.4%
28,785件
5,436件
－
13,991件
－
2,090件
－
1,335件
－
－
順位
シェア
備考
－
2位
18.9%
－
1位
48.6%
－
3位
7.2%
－
4位
4.6%
世界各国の
国際特許出願数
ﾌﾗﾝｽ7,074件
ｲｷﾞﾘｽ5,514件
中国6,128件
韓国7,901件
－
－
※本表のシェアとは、都府県については全国におけるシェアを、区市については都府県におけるシェアを示す。
‘（出典）
年 間 商 品 販 売 額 等
情報サービス業年間売上高
：平成19年商業統計確報 (経済産業省経済産業政策局調査統計部)
：平成20年特定サービス産業実態調査【確報】 (経済産業省経済産業政策局調査統計部)
国 際 特 許 出 願 件 数
：平成20年特許庁資料・世界知的所有権機関資料より
○大都市圏における経済指標
・大学数について、大阪府は52校であり、東京都の123校に次いで全国2位である。
また、人口100万人当たりで比較すると、6校となり、全国の平均値6校と同程度となる。
・大学学生数について、大阪府は240,338人であり、東京都の703,390人に次いで全国2位である。
また、人口100万人当たりで比較すると、27,816人となり、全国の平均値22,702人と同程度となる。
・学術研究機関数について、大阪府は4位288機関であり、その他、東京都が812箇所で全国1位、神奈川県は366箇所で2位である。
・学術研究機関従業者数は大阪府全国6位で11,691人である。その他、神奈川県が46,209人で全国1位、東京都が44,177人で2位で
ある。人口100万人当たりで比較すると、神奈川県が5,305人と高い値を示している。
大学数
全
国
726校
大 阪 府
52校
大 阪 市
東 京 都
特 別 区
愛 知 県
名古屋市
神奈川県
7校
123校
78校
49校
15校
26校
順 位
シェア
人
口
100万人
当たり
大学
学生数
ー
6校
2,865,051人
6校
240,338人
3校
41,002人
10校
703,390人
9校
468,190人
7校
184,594人
7校
82,334人
3校
204,912人
2位
7.2%
13.5%
1位
16.9%
63.4%
3位
6.7%
2.0%
8位
3.6%
順 位
シェア
人
口
100万人
当たり
学術研究
機 関 数
ー
22,702人
5,318所
27,816人
288所
16,221人
111所
57,070人
812所
56,494人
650所
25,985人
195所
37,982人
79所
23,619人
366所
2位
8.4%
17.1%
1位
24.6%
66.6%
4位
6.4%
44.6%
3位
7.2%
順 位
シェア
人
口
100万人
当たり
学術研究機関
従 業 者 数
ー
42所
275,745人
33所
11,691人
42所
3,250人
65所
44,177人
76所
27,989人
27所
10,066人
36所
2,001人
42所
46,209人
4位
5.4%
38.5%
1位
15.3%
80.0%
8位
3.7%
40.5%
2位
6.9%
順 位
シェア
人
口
100万人
当たり
ー
2,186人
6位
4.2%
27.8%
2位
16.2%
63.4%
10位
3.7%
19.9%
1位
16.8%
1,353人
1,233人
3,561人
3,267人
1,411人
900人
5,305人
横 浜 市
10校
38.5%
3校
84,835人
41.4%
24,043人
130所
35.5%
36所
10,306人
22.3%
2,861人
川 崎 市
3校
11.5%
2校
28,473人
13.9%
21,768人
67所
18.3%
50所
17,986人
38.9%
13,402人
※本表のシェアとは、都府県については全国におけるシェアを、区市については都府県におけるシェアを示す。
（出典）
大 学 数 ・ 大 学 学 生 数
：平成１７年 文部科学省「学校基本調査」 (大学本部の所在地による)
学術研究機関事業所数・従業者数
：平成18年 事業所・企業統計確報（総務部統計局）
※産業中分類・学術研究機関の事業所数、従業者数である
大都市圏における各種比較（面積、人口など）
○大阪市の昼夜間人口比率は、特別区より多く、全国で最も高い比率。
※特別区エリア全体の数字【参考（一番高い区）千代田区2047.3％、（一番低い区）葛飾区80.7％】
大阪府（Ａ）
都市部の
割合（Ｂ／Ａ）
又は比率
大阪市（Ｂ）
東京都（Ｃ）
特別区（Ｄ）
都市部の
割合（Ｄ／Ｃ）
又は比率
総面積（２００７年）
１，８９７．７㎞2
２２２．３㎞2
１１．７％
２，１８７．４㎞2
６２１．８㎞2
２８．４％
可住面積（２００７年）
１，３１８．７㎞2
２２２．３㎞2
１６．９％
１，３９６．４㎞2
６２１．８㎞2
４４．５％
８８３．９万人
２６６．３万人
３０．１％
１，２９９．０万人
８８０．３万人
６７．８％
昼間人口【Ｈ１７国勢】
９２４．１万人
３５８．２万人
３８．８％
１，４９７．８万人
１，１２８．５万人
７５．３％
夜間人口【Ｈ１７国勢】
８７５．９万人
２５９．５万人
２９．８％
１，２４１．６万人
８３５．２万人
６７．５％
昼夜間人口比率(昼夜)
105.5%
138.0%
－
120.6%
135.1%（※）
－
21万2千人
12万2千人
－
40万2千人
33万5千人
－
３８２．９万世帯
１３０．７万世帯
３４．１％
６２４．３万世帯
４４０．５万世帯
７０．６％
16万5,300円/m2
26万0,000円/m2
－
36万0,500円/m2
55万9,900円/m2
－
愛知県（H）
名古屋市（Ｉ）
人口【Ｈ２２．２】
外国人人口
世帯【Ｈ２２．２】
地価【平均標準価格（住宅地）H20】
神奈川県（E)
横浜市（F)
川崎市（G)
都市部の
割合（F+G)
／E）又は比
率
都市部の
割合（Ｉ／Ｈ）
又は比率
総面積（２００７年）
２４１５．８㎞2
４３７．４㎞2
１４２．７㎞2
２４．０％
５１６４．５㎞2
３２６．４㎞2
６．３％
可住面積（２００７年）
１４５９．９㎞2
３９８．０㎞2
１３４．７㎞2
３６．５％
