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資料６
◎ 事業仕分けからの分析
（国民健康保険、公立大学）
○国民健康保険の分析
○公立大学の分析
国民健康保険の分析
※本分析は、大都市制度のあり方検討PTとして調査分析して取りまと
めたものであり、大阪府として、その実現可能性の検証や関係団体・
機関との調整を終えたものではない。また、当然のことながら、
現行制度に基づく執行などを否定するものでもない。
第１章
国民健康保険の現状
2
１ 医療保険加入者別及び生活保護受給者の医療費負担のしくみ
○ 医療費の負担は、国民健康保険及び被用者保険のいずれの医療保険でも、「被保険者の窓口負担」と「レセプト
審査機関を介した保険者の負担」によって支払われている。この資料では国民健康保険について分析している。
○ なお、生活保護受給者は国民健康保険の対象外で大多数が医療保険に加入していない。診療が必要な場合、
市町村から発行された医療券を医療機関に提出している。生活保護受給者の医療費は、その全額（医療扶助単体
世帯については本人支給額を除いた額、また、他の被用者保険の被保険者については窓口負担額）を生活保護費
の医療扶助で負担している。
＜ 国民健康保険 ＞
請求
審査機関
国民健康保険
団体連合会
支払
レセプト
請求書
＜ 被用者保険 ＞
（ 生活保護受給者 ）
審査機関
社会保険診療報酬
支払基金
請求
レセプト
請求書
支払
払込
払込
保険者
保険者
市町村（※）
医療機関
協会けんぽ（中小企業）
健康保険組合（大企業）
共済組合（公務員）
など
診療
市町村
生活保護
担当課
被保険者
保険料
被保険者
本人・家族
窓口
負担
医療機関
医療券
発行
診療
窓口
負担
保険料
医療機関
審査機関
社会保険診療報酬
概算
支払基金
レセプト
請求
請求書
支払
概算
精算
払込
医療券
請求
診療
生活保護
受給者
医療券
提出
※大阪市は、内容点検を(財)大阪市民共済に全面委託
3
２ 国民健康保険の保険料のしくみ
国民健康保険予算 ＝ 『国庫支出金＋府支出金＋市町村繰入金等』 ＋ 『保険料』
（医療費の支出額から積算）
予定収納率で割った額
を被保険者で負担
所得割
応能割
資産割
法令上、賦課割合の標準は
応能割：応益割＝５０：５０
（※ 採用していない団体が多い）
前年の所得に応じて負担
（前年所得×府内では約５～１０％）
資産に応じて負担
（固定資産税×資産割率）
均等割
世帯内の被保険者に対する賦課
（世帯内人数×単価）
平等割
世帯ごとに平等に賦課（定額）
応益割
4
３ 大阪府内市町村国保の収支状況
○ 平成１１年度から平成２０年度において、府内市町村国保の累積赤字は３８４億円から７５８億円に増加している。
○ 平成１１年度から平成２０年度において、赤字の市町村国保数は２１団体から３２団体に増加している。
うち、赤字が１０％以上の市町村国保は、１団体から１１団体に増加している。
累計実質収支市町村計 （一般被保険者・医療分のみ）
（億円）
▲ 1,000
▲ 900
▲ 800
▲ 766
▲ 758
▲ 700
▲ 600
▲ 500
▲ 400
▲ 300
▲ 384
▲ 200
▲ 100
0
H11
40
赤 20
字
H13
H14
H15
H16
H17
H18
赤字市町村国保数
(市町村)
30
H12
21
1
18
H19
H20
赤字10%以上の市町村国保数
25
20
3
1
27
7
5
25
24
23
29
11
10
11
11
19
19
20
32
11
10
0
黒 10
字
23
26
19
24
17
14
11
20
（注）H16までは44市町村、H17以降は美原町が堺市と合併したため43市町村
30
H11
H12
H13
H14
H15
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成1１年度～20年度）より
H16
H17
H18
H19
H20
5
（参考） 大阪市による国民健康保険のレセプト点検
○ 大阪市では、国民健康保険等のレセプトの内容点検を（財）大阪市民共済会に委託している。
＜（財）大阪市民共済会＞ 大正15年11月22日設立
１ 一般事業 ： 社会福祉事業への協賛等（里親制度普及フォーラムへの助成、虐待ホットライン冊子の作成等）
２ 収益事業 ： 地下鉄駅構内売店等の売店事業、城北駐車場等の駐車場事業等
３ 福祉事業 ： 大阪市国民健康保険等の診療報酬の診療報酬請求明細書の点検業務等を受託
＜大阪市自身の国民健康保険事業の分析（抜粋）＞ 大阪市市政改革本部・健康福祉局 平成18年10月
－ 診療報酬明細書（レセプト）について、資格等の点検および内容の点検が行われ、保険給付費の適正化が図ら
れている。内容点検について、他の多くの政令市が直営で実施しているのに対し、大阪市では(財)大阪市民共済
会への委託により実施している。
（全面的に委託） 大阪市、神戸市
（一部を委託） 札幌市、さいたま市、千葉市、名古屋市、堺市、福岡市
（全面的に直営） 仙台市、川崎市、横浜市、静岡市、京都市、広島市、北九州市
－ 業務委託は1983年に開始され、現在では医科（調剤含む）は100％、歯科は16.7％の点検が行われている。