２９６０．４㎞2
３１４．３㎞2
１０．６％
人口【Ｈ２２．２】
９００．６万人
３６７．２万人
１４１．１万人
５６．４％
７４１．４万人
２２５．８万人
３０．５％
昼間人口【Ｈ１７国勢】
７９０．５万人
３２０．５万人
１１５．４万人
５５．１％
７３４．１万人
２５１．６万人
３４．３％
夜間人口【Ｈ１７国勢】
８７５．３万人
３５４．５万人
１３２．６万人
５５．８％
７２１．９万人
２１９．４万人
３０．５％
昼夜間人口比率(昼夜)
90.3%
90.4%
87.1%
－
101.7%
114.7%
－
17万2千人
7万7千人
3万1千人
－
22万8千人
6万7千人
－
３８３．０万人
１５７．８万人
６５．２万人
５８．２％
２９４．９万人
１０１．３万人
３４．４％
19万6,100円/m2
23万6,400円/m2
26万5,900円/m2
－
10万8,000円/m2
16万7,000円/m2
－
外国人人口
世帯【Ｈ２２．２】
地価【平均標準価格（住宅地）H20】
昼間人口密度（大阪圏）
○大阪圏では大阪市を中心に、密度が高い地域が同心円状に広がっている。
○昼間人口密度が4,000人/km2を越える地域は、大阪市内だけにとどまらず、半径20km範囲の周辺市町村にまで連続している。
○大阪市中央区では、昼間人口密度が56,483人/km2と非常に高くなっており、全国第3位の密度となっている。
0
(人／k㎡)
8,000
4,000
10km
20km
30km
0
※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。
円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
30km
中央区　北区　西区　天王寺区　浪速区　阿倍野区　西成区　城東区　福島区　淀川区　都島区　生野区　東成区　住吉区　旭区　東淀川区　平野区　門真市
東住吉区　鶴見区　守口市
港区　吹田市
豊中市
尼崎市
東大阪市
寝屋川市
大正区　大東市
西淀川区　20,000
40,000
60,000
56482.6
41806.1
34000.8
24124.6
23531.0
19302.5
18647.7
17852.9
17335.0
16951.9
16664.2
16126.8
15902.0
15559.9
14350.3
12603.6
12365.6
11988.8
11835.8
11599.1
11310.9
11132.1
9533.9
9492.8
8803.0
8575.2
8299.0
8220.3
7177.9
7113.1
昼間人口密度（東京圏）
○東京圏では特別区を中心に、密度が高い地域が同心円状に広がっている。
○昼間人口密度が4,000人/km2を超える地域は、特別区内だけにとどまらず、半径20km以上の近隣市町村へと広がっている。
○昼間人口密度では、東京都千代田区71,115人/km2、東京都中央区64,773人/km2と、全国第1,2位となっている。
0
(人／k㎡)
8,000
4,000
10km
20km
30km
40km
0
※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
30km
千代田区　中央区　港区　新宿区　渋谷区　文京区　台東区　豊島区　横浜市西区
品川区　墨田区　荒川区　目黒区　中野区　北区　板橋区　武蔵野市
杉並区　川崎市幸区
川崎市中原区
世田谷区　江東区　さいたま市大宮区
さいたま市浦和区
横浜市中区
蕨市
横浜市南区
大田区　さいたま市中央区
練馬区　25,000
50,000
75,000
71115.2
64773.3
45447.0
42783.0
36186.9
30566.3
30352.2
29113.5
23596.9
21958.0
18751.0
18402.1
18088.0
17852.3
14634.1
14263.3
14040.7
12922.9
12825.5
12691.5
12690.3
12582.3
12134.0
12001.8
11927.9
11797.0
11305.3
11139.1
11079.0
11054.8
夜間人口密度（大阪圏）
○大阪市内では、夜間人口密度は周辺部よりも高くなっている。
○その一方で、都市の中心部には密度が低い地域が存在する（大阪市中央区7,414人/km2） 。
○周辺部への広がりでは、同心円状に広がるよりも、鉄道沿線など特定の方向に対して密度が高い傾向がある。
0
(人／k㎡)
8,000
4,000
10km
20km
30km
0
※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。
円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
30km
城東区　西成区　阿倍野区　住吉区　生野区　都島区　旭区　東成区　東淀川区　東住吉区　鶴見区　平野区　淀川区　浪速区　天王寺区　西区　福島区　守口市
門真市
豊中市
港区　吹田市
北区　寝屋川市
尼崎市
東大阪市
大正区　伊丹市
松原市
中央区　10,000
20,000
19962.4
18615.4
17784.7
17575.3
16779.5
16611.7
15843.2
15515.2
13657.8
13416.9
13359.1
13354.5
12899.1
12830.5
12789.2
12438.8
12042.4
11041.9
10919.0
10729.6
10382.4
9763.3
9712.7
9668.2
9163.1
8250.1
8131.3
7689.2
7481.1
7414.6
夜間人口密度（東京圏）
○特別区内では、夜間人口密度は周辺部よりも高くなっている。
○その一方で、都市の中心部では密度が低い地域が存在する（東京都千代田区3,474人/km2） 。
○周辺部への広がりでは、同心円状に広がるよりも、鉄道沿線など特定の方向に対して密度が高い傾向がある。
0
(人／k㎡)
8,000
4,000
10km
20km
30km
40km
0
※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
30km
中野区　荒川区　豊島区　文京区　新宿区　目黒区　墨田区　台東区　板橋区　北区　杉並区　品川区　横浜市南区
川崎市幸区
世田谷区　川崎市中原区
蕨市
練馬区　渋谷区　江戸川区　狛江市
川崎市高津区
武蔵野市
葛飾区　横浜市西区
西東京市
さいたま市南区
足立区　さいたま市浦和区
さいたま市中央区
10,000
20,000
19399.5
19116.3
17933.9
17233.1
16878.2
16583.3
16506.6
16352.8
15868.7
15730.7
15370.1
14995.1
14776.2
14436.2
14143.5
14033.7
13968.8
13410.2
13285.3
13076.1
13052.3
12609.6
12501.2
12137.8
11869.6
11836.6
11802.7
11745.3
11620.9
11269.6
昼夜間人口比率（大阪圏）
○昼夜間人口比率が100を超える地域は、大阪市内は１６区にとどまる一方、摂津市・門真市・東大阪市など周辺部8市に広がっている。
○昼夜間人口比率（＝昼間人口÷夜間人口）では、大阪市中心部において、数値が非常に高くなっており、
大阪市中央区は761.8と全国第２位となっている。
0
(％)
120
100
10km
20km
30km
0
※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。
円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
30km
中央区　北区　西区　天王寺区　浪速区　福島区　淀川区　田尻町
此花区　摂津市
門真市
阿倍野区　住之江区　港区　西淀川区　泉佐野市
東大阪市
東成区　守口市
大東市
京田辺市
大正区　都島区　西成区　吹田市
河南町
生野区　尼崎市
八尾市
忠岡町
200
400
600
800
761.8
430.4
273.3
188.6
183.4
144.0
131.4
120.4
119.6
113.6
109.8
108.5
107.8
107.2
104.9
104.7
103.9
102.5
102.4
102.3
101.4
101.1
100.3
100.2
97.7
97.3
96.1
96.1
95.0
94.6
昼夜間人口比率（東京圏）
○昼夜間人口比率では、特別区の一部の地域においては、数値が非常に高くなっており、東京都千代田区は2047.3と全国第1位、
東京都中央区659.5と全国第3位となっている。
○周辺部においては、基本的には都心から離れるに従って減衰傾向にあるが、他府県の中核都市や工場団地等がある市町村では、
数値が高くなっている。
0
(％)
120
100
10km
20km
30km
40km
※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。
出所：平成１７年国勢調査
0
30km
千代田区　中央区　港区　渋谷区　新宿区　横浜市西区
台東区　横浜市中区
文京区　豊島区　さいたま市大宮区
品川区　千葉市中央区
川崎市川崎区
江東区　墨田区　武蔵野市
立川市
千葉市美浜区
目黒区　瑞穂町
さいたま市浦和区
八潮市
横浜市神奈川区
羽村市
伊奈町
大田区　八王子市
横浜市都筑区
さいたま市中央区
750
1,500
2,250
2047.3
659.5
489.4
272.4
253.5
198.8
185.6
182.9
177.4
162.3
148.6
146.4
137.7
126.7
116.6
113.6
112.3
112.1
109.4
109.1
107.8
103.3
100.6
99.7
99.1
99.0
99.0
98.7
98.6
98.3
事業所集中エリアのシェア（大阪圏）
○事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」のエリアは４４０km2 （分布図の黒色と灰色着色部分）
○このエリアの中で、大阪市域の占める割合は４２％（１８５km2）に過ぎない。
○このエリアに大阪市域外の周辺８市、堺市の２区（合計２２５km2）が入る
（東京の場合は、この面積は６９３ km2で、その中で、２３区の占める割合は９０％（６２２km2）を占める。）
300社/km2以上の地域のエリア
（イメージ図）
大阪府全域 1,898km2
(事業所/k㎡)
600
300
周辺8市
＋堺市2区
255km2
大阪市内22区
185km2
10km
20km
30km
合計440km2
0
事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村
◇大阪市のうち、住之江区、此花区以外の22区
◇豊中市、守口市、門真市、東大阪市、寝屋川市、八尾市、藤井寺市、松原市
◇堺市のうち、堺区、北区
※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
出所：平成18年事業所・企業統計調査
30km
大阪市内の除外エリア：
住之江区、此花区
事業所集中エリアのシェア（東京圏）
○東京都内で事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」のエリアは６９３km2 （分布図の黒色と灰色着色部分）
○このエリアの中の大半は２３区内であり、その占める割合は９０％（６２２km2）を占める。
○このエリアに２３区域外の周辺５市が入るが面積的には71km2に過ぎない。
300社/km2以上の地域のエリア
（イメージ図）
(事業所/k㎡)
600
300
東京都全域
10km
2,187km2
20km
東京23区
合計693km2
622km2
30km
40km
0
事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る東京都の市区町村
◇23区すべて
◇武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、西東京市