－ (財)大阪市民共済会では55名の職員により月55～60万枚のレセプトの点検を実施しており、業務体制、点検数
および再審査請求件数などの成果などは、国民健康保険の保険者としては全国最大規模である。
－ レセプト点検による直接的効果である、療養の給付等にかかる保険者負担額に占める効果額の割合は政令市
で最高レベルである。これは医科の全件を内容点検するなど他都市より点検数が多いことが一因と考えられる。
6
第２章
保険のしくみの確認
～広域化の観点から～
7
Ⅰ．保険者（市町村）からみた広域化のメリットとデメリット
8
（１）保険のしくみ
○ 保険は死差（危険差）、費差、利差の3つの要素から収益をあげるしくみになっている。
保険の3利源
平均値（期待値）
ブレ（標準偏差）
死差
（危険差）＝
純保険料（保険対象のリ
スクに応じた保険料）
－保険給付金
これまでの給付実績の
平均値をもとに純保険料
を決める
保険給付金がぶれるこ
とに備えて危険準備金Ⅰ
を積んでおく
費差＝
付加保険料（予め想定さ
れている事務コスト）
－事務費（総務費）
保険事務に必要な費用
を予め予算化し付加保険
料を決める
事務費用が大きくぶれる
ことはないので、準備金を
積むことはしない
利差＝
実際の利回り
－予定利回り
保険料収入を得て給付
するまでの時間差を利用
して運用するが、予定利
回りは市場環境や商品性
を考慮して設定する
市場環境によって大きく
ぶれることもあり、危険準
備金Ⅱを積む
収支に反映される
危険準備金は負債とし
てバランスシートに反
映される
9
（２）民間保険と国民健康保険のちがい
○ 国民健康保険の場合、死差（危険差）が悪化しているが、そもそも利差は構造的になく、費差についても
改善インセンティブが働かない。
保険の3利源
死差
（危険差）
民間保険
（生命保険・損害保険）
超長期の契約のもと、医療
の高度化が進み、前提として
いた生命表以上に生存確率
が増し、現在の保険収益を支
えている
◎
国民健康保険
単年度会計で随時、保険給
付金の実態に応じて保険料が
見直され、収益をあげる算定
となっていない。かつ赤字が
増大している
×
費差
予定されていた費用より少
ない費用で事務を行うことで
収益向上が図られ、改善のイ
ンセンティブが働く
かかった事務費用はすべて
一般会計で賄われ、事務改善
のインセンティブは働きにくい
利差
現在の金融環境下では、予
定利回りを下廻ることも頻発し
ており、保険会社経営上の不
安定要因になっている
そもそも単年度会計で、構造
的に運用を想定していない
○
△
△
×
10
（３）被保険者数と１世帯あたり保険料の変動係数
○
平成11年度から平成20年度にかけての被保険者数と１世帯あたり保険料の変動係数（＝標準偏差／平均）を
積算すると、被保険者数が多い市町村ほど変動係数が低下し、保険料のブレが抑制される傾向がある。
被保険者数と１世帯あたり保険料の変動係数 (標準偏差/平均）【r=-0.28】
0.10
忠岡町
0.09
阪南市
0.08
変動係数
0.07
0.06
豊中市
0.05
0.04
0.03
0.02
河南町
堺市
大阪市 106万人
大阪狭山市
東大阪市
0.01
府全域318万人
0.00
0
5
10
15
20
25
30
被保険者数（全被保険者）
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成11～20年度）【全被保険者分】より
11
（４）規模の経済（純保険料・危険準備金）
○ 民間保険でも国民健康保険でも、純保険料には規模の経済が働かないため統合メリットはない。
一方、危険準備金は規模の経済が働き統合メリットはある。ただし、BSを持たない公会計の国民健康保険では
危険準備金そのものが認識されていない。
純保険料〔平均値〕
危険準備金〔ブレ〕
EXP（集合の全体）
STD （集合の全体）
＝Σ EXP（類別された部分集合）
≦Σ STD（類別された部分集合）
規模の経済が働かない
‥‥大きくても割安にならない
規模の経済が働く
‥‥大きいほど割安
*EXPは期待値、STDは標準偏差の略
12
（５）国民健康保険における規模の経済の試算
○ 大阪府内市町村の国民健康保険料調定額（平成11年～20年度）を元に実際に計算してみると、純保険料に
ついては差を見出せず規模の経済が働いていないと考えられる。
○ 一方、国民健康保険ではそもそも危険準備金が認識されていない。国民健康保険が認識する純保険料の
仕組みを前提として考えると、府全体で広域化することで会計上のメリットが確保されるとはいえない。
○ 仮に自治体がＢＳを持った場合に危険準備金を置くとしても、広域化による削減効果は７％程度に過ぎないと
考えられる。
純保険料〔平均〕
（ H11～20）
危険準備金〔ブレ〕
（H11～20）
（億円）
府内各市町
村の個々の
合計
府全体
（億円）
2,704
224
2,704
209
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成11～20年度）【全被保険者分】より
削減効果を
試算すると
7％程度
13
（６）被保険者１人あたりの総務費の比較
○ 被保険者が多いほど1人あたり事務費や人件費等の総務費が低くなる傾向がうかがえる。
○ 特に収納率が90％以上の市町村では、被保険者１人あたりの総務費の低減と高い相関関係が認められ、