※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。
出所：平成18年事業所・企業統計調査
30km
周辺5市
71km2
トータル６９３ km2
人口集中地区（DID）面積比率
○大阪圏で全域がＤＩＤに区分される市町村は、大阪市域だけでなく、豊中市・吹田市・守口市・門真市など周辺8市町に連続している。
○東京圏でも同様であり、DIDに区分される市町村は、半径20km程度にも広がっている。
（大阪圏）
（東京圏）
(％)
90
80
10km
20km
(％)
90
80
10km
20km
30km
30km
40km
0
30km
全域がDIDに区分される市区町村
大阪市のほぼ全域
豊中市
吹田市
泉大津市
守口市
門真市
高石市
藤井寺市
忠岡町
尼崎市
※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。
円は大阪圏は大阪市中央区とした、東京圏は東京都千代田区を中心とした距離を示す。
出所：平成１７年国勢調査
0
30km
全域がDIDに区分される市区町村
東京都特別区全域
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
小平市
国分寺市
狛江市
東久留米市
西東京市
横浜市鶴見区
横浜市西区
横浜市中区
横浜市南区
川崎市川崎区
川崎市幸区
川崎市中原区
川崎市高津区
さいたま市中央区
蕨市
鳩ヶ谷市
千葉市美浜区
大阪市に通勤・通学している人の割合
○大阪市への通勤率が20％を超える地域は、大阪府域を超えて、兵庫県東部、奈良県西部といった半径30km圏内にまで及んでいる。
○神戸市・京都市から大阪市への通勤率は低く、京阪神大都市圏で見ると、大阪市、京都市、神戸市の通勤圏は独立している。
一方、同じ政令市でも堺市は大阪市への通勤率が高く、大阪市と一体化している。
大阪市への通勤率（％）
（大阪府）
吹田市
豊中市
松原市
藤井寺市
八尾市
守口市
羽曳野市
高石市
堺市
河内長野市
四条畷市
柏原市
豊能町
池田市
東大阪市
箕面市
(％)
25
20
15
10
10km
20km
30km
0
30km
大阪市
堺市
京都市
神戸市
自地域への通勤率
80.6
57.6
85.2
76.5
大阪市への通勤率
－
25.1
3.5
7.8
※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。
円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
出所：平成17年国勢調査
33.6
30.7
30.0
27.7
26.0
25.9
25.5
25.5
25.1
24.8
24.2
24.1
24.1
23.9
23.9
23.7
大阪狭山市
大東市
寝屋川市
茨木市
摂津市
門真市
富田林市
枚方市
泉大津市
島本町
交野市
高槻市
太子町
23.7
23.4
23.2
22.6
22.1
22.0
21.9
21.1
20.9
20.9
20.8
20.4
20.0
（兵庫県）
芦屋市
西宮市
川西市
宝塚市
尼崎市
27.0
23.6
23.2
22.3
20.3
（奈良県）
生駒市
王寺町
三郷町
河合町
平群町
上牧町
斑鳩町
香芝市
安堵町
29.6
28.5
27.3
26.1
25.2
23.7
23.5
23.2
20.5
特別区に通勤・通学している人の割合
○東京圏に通勤・通学する人の割合は、都内の他市町村だけでなく、他県からの割合も高い。
特に東京都狛江市50.9、埼玉県和光市51.6、千葉県浦安市51.9と50％を超えている市町村が存在する。
○横浜市・さいたま市・千葉市などの政令市からの通勤率も比較的高く、特別区と周辺政令市とは一体化している。
特別区への通勤率（％）
（東京都）
狛江市
武蔵野市
西東京市
調布市
三鷹市
小金井市
東久留米市
国分寺市
清瀬市
稲城市
小平市
東村山市
多摩市
府中市
国立市
(％)
25
20
15
10
10km
20km
30km
40km
（茨城県）
取手市
0
30km
特別区
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
自地域への通勤率
90.7
52.3
58.7
62.2
48.6
特別区への通勤率
－
28.3
21.5
23.1
34.6
※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。
出所：平成1７年国勢調査
50.9
47.3
46.7
44.6
42.5
40.5
36.1
34.2
34.2
31.1
30.5
30.2
29.1
28.2
27.0
（神奈川県）
川崎市宮前区
横浜市青葉区
川崎市高津区
川崎市中原区
川崎市麻生区
横浜市港北区
川崎市多摩区
川崎市幸区
横浜市鶴見区
横浜市都筑区
（千葉県）
浦安市
市川市
松戸市
船橋市
習志野市
25.8 千葉市美浜区
我孫子市
流山市
柏市
白井市
八千代市
鎌ヶ谷市
千葉市花見川区
39.3
39.0
38.7
38.2
36.0
33.6
33.5
31.0
27.3
25.1
51.9
47.9
37.1
36.3
33.6
33.4
32.9
31.6
30.3
28.3
28.0
27.6
26.0
（埼玉県）
和光市
草加市
朝霞市
蕨市
さいたま市南区
さいたま市浦和区
戸田市
志木市
新座市
さいたま市中央区
川口市
鳩ヶ谷市
富士見市
越谷市
さいたま市大宮区
所沢市
ふじみ野市
三郷市
三芳町
さいたま市緑区
八潮市
さいたま市桜区
51.6
39.0
39.0
38.4
38.3
38.0
37.9
36.8
35.0
32.9
32.6
32.6
32.2
29.8
29.3
27.8
27.7
27.3
27.3
27.0
26.4
26.1
関西におけるシェア【人口】
【関西におけるシェア（平成20年）：大阪府883万4千人（40.8%）】
○上段：人口
・大阪府全体の人口は、対昭和60年比で101.9％（＋16万6,000人）。
・このうち、政令市を除いた府域では102.6％（＋13万3,000人）であり、政令市のうち、堺市では102.1％
（＋1万7,000人）だが、大阪市は100.6％（＋1万6,000人）に留まり、人口の伸びが鈍い。
○下段：関西におけるシェア
・昭和60年から、大阪市のシェアは－0.4％低下し、府全体では、その他の府域と合わせて－0.7％低下。
上段：人口（千人）
22,000
下段：関西内シェア（％）
年次
1985
1990
1995
2000
2005
2008
昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
平成20
20,898
21,238
21,454
21,685
21,715
21,651
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
12,230
12,503
12,657
12,880
12,898
12,817
58.5
58.9
59.0
59.4
59.4
59.2
8,668
8,735
8,797
8,805
8,817
8,834
41.5
41.1
41.0
40.6
40.6
40.8
5,214
5,303
5,392
5,414
5,357
5,347
24.9
25.0
25.1
25.0
24.7
24.7
2,636
2,624
2,602
2,599
2,629
2,652
12.6
12.4
12.1
12.0
12.1
12.2
818
808
803
792
831
835
3.9
3.8
3.7
3.7
3.8
3.9
20,000
S60との比較
H20/S60
（％）
H20-S60
18,000
103.6
753
16,000
関西※
大阪府除く
１府５県
0.0
104.8
101.9
14,000
堺市
587
0.7
12,000
166
10,000
大阪府
政令市を
除く府域
大阪府除く１府５県
大阪市
-0.7
102.6
100.6
133
8,000
-0.3
6,000
16
大阪市
-0.4
102.1
17
堺市
大阪府（政令市除く）
4,000
2,000
-0.1
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：大阪府市の人口は「大阪の経済（2010）」、堺市の人口は「堺市統計書(平成20年度)」
関西の人口は「関西経済白書（2009）」（財）関西社会経済研究所
0
1985
1990
1995
2000
2005
2008
関西におけるシェア【域内総生産】
【関西におけるシェア(平成17年)：大阪府38兆5,700億円(45.8%)、大阪市21兆2,495億円(25.2%)】
○上段：域内総生産
・大阪府全体の域内総生産は、対昭和60年比で147.4％（＋12兆4,082億円）。
・このうち、大阪市を除いた府域では197.6％（＋約8兆5,570億円）だが、大阪市では122.1％（＋3兆8,512億
円）に留まり、総生産の伸びが鈍い。また、対平成7年比でも大阪市が95.1％（－1兆1,001億円）で最も減少。
○下段：関西におけるシェア
・昭和60年から、大阪市を除く府域のシェアは＋5.0％増えているが、大阪市が－5.6％下げているため、
大阪府全体としては－0.5％程度の減少となっている。
上段：域内総生産（名目値、実数）（億円）
900,000
下段：関西内シェア（％）
1985
1990
1995
2000
年次
１府５県
大阪府
除く府域
800,000
860,885
842,311
100.0
100.0
100.0
302,950 416,880 463,105
468,982
456,611
53.5
54.5
54.2
261,618 385,758 403,241
391,903
385,700
46.5
45.5
45.8
87,635 165,550 179,745
169,349
173,205
20.7
19.7
20.6
173,984 220,208 223,496
222,554
212,495
25.9
25.2
平成2
平成7
564,568 802,638 866,346
53.7
46.3
大阪市を
H7との比較
平成12
100.0
大阪府除く
S60との比較
H17/S60
H17/H7
平成17
H17-S60
H17-H7
（％）
（％）
昭和60
関西※
2005
15.5
100.0
51.9
48.1
20.6
149.2
150.7
147.4
197.6
122.1
277,743
97.2 -24,035
0.0
0.0
153,661
98.6
-6,494
0.5
0.8
124,082
95.6 -17,541
-0.5
-0.8
85,570
96.4
27.4
25.8
大阪府を除く１府５県
600,000
大阪市
500,000
400,000
大阪府（大阪市を除く）
300,000
-6,540
5.0
-0.2
38,512
95.1 -11,001
-5.6
-0.6
大阪市
30.8
700,000
200,000
100,000
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所
（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所
○市の数値は県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
ただしH17大阪市数値は市ホームページより抽出。堺市については域内総生産の統計がない。
0
1985
1990
1995
2000
2005
関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較）
【関西におけるシェア（平成17年）：大阪府38兆5,700億円（45.8%）】
○上段：域内総生産
・対昭和60年比で伸びが大きいのは滋賀県の178.5％（26,351億円）と奈良県の165.6％（14,907億円）。
・対平成7年比でみると、兵庫県が92.7％（－15,077億円）、大阪府が95.6％（－17,541億円）に留まるのに
対して、その他の府県では横ばいか、やや回復基調となっている。
○下段：関西におけるシェア
・昭和60年から、大きくシェアが伸びているのは滋賀県（＋1.2％）。