収納率が90％以上であれば、保険者の規模が大きくなるほど事務費等の総務費が安くなる傾向がある。
収納率区分による被保険者数と1人あたり総務費
◆r=-0.63 ■r=-0.05,-0.25(忠岡町,太子町除く) ▲ｒ＝-0.38
10,000
9,000
1
人
あ
た
り
総
務
費
8,000
（
円
/
年
4,000
）
2,000
収納率 90%～
能勢町
85%～90%
～85%
大阪市
108万人
6,417円
7,000
6,000
5,000
堺市
3,000
忠岡町
太子町
1,000
0
0
5
10
15
20
25
30
35
108
40
被保険者数（万人）
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成17～19年度）【全被保険者分】より
14
Ⅱ．被保険者（住民）からみた広域化のメリットとデメリット
15
（１）国民健康保険の保険料の算定
国民健康保険の保険料は、市町村が所得割・資産割・均等割・平等割の４項目を
組み合わせ、一定の範囲で各項目の金額や料率も個々に定めて決定している。
保険料率の項目
項
目
概
要
府内44市町村(※)の内訳
所得割〔定率〕 世帯の所得に応じて算定
44市町村
資産割〔定率〕 世帯の資産に応じて算定
8市町村
均等割（定額） 加入者一人あたりで算定
44市町村
平等割（定額） 一世帯あたりで算定
42市町村
(※)堺市は旧堺市と旧美原町の２パターン
所得割 の 保険料率 （平成21年度）
高い料率 ４市町
低い料率 ４市町
貝塚市
10.45
泉佐野市
10.20
忠岡町
9.95
守口市
9.56
2
倍
程
度
の
開
き
茨木市
5.96
吹田市
5.88
高槻市
5.74
豊能町
5.37
この８市町村について、同一条件のもと、次ページで保険料を試算
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）より
16
（２）保険料の安定化 〔地域ごとのブレの解消〕
同一条件の世帯であっても、地域ごとに保険料は異なり、約２倍異なるケースもある。
府全域で広域化すれば、現行の市町村単位に比べ地域ごとのブレがなくなり、
被保険者にとっては保険料の安定化を期待できるメリットがあると考えられる。
市町村別一世帯あたり保険料（医療分のみ,減免分考慮なし）（平成２１年度分）
被保険者数４人の世帯、固定資産税１０万円
１世帯総収入額４１３万(控除額１３０万,基準総所得金額２８３万とする) のモデルケースの計算例
【所得割賦課標準額の求め方】
給与等の収入金額 － 給与所得等控除額 － ３３０，０００円（基礎控除）
市町村名
所得割
資産割
均等割
(×被保険者の所得 （×固定資産税額） （×被保険者数）
割賦課標準額合計) 【土地・家屋】）
平等割
（一世帯あたり）
計（保険料）
備考
貝塚市
１０．４５%
（２６１，２５０円）
４８％
（４８，０００円）
２６,７００円
（１０６，８００円）
２４,５００円
３５０,０００円
限度額３５０,０００円
（４４０,５５０円） （総所得400万～600万）
泉佐野市
１０．２０%
（２５５，０００円）
なし
２８,０８０円
（１１２，３２０円）
２３,７６０円
３９１,０８０円
限度額４７０,０００円
忠岡町
９．９５%
（２４８，７５０円）
なし
２６,０６０円
（１０４，２４０円）
２０,６００円
３７３,５９０円
限度額４４０,０００円
守口市
９．５６%
（２３９，０００円）
なし
４１,５２０円
（１６６，０８０円）
なし
４０５,０８０円
限度額４７０,０００円
茨木市
５．９６%
（１４９，０００円）
なし
２５,４４０円
（１０１，７６０円）
１９,８００円
２７０,５６０円
限度額４７０,０００円
吹田市
５．８８%
（１４７，０００円）
なし
１０,７９７円
（４３，１８８円）
４５,３５０円
２３５,５３８円
限度額４７０,０００円
高槻市
５．７４%
（１４３，５００円）
なし
６,８０４円
（２７，２１６円）
４９,５０３円
２２０,２１９円
限度額４７０,０００円
豊能町
５．３７%
（１３４，２５０円）
なし
２５,９００円
（１０３，６００円）
２０,３００円
２５８,１５０円
限度額４７０,０００円
世帯モデルケースにより異なってくるが、同じモデルケースでも市町村によれば保険料が約2倍も異なるケースがある
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）より
17
（３）保険料の安定化 〔年度ごとのブレの縮小〕
同一市町村であっても、年度ごとに保険料は異なり、約１．３倍超のケースもある。
府全域で広域化すれば、現行の市町村単位に比べ年度ごとのブレが少なくなり、
被保険者にとっては保険料の安定化を期待できるメリットがあると考えられる。
過去10年間(平成11年～平成20年度)における
一世帯あたり保険料（平均）の最高と最低
（10年間で変動係数の大きいまたは小さい市町村）
市町村名
過去10年間
での最高額
①
過去10年間
での最低額
②
比率
（①/②）
市町村名
過去10年間
での最高額
①
過去10年間
での最低額
②
比率
（①/②）
忠岡町
181,218
138,293
1.31
阪南市
182,029