・シェアを落としているのは兵庫県（－0.7％）、大阪府（－0.5％）、京都府（－0.4％）。
900,000
上段：域内総生産（名目値、実数）（億円）
800,000
和歌山県
700,000
奈良県
600,000
兵庫県
下段：関西内シェア（％）
年次
福井県
1985
1990
1995
2000
2005
S60との比較
昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
H17/S60
H17-S60
（％）
21,850
29,177
32,708
34,447
33,562
3.9
3.6
3.8
4.0
4.0
33,556
50,034
55,802
58,996
59,907
5.9
6.2
6.4
6.9
7.1
京都府
68,509
89,244
97,228
100,659
98,955
12.1
11.1
11.2
11.7
11.7
大阪府
261,618
385,758
403,241
391,903
385,700
46.3
48.1
46.5
45.5
45.8
兵庫県
132,321
185,013
206,491
202,108
191,414
23.4
23.1
23.8
23.5
22.7
奈良県
22,709
33,520
37,236
38,594
37,616
4.0
4.2
4.3
4.5
4.5
24,005
29,893
33,640
34,178
35,158
4.3
3.7
3.9
4.0
4.2
564,568
802,638
866,346
860,885
842,311
滋賀県
和歌山
県
関西
153.6
H7との比較
11,712
H17/H7
（％）
102.6
0.1
178.5
26,351
30,446
147.4
124,082
107.4
101.8
1,727
95.6
-17,541
0.5
-0.5
59,093
165.6
14,907
-0.8
92.7
-0.7
11,153
277,744
京都府
400,000
300,000
滋賀県
379
200,000
福井県
100,000
大阪府
0.2
104.5
-0.1
149.2
-15,077
500,000
-1.1
101.0
0.4
146.5
4,105
0.7
-0.4
144.7
855
0.2
1.2
144.4
H17-H7
1,519
0.3
97.2
-24,034
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所
（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所
0
1985
1990
1995
2000
2005
関西におけるシェア【事業所数】
【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府42万8,247件（42.5%）、大阪市20万1,462件（20.0%）】
○上段：事業所数
・大阪府全体の事業所数は、対昭和61年比で79.6％（－約11万件）。
・このうち、政令市を除く府域では86.5％（－30,601件）に留まり、政令市のうち堺市も86.8％（－4,543件）
と、いずれも関西と比べて減少幅が小さいが、大阪市は72.9％（－7万4,767件）と、著しく減少している。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.9％伸び、堺市のシェアも＋0.1％伸びているが、大阪市が
－2.7％下げているため、大阪府全体では－1.6％の減少となっている。
上段：事業所数（件）
1,300,000
下段：関西内シェア（％）
年次
関西※
1986
1991
1996
2001
2006
昭和61
平成3
平成8
平成13
平成18
1,219,708 1,222,060 1,191,989 1,105,076 1,008,095
1,200,000
S61との比較
H18/S61
（％）
1,100,000
H18-S61
82.7 -211,613
1,000,000
900,000
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
大阪府除く
681,550
680,717
658,423
621,112
579,848
85.1 -101,702
１府５県
55.9
55.7
55.2
56.2
57.5
1.6
700,000
538,158
541,343
533,566
483,964
428,247
79.6 -109,911
600,000
44.1
44.3
44.8
43.8
42.5
-1.6
500,000
227,408
233,779
235,725
219,212
196,807
18.6
19.1
19.8
19.8
19.5
276,229
272,893
263,157
232,804
201,462
22.6
22.3
22.1
21.1
20.0
34,521
34,671
34,684
31,948
29,978
2.8
2.8
2.9
2.9
3.0
大阪府
政令市を
除く府域
大阪市
堺市
86.5
-30,601
0.9
72.9
86.8
大阪市
大阪府（政令市除く）
400,000
300,000
-2.7
200,000
-4,543
100,000
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：事業所・企業統計調査より 全産業 、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」
堺市
800,000
-74,767
0.1
大阪府除く１府５県
0
1986
1991
1996
2001
2006
関西におけるシェア【事業所数】（府県比較）
【関西におけるシェア（平成18年）：大阪府42万8,247件（42.5%） 】
○上段：事業所数
・対昭和61年比で減少幅が大きいのは、京都府の77.2％（3万7,932件）、次に大阪府の79.6％（10万9,911件）。