145,767
1.25
東大阪市
174,285
165,110
1.06
大阪市
143,732
133,961
1.07
府内平均
162,179
156,621
1.04
年度によって、同市町村においても保険料が異なる差が大きいところで1.31倍異なる。
Ｐ１１資料 （３）被保険者数と１世帯あたり保険料の変動係数 参照
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成11～20年度）【全被保険者分】より
18
（４）府内平均と各市町村の世帯あたり保険料の比較
各市町村の世帯あたり平均保険料は下図に示すようなバラツキがある。府内平均値と比べ、最安保険
料の大阪市は約１．６万円下回っており、最高保険料の河南町は約３．７万円上回っている。
（円）
200,000
190,000
180,000
差額3.7万円
このラインは必ずしも保険会計の
安定を前提とした“仮想の保険料”
では無いので注意
170,000
160,000
150,000
平均値
15.9万円
差額1.6万円
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
大 田 守 吹 枚 高 門 箕 大 岬 泉 泉 島 交 羽 池 豊 八 岸 四 茨 松高 富 河 柏 東 忠 堺 貝 能 泉 摂 阪 豊 和 寝 熊 千 藤 太 大 河
阪 尻 口 田 方 槻 真 面 東 町 佐 大 本 野 曳 田 中 尾 和 条 木 原石 田 内 原 大 岡 市 塚 勢 南 津 南 能 泉 屋 取 早 井 子 阪 南
市町市市市市市市市
野 津 町 市 野 市 市 市 田 畷 市 市市 林 長 市 阪 町
市町市市市町市川町赤寺町狭町
市市
市
市市
市野
市
市
阪市
山
市
村
市
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、大阪府国民保険課データ【H20年度】より
19
市町村名
保険料
平均額
府内平均
との差額
市町村名
保険料
平均額
府内平均
との差額
市町村名
保険料
平均額
府内平均
との差額
市町村名
保険料
平均額
府内平均
との差額
1 大阪市
142,346
16,603 12 泉大津市
162,088
▲ 3,139 23 高石市
169,071 ▲ 10,122 34 阪南市
179,442 ▲ 20,493
2 田尻町
146,839
12,110 13 島本町
163,451
▲ 4,502 24 富田林市
172,847 ▲ 13,898 35 豊能町
181,280 ▲ 22,331
3 守口市
147,834
11,115 14 交野市
164,451
▲ 5,502 25 河内長野市 172,882 ▲ 13,933 36 和泉市
181,328 ▲ 22,379
4 吹田市
150,060
8,889 15 羽曳野市
165,336
▲ 6,387 26 柏原市
173,050 ▲ 14,101 37 寝屋川市
184,381 ▲ 25,432
5 枚方市
151,082
7,867 16 池田市
165,404
▲ 6,455 27 東大阪市
173,610 ▲ 14,661 38 熊取町
184,861 ▲ 25,912
6 高槻市
151,680
7,269 17 豊中市
166,040
▲ 7,091 28 忠岡町
175,330 ▲ 16,381 39 千早赤阪村 185,145 ▲ 26,196
7 門真市
155,583
3,366 18 八尾市
166,423
▲ 7,474 29 堺市
175,524 ▲ 16,575 40 藤井寺市
185,421 ▲ 26,472
8 箕面市
158,754
195 19 岸和田市
166,606
▲ 7,657 30 貝塚市
176,897 ▲ 17,948 41 太子町
189,565 ▲ 30,616
9 大東市
159,089
▲ 140 20 四条畷市
166,778
▲ 7,829 31 能勢町
178,382 ▲ 19,433 42 大阪狭山市 191,104 ▲ 32,155
10 岬町
159,664
▲ 715 21 茨木市
168,200
▲ 9,251 32 泉南市
178,917 ▲ 19,968 43 河南町
195,474 ▲ 36,525
11 泉佐野市
159,993
▲ 1,044 22 松原市
168,680
▲ 9,731 33 摂津市
179,280 ▲ 20,331
158,949
府内平均
－
府内平均を下回る市町村８市町、上回る市町村３５市町村
なお、保険料平均額は市町村内の平均であり、収入等が異なる世帯ベースでは個々に異なる。
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、大阪府国民保険課データ【H20年度】より
20
（５）保険料と市町村法定外繰入金の関係
市町村法定外繰入金額が高いほど世帯あたり保険料が低くなる傾向にあり、団体間で不均衡な状態にある。
40,000
200,000
35,000
30,000
180,000
25,000
20,000
170,000
15,000
160,000
１世帯あたり保険料（円/世帯）
1世帯あたり市町村法定外繰入金額（円/世帯）
190,000
10,000