・反対に減少幅が小さいのは、滋賀県の96.9％（1,869件）、次に奈良県の94.2％（3,091件）である。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年からシェアが伸びているのは兵庫県（＋1.1％）滋賀県（＋0.8％）奈良県（＋0.6％）の順。
福井県と和歌山県は、ほぼ横ばい。大阪府（－1.6％）と京都府（－0.9％）はシェアを落としている。
上段：事業所数（件）
1,300,000
下段：関西内シェア（％）
年次
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
県
関西
1986
1991
1996
2001
2006
S61との比較
1,200,000
昭和61
平成3
平成8
平成13
平成18
H18/S61
H18-S61
（％）
1,100,000
和歌山県
1,000,000
奈良県
84.0
-9,278
57,991
57,046
56,059
52,853
48,713
4.8
4.7
4.7
4.8
4.8
60,066
61,650
63,941
61,941
58,197
4.9
5.0
5.4
5.6
5.8
166,592
163,001
155,616
142,117
128,660
13.7
13.3
13.1
12.9
12.8
-0.9
538,158
541,343
533,566
483,964
428,247
79.6 -109,911
44.1
44.3
44.8
43.8
42.5
0.1
96.9
-1,869
0.8
77.2
86.5
京都府
600,000
滋賀県
-1.6
500,000
福井県
-37,148
400,000
大阪府
279,371
264,826
252,131
238,879
22.6
22.9
22.2
22.8
23.7
53,722
54,481
54,753
53,073
50,631
4.4
4.5
4.6
4.8
5.0
67,152
65,168
63,228
58,997
54,768
5.5
5.3
5.3
5.3
5.4
-0.1
1,219,708 1,222,060 1,191,989 1,105,076 1,008,095
82.7 -211,613
100.0
100.0
事業所数（事業所・企業統計調査
100.0
全産業）
100.0
100.0
1.1
-3,091
0.6
81.6
兵庫県
800,000
700,000
-37,932
276,027
94.2
900,000
-12,384
300,000
200,000
100,000
0
1986
1991
1996
2001
2006
関西におけるシェア【従業者数】
【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府445万505人（45.5%）、大阪市221万6,895人（22.7%）】
○上段：従業者数
・大阪府全体の従業者数は、対昭和61年比で96.6％（－15万5,327人）
・このうち、大阪市が88.7％（－28万2,382人）と大きく下げているが、政令市を除く府域では105.8％
（＋10万5,118人）の増加、また政令市のうち、堺市でも107.8％（＋2万1,937人）の増加となっている。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.8％伸び、堺市のシェアも＋0.2％伸びているが、大阪市が
－3.3％下げているため、大阪府全体では－2.3％の減少となっている。
上段：従業者数（人）
下段：関西内シェア（％）
年次
関西※
1986
1991
1996
2001
2006
S61との比較
昭和61
平成3
平成8
平成13
平成18
9,642,934
10,554,456
10,945,514
10,237,495
9,785,047
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪府除
5,037,102
5,480,424
5,724,591
5,458,687
5,334,542
く１府５県
52.2
51.9
52.3
53.3
54.5
4,605,832
5,074,032
5,220,923
4,778,808
4,450,505
47.8
48.1
47.7
46.7
45.5
1,824,487
2,038,680
2,167,316
2,051,234
1,929,605
18.9
19.3
19.8
20.0
19.7
2,499,277
2,725,775
2,728,539
2,427,045
2,216,895
25.9
25.8
24.9
23.7
22.7
282,068
309,577
325,068
300,529
304,005
2.9
2.9
3.0
2.9
3.1
大阪府
政令市を
除く府域
大阪市
堺市
H18/S61
（％）
101.5
105.9
H18-S61
H18/H8
（％）
89.4 -1,160,467
0.0
0.0
297,440
93.2
-155,327
-2.3
105.8
105,118
89.0
-282,382
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：事業所・企業統計調査より 全産業、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」
21,937
0.2
堺市
大阪市
6,000,000
大阪府（政令市除く）
4,000,000
-237,711
-0.1
81.2
-3.3
107.8
8,000,000
-770,418
-2.2
0.8
88.7
-390,049
2.2
85.2
大阪府除く１府５県
H18-H8
142,113
2.3
96.6
10,000,000
H8との比較
-511,644
2,000,000
-2.3
93.5
-21,063
0.1
0
1986
1991
1996
2001
2006
関西におけるシェア【従業者数】（府県比較）
【関西におけるシェア（平成18年）：大阪府445万505人（45.5%）】
○上段：従業者数
・対昭和61年比で減少しているのは、和歌山県の96.5％（14,685人）、大阪府の96.6％（155,327人）。
・一方、増加しているのは滋賀県の123.4％（115,452人）、奈良県の121.7％（82,997人）、兵庫県の105.2％
（113,766人）。福井県と京都府は横ばい。
・対平成8年比では、大阪府が85.2％（-770,418人）で最も減少。滋賀県（100.4％）だけ増加している。
○下段：関西におけるシェア
・昭和61年から、滋賀県（＋1.1％）、兵庫県（＋0.8％）、奈良県（＋0.8％）ではシェア増加。
福井県と京都府は横ばい。大阪府（－2.3％）は大きくシェアを落としている。
上段：従業者数（人）
和歌山県
下段：関西内シェア（％）
1986
年次
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
県
関西
昭和61年
405,312
1991
1996
平成3年
428,927
2001
平成8年
438,377
2006
422,398
404,338
4.1
4.0
4.1
4.1
493,026
558,447
606,098
610,733
608,478
5.1
5.3
5.5
6.0
6.2
1,169,203
1,260,279
1,270,019
12.1
11.9
11.6
4,605,832
5,074,032
5,220,923
47.8
48.1
47.7
2,172,383
2,364,593
2,490,170
22.5
22.4
22.8
1,201,547 1,170,087
123.4
115,452
100.1
884
96.6 -155,327
22.8
470,079
469,781
465,090
4.0
4.1
4.3
4.6
4.8
415,085
437,585
449,848
424,360
400,400
4.3
4.1
4.1
4.1
4.1
9,642,934 10,554,456 10,945,514 10,237,495 9,785,047
100.0
全産業）
100.0
105.2
100.0
100.4
113,766
121.7
82,997
96.5
-14,685
92.1
8,000,000
兵庫県
2,380
-99,932
6,000,000
京都府
0.4
85.2
-770,418
-2.2
91.8
-204,021
98.9
-4,989
89.0
-49,448
滋賀県
4,000,000
0.6
0.8
101.5
-34,039
奈良県
0.7
0.8
23.4
H18-H8
0.1
-2.3
45.5
2,329,868 2,286,149
92.2
1.1
4,778,808 4,450,505
46.7
H18/H8
（％）
-0.1
-0.2
430,593
従業者数（事業所・企業統計調査
-974
12.0
11.7
382,093
100.0
99.8
10,000,000
H8との比較
H18/S61
平成13年 平成18年
H18-S61
（％）
4.2
100.0
S61との比較
0.5
-0.2
0.0
142,113
89.4 -1,160,467
福井県
2,000,000
大阪府
0
1986
1991
1996
2001
2006
世界の都市総合ランキング
ランキング
都市名
（2009 財団法人森記念財団 都市戦略研究所）
大阪 分野別ランキング
ランキング
都市名
１位
ニューヨーク
２１位
上海
分野
ランキング
２位
ロンドン
２２位
シカゴ
経済
２６位
３位
パリ
２３位
バンクーバー
４位
東京
２４位
サンフランシスコ
研究・開発
１５位
５位
シンガポール
２５位
大阪
文化・交流
２７位
６位
ベルリン
２６位
北京
居住
１５位
７位
ウィーン
２７位
クアラルンプール
環境
１９位
８位
アムステルダム
２８位
ミラノ
９位
チューリッヒ
２９位
バンコク
交通・アクセス
３２位
１０位
香港
３０位
福岡
１１位
マドリード
３１位
台北
１２位
ソウル
３２位
モスクワ
１３位
ロサンゼルス
３３位
サンパウロ
１４位
シドニー
３４位
ムンバイ
１５位
トロント
３５位
カイロ
１６位
フランクフルト
１７位
コペンハーゲン
１８位
ブリュッセル
１９位
ジュネーブ
２０位
ボストン
注：25位より上位のある分野について着色
各分野の指標
居住
経済
市場の魅力
経済集積
ビジネス環境
法規則・リスク
研究・開発
就業環境
住居コスト
安全・安心
都市生活機能
環境
研究環境
エコロジー
受入態勢・支援制度
汚染状況
研究開発成果
自然環境
交通・アクセス
文化・交流
交流・文化発信力
宿泊環境 ／ 集客
買物と食事
交流実績
広域交通インフラ
都市内交通インフ
ラ
世界ビジネス都市度ランキング
ランキング
都市名
（2008 マスターカード・ワールドワイド）
大阪 分野別ランキング
ランキング
都市名
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ロンドン
２１位
ボストン
２位
ニューヨーク
２２位
台北
３位
東京
２３位
ベルリン
４位
シンガポール
２４位
上海
５位
シカゴ
２５位
アトランタ
６位
香港
２６位
ウィーン
７位
パリ
２７位
ミュンヘン
８位
フランクフルト
２８位
サンフランシスコ
９位
ソウル
２９位
マイアミ
１０位
アムステルダム
３０位
ブリュッセル
１１位
マドリード
３１位
ダブリン
１２位
シドニー
３２位
モントリオール
１３位
トロント
３３位
ハンブルク
１４位
コペンハーゲン
３４位
ヒューストン
１５位
チューリッヒ
３５位
ダラス
１６位
ストックホルム
３６位
ワシントンD.C.
１７位
ロサンゼルス
３７位
バンクーバー
１８位
フィラデルフィア
３８位
バルセロナ
１９位
大阪
３９位
デュッセルドルフ
２０位
ミラノ
４０位
ジュネーブ
分野
ランキング
経済法律・政治上の枠組
２９位
経済安定性(経済変動率)
３６位
ビジネスのしやすさ
３０位
金融
３１位
ビジネス・センター度
２２位
知的財産・情報
１１位
住みやすさ
２３位
注：19位より上位のある分野について着色