150,000
5,000
0
大 大 羽 門 箕 茨 高 豊 摂 枚 柏 寝 八 東 和 吹 能 泉 池 岸 守 高 富 豊 忠 松 交 田 熊 泉 阪 河 河 堺 太 藤 泉 貝 岬 島 四 大
東 阪 曳 真 面 木 槻 中 津 方 原 屋 尾 大 泉 田 勢 大 田 和 口 石 田 能 岡 原 野 尻 取 南 南 南 内 市 子 井 佐 塚 町 本 条 阪
市 市 野 市 市 市 市 市 市 市 市 川 市 阪 市 市 町 津 市 田 市 市 林 町 町 市 市 町 町 市 市 町 長
町 寺 野 市
町 畷 狭
市
市
市
市
市
市
野
市 市
市 山
市
市
1世帯あたり市町村法定外繰入金額
一世帯あたり保険料
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、大阪府国民保険課データ【H20年度】より
140,000
千
早
赤
阪
村
21
・各市町村において、「市町村の法定外繰入金」と「保険料」の関係を世帯単位で比べた一覧表を
示す。
市町村名
1世帯あたり
一世帯あた
市町村法定
り保険料
外繰入金額
（円）
（円/世帯）
市町村名
1世帯あたり
市町村法定 一世帯あた
外繰入金額 り保険料
（円/世帯）
市町村名
1世帯あたり
市町村法定 一世帯あた
外繰入金額 り保険料
（円/世帯）
市町村名
1世帯あたり
市町村法定 一世帯あた
外繰入金額 り保険料
（円/世帯）
1 大東市
36,019
159,089 12 寝屋川市
17,604
184,381 23 富田林市
4,161
172,847 34 堺市
887
175,524
2 大阪市
33,764
142,346 13 八尾市
15,665
166,423 24 豊能町
4,107
181,280 35 太子町
486
189,565
3 羽曳野市
30,362
165,336 14 東大阪市
13,406
173,610 25 忠岡町
3,866
175,330 36 藤井寺市
347
185,421
4 門真市
29,538
155,583 15 和泉市
13,090
181,328 26 松原市
3,662
168,680 37 泉佐野市
94
159,993
5 箕面市
25,873
158,754 16 吹田市
12,296
150,060 27 交野市
3,517
164,451 38 貝塚市
0
176,897
6 茨木市
22,491
168,200 17 能勢町
10,532
178,382 28 田尻町
3,512
146,839 39 岬町
0
159,664
7 高槻市
20,619
151,680 18 泉大津市
8,862
162,088 29 熊取町
3,053
184,861 40 島本町
0
163,451
8 豊中市
19,535
166,040 19 池田市
7,768
165,404 30 泉南市
2,674
178,917 41 四条畷市
0
166,778
9 摂津市
19,243
179,280 20 岸和田市
7,072
166,606 31 阪南市
2,188
179,442 42 大阪狭山市
0
191,104
10 枚方市
19,039
151,082 21 守口市
7,032
147,834 32 河南町
1,973
195,474 43 千早赤阪村
0
185,145
11 柏原市
18,733
173,050 22 高石市
5,782
169,071 33 河内長野市
1,458
172,882
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、大阪府国民保険課データ【H20年度】より
22
第３章
大阪府 国民健康保険の改善項目
23
○ 収支改善に向けたイメージ図
○ 次ページ以降で分析する基準に従って、レセプト審査による保険給付費削減14.9億円や、口座振替による収納
率の改善70.2億円によって計85.1億円の収支増が達成できれば、平成20年度の単年度収支差額58.7億円に加え、
府単独補助金19.0億円の削減による収支減77.7億円を補ったとしても、国民健康保険財政は7.4億円の黒字となる。
○ さらに、コールセンター方式など総務コストを削減できれば、一般会計繰出金も削減できる。
黒
字
赤字要因
7.4億円の
黒字
０
赤
字
コールセンター方式
など総務コスト削減
黒字要因
現
在
収
支
（３）
70.2億円
口
収座
納振
率替
アに
ッよ
プ
る
（４）
一般会計分として
13.4億円
平成20年度
収支差額
△58.7億円
→
（１）
平成20年度
府単独補助
△19.0億円
単都
カ独道
ッ補府
ト助
金県
に
保よレ
険るセ
プ
給医ト
付療審
費費査
減減
（２）
14.9億円
24
（１） 市町村に対する都道府県単独補助金の現状
○ 平成20年度においては、47都道府県のうち26府県が市町村に対して単独で補助金交付していない。
○ 全国約87億円のうち、東京都は全国比46%の40億円、大阪府は22％の19億円を単独補助しているが、
神奈川県は平成19年度以降に単独補助をしておらず、愛知県も全国比3～4パーセントにとどまっている。
○ 大阪府が単独補助をしない場合、単純計算では国民健康保険の赤字幅は19億円膨らむと考えられる。
（百万円）
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
東京都
5,991
36%
5,216
38%
4,508
44%
3,888
44%
4,027
46%
神奈川県
1,540
9%
911
7%
4
0%
0
－
0
－
愛知県
726
4%
475
3%
409
4%
352
4%
355
4%
大阪府
2,968
18%
2,750
20%
2,264
22%
1,924
22%
1,895
22%
全国計
16,807
100%
13,800
100%
10,131
100%
8,831
100%
8,740
100%
支出なし
16県
（出典） 国民健康保険事業年報（厚生労働省）
17県
21県
20県
26府県
25
（２） レセプト審査を通じた保険給付費の削減
○ レセプト審査は、原則として国民健康保険については国保連が行い、被用者保険(※)については支払基金が行う。
○ 大阪府の支払基金0.31%の査定率は、国保連の査定率0.15%の2.07倍である。査定率を支払基金並みにあげる
と199,007千点×1.07＝212,937千点が減点できる。1点＝10円。よって2,129,370千円の医療費削減が可能になる。
○ 保険給付費は、医療費の７割相当であり、2,129,370千円×0.7＝14.9億円の削減効果を見込むことができ、その分
収支改善につながると考えられる。
レセプト請求点数（2009年4月～2010年3月審査分）（千点）
社会保険診療報酬
支払基金（支払基金）
東京都
国民健康保険団体
連合会（国保連）
131,363,304
170,342,830
神奈川県
64,102,093
99,074,400
愛知県
60,433,343
93,865,344
大阪府
99,507,569
136,164,332
全国計
1,081,202,794
1,857,218,986
レセプト査定点数（2009年4月～2010年3月審査分）（千点）
社会保険診療報酬
支払基金（支払基金）
国民健康保険団体
連合会（国保連）
東京都
328,558
262,182
神奈川県
174,573
177,189
愛知県
75,969
77,550
大阪府
310,005
199,007
全国計
2,168,201
2,065,457
（出典） 厚生労働省
(※) 被用者保険とは、組合管掌保険、協会けんぽ、共済組合など
査定率（＝査定点数÷請求点数）
社会保険診療
報酬支払基金
（支払基金）
（％）
国民健康保険
団体連合会
（国保連）
東京都
0.25%
0.15%
神奈川県
0.27%
0.18%
愛知県
0.13%
0.08%
大阪府
0.31%
全国計
0.20%
2.07倍
0.15%
0.11%
査定率を支払基金並みにすれば、
199,007千点×1.07＝212,937千点が減点できる。
第４回審査支払い機関の在り方に関する検討会（H22.6.25）参考資料２
26
（３－１）口座振替対応世帯割合と収納率の関係（都道府県）
○ 都道府県別において、口座振替対応世帯と収納率の間には相関関係が見て取れる。
○ 大阪府の口座振替対応世帯割合38.4％を全国平均並みの41.4％まで3ポイント伸ばすことができれば、
2.9ポイントの収納率アップが期待できる。平成20年度の府内市町村の調定額累計241,977,309千円を元に
試算すると、241,977,309千円×2.9ポイント＝約70.2億円の収入増が見込まれる。
全国の口座振替世帯割合と収納率（平成２０年度）(ｒ=0.47)
94%
島根県
富山県
92%
収
90%
納
率
（ 88%
％
）
青森県
86%
84%
愛媛県
新潟県
京都府
佐賀県
香川県
岐阜県
長野県
和歌山県
沖縄県
石川県
長崎県
滋賀県
山形県
岩手県
高知県
宮崎県 福井県
山口県
愛知県
鹿児島県
奈良県
福岡県
徳島県
秋田県
熊本県
兵庫県
鳥取県
静岡県
広島県
大分県
三重県
山梨県
全国平均1
群馬県
岡山県
北海道
福島県
茨城県
神奈川県
宮城県
口座振替
千葉県1
世帯割合 収納率
埼玉県
大阪府
栃木県
①全国平均
41.4%
88.4%
東京都
82%
15%
25%
35%
②大阪府平均
38.4%
85.5%
差（①－②）
3.0%
2.9%
45%
55%
65%
75%
口座振替対応世帯割合（％）
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、厚生労働省国民保険課H20年度【速報】より
27
（３－２）口座振替対応世帯割合と収納率の関係（府内市町村）
○ 府内市町村においても、口座振替対応世帯と収納率の間には相関関係が見て取れる。
○ 大阪府内市町村のうち口座振替世帯割合が高い市町村は収納率が高い傾向にある。
口座振替世帯割合と収納率（平成２０年度）(ｒ=0.57)
100%
一般＋退職　現年
98%
96%
全国平均
41.4%
88.4%
大阪府平均
38.4%
41.1%
48.3%
85.5%
83.2%
88.7%
大阪市
堺市
94%
口座振替
収納率
世帯割合
：市
：町村
豊能町
河内長野市
92%
田尻町
羽曳野市
収
納 90%
率
全国平均
堺市
88%
（
％ 86%
）
府内平均
84%
大阪市
82%
門真市
80%
寝屋川市
78%
76%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
口座振替対応世帯割合（％）
（出典） 大阪府国民健康保険事業状況（平成20年度）、大阪府国民保険課データ【H20年度】より
28
（４）コールセンター方式導入による効果
コールセンター方式を導入し、府単位で国民健康保険料の未納者に納付を促し、
あるいは口座振替による納付を勧めることにより、次の効果が見込まれる。
１ 府内の国保加入者にとって窓口が一本化 （土・日開設も検討可能）
２ 窓口一本化による応対品質の均一化と向上
３ ノウハウ蓄積による業務効率化
４ 業務コストの削減
５ 担当職員の削減効果
平成20年度府内43市町村の国保担当事務職員数の合計は1,337人。
仮に1割分の国保事務担当職員の定数を削減できれば、市町村一般会計で
1,337人 × 1割 × @1千万円／人 ＝ 13.4億円の経費節減効果が
見込まれる。
29
公立大学の分析
※本分析は、大都市制度のあり方検討PTとして調査分析して
取りまとめたものであり、大阪府として、その実現可能性の
検証や庁内関係部局・関係団体・関係機関との調整を
終えたものではない。
また、当然のことながら、現行制度に基づく執行などを
否定するものではない。
(データから言えること)
○府内に府立、市立の同規模の公立総合大学が２つ存在している。
○学部・学科編成においても類似分野が多く存在する。
○運営交付金は、全国で最も多い支出額となっている。
(府立大学を取り巻く状況)
○平成17年に全国に先駆け法人化を実施。
○大阪府立大学、大阪女子大学、府立看護大学の統合化。
○9学部9学科から7学部7学科へ学部再編。
(あるべき姿)
○広域自治体によるマネジメントにより、競争・成長に資する公立大学を創る。
○まずは、連携（単位互換、大学院の共同設置など）から進めて、最終的に
両大学の学部・学科の再編により、研究施設も含めて、施設の集約化を
図り、全国トップクラスの総合大学を目指す。
31
各大学のキャンパスの状況
●：大阪府立大学
○：大阪市立大学
☆
（参考）国立大学
☆：大阪大学
大阪教育大学
☆
（豊中）
（箕面）
☆
大阪大学（吹田）
大阪市立 ○ （阿倍野）
大学
○ （杉本町）
●
大阪府立大学
（中百舌鳥）
大阪教育大学
☆
●
（羽曳野）
● （りんくう）
32
大阪府立・市立大学の概要
大阪府立大学
大阪市立大学
設 立 団 体
大阪府
大阪市
学
工学、生命環境科学、理学、経済学、
人間社会学、看護学、総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学
商学、経済学、法学、文学、理学、工学、
医学（看含む）、生活科学
教 職 員 数
９３７人（内、教員７２３人）
１，０１３人（内、教員７３２人）
※附属病院分１，０４９人除く
役
員
常勤６ 監事２
常勤６ 非常勤１ 監事１
数
７，９４９人
（学部６，４１６人、大学院１，５３３人）
９，１６５人
（学部７，１２７人、大学院２，０３８人）
キ ャ ン パ ス
中百舌鳥、羽曳野、りんくう
（なんば・森ノ宮・中之島サテライト）
杉本、阿倍野
（梅田サテライト、刀根山結核研究所、
理学部附属植物園）
校 地 面 積
約６２．５万㎡（無償貸与）
約５４万㎡（出資）
施 設 面 積
約２３万㎡（出資）
約３５万㎡（出資）
運営費交付金
約１２３億円（⑱年度決算）
約１１８億円（⑲年度決算）
約１６８億円（⑱年度決算）
約１５７億円（⑲年度決算）
卒 業 生 数
８４,６７３人（～⑳ 浪速大学、大阪女子大学、
府立看護大学含む）
７９,６４４人（～⑳）
学
部
生
出所：各大学のホームページ等の公表データを基に作成 （平成21年5月1日現在）
33
主要な大学との比較（学生数規模、大学院含）
国公立大学（全学部）
・東京大学
・大阪大学
・京都大学
○市大＋府大
・神戸大学
・東京工業大学
・大阪市立大学
・首都大学東京
・大阪府立大学
２万８千人
２万４千人
２万２千人
1万７千１百人
１万７千人
１万人
９千２百人
９千人
７千９百人
国公立大学（工学部）
・東京大学
・大阪大学
・京都大学
５千１百人
５千８百人
６千３百人
○市大＋府大
・神戸大学
４千３百人
３千５百人
・東京工業大学※
・大阪市立大学
・首都大学東京※
・大阪府立大学
８千人
１千６百人
２千３百人
２千７百人
私立大学（全学部）
・日本大学
・早稲田大学
・慶応義塾大学
・立命館大学
・近畿大学
・関西大学
・同志社大学
・関西学院大学
７万２千人
５万４千人
４万３千人
３万６千人
３万４千人
３万人
２万７千人
２万２千人
私立大学（理工系学部）※
・日本大学
・早稲田大学
・慶応義塾大学
・立命館大学
・近畿大学
・関西大学
・同志社大学
・関西学院大学
２万２千人
１万人
６千１百人
８千７百人
１万１千人
６千２百人
４千６百人
２千人
（注）工学部を設置している大学については、工学部の学生数（学部と大学院）を記載。それ以外の大学については、理工系学部の学生数を記載
（※東京工業大学（大学院）、首都大学東京、私立大学）
出所：各大学のホームページ等の公表データを基に作成
34
THE－QS 世界大学ランキングのアップを目指して
大学ランキングを上げるためには、
①卒業生や教員がノーベル賞や数学のフィールズ賞を受けること
②学者の論文・研究成果が「ネイチャー」、「サイエンス」等の研究雑誌に掲
載されること
③学者の論文など下記基準項目に対応するような大学の情報をWeb等を通じて、
国際的に広く発表するなど国際的なネットワーク力を構築すること
などが必要と考えられ、「研究、教育」とも、今以上に国際化しないとランキングの上
位入りは難しい。
【現状】大阪府大 2010年度に世界大学ランキングに登録
（工学部・生命環境科学部・理学部の論文は英語で発表しており、ポテンシャルはある。）
〈参考〉ＩＳＩ・高被引用論文数・引用度指数から見ると、ランキングアップの可能性はある。
コンピュータ科学：全国3位（論文数５５、引用度指数１４０．１）、材料科学：全国６位（論文数３６４、引用度指数１１８．２）
工学：全国９位（論文数３７９、引用度指数１０６．４）
【世界大学ランキングの目的】
大学の研究水準、雇用者からの評価、学術への献身度、国際教育への貢献度を測ること
【基準項目】
１ 各国学者のピアレビュー（４０％）
２ 雇用者評価（１０％）
３ 学生一人あたり教員比率（２０％）
４ 教員一人当たりの論文引用数（２０％）
５ 外国人教員比率（５％）
６ 外国人学生比率（５％）
【基準の特徴】
○ピアレビューは、science、technology、biomedicine、arts、
humanities、social scienceの５分野ごとに各国の研究者
5,101人（欧州41％、北米30％、アジア・太平洋20％）にアン
ケートを実施し、研究水準の高い大学を問うもの。
○雇用者の評価は各国の企業関係者にアンケートを実施し、今
後卒業生を採用したい大学はどこかを問うもの。
35
府大・市大 世界ランキングでの位置づけ
世界の主要大学に匹敵するためには、府大と市大との統合だけでなく、少なくとも、大阪
大学クラスの規模になるためには、教員・教育施設の充実化の検討が必要。
⇒余剰地売却収入等を原資として、研究機関等の整備、有名教員の招聘など必要。
更なるランキングアップには
大
学
ラ
ン
キ
ン
グ
を
上
げ
る
た
め
に
は
・学者の論文・研究成果が「ネイチャー」、「サイエン
ス」など研究雑誌に掲載される必要がある。
・卒業生や教員がノーベル賞やフィールズ賞を受
賞すること
ランキング４９位
府大と市大が統合して、大阪大学クラスの規
模となるためには、約1,500人程度の教員増
強等の検討が必要。
【参考】専任教員数
新大学（府大・市大） 1,269名
大阪大学 2,907名
ランキング2３４位
府大と市大の統合規模として、ほぼ神戸大
学クラスに匹敵する。
ランキング４５１～５００位
市大単独の評価
THE QS World University Rankings
http://www.topuniversities.com/university-rankings
2010 Ranking
2010
Overall
Score
United Kingdom
1
100
Harvard University
United States
2
99.2
Yale University
United States
3
98.7
University Name
Country
University of Cambridge
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
The University of Tokyo
Japan
24
86.7
Kyoto University
Japan
25
85.9
Osaka University
Japan
49
76.2
Tokyo Institute of Technology
Japan
60
72.6
Nagoya University
Japan
91
66.4
Waseda University
Japan
182
50.1
Kobe University
Japan
234
43.0
Hiroshima University
Japan
254
41.7
Yokohama City University
Japan
401～450
ー
Osaka Ciy University
Japan
451～500
ー
ＱＳクアクアレリ・シモンズ社（QS Quacquarelli Symonds Ltd.）の webページから作成
※府大は来年（２０１１）度より、ランクキング対象。 36
府大・市大の位置づけ：研究水準
◆科学研究費補助金（新規＋継続分）採択
平成20年度 科研費、共同・受託研究の実績
◆共同研究
順位
1
国
東京大学
2,896
国
東京大学
1,214
国
東京大学
1,066
2
国
京都大学
2304
国
京都大学
820
国
京都大学
684
3
国
東北大学
1952
国
東北大学
786
国
東北大学
596
4
国
大阪大学
1941
国
大阪大学
768
国
大阪大学
589
5
国
九州大学
1396
国
九州大学
611
国
九州大学
575
6
国
名古屋大学
1351
国
東京工業大学
525
私
早稲田大学
454
7
国
北海道大学
1310
国
北海道大学
473
国
北海道大学
449
8
国
筑波大学
911
国
名古屋大学
410
私
慶應義塾大学
415
394
国
名古屋大学
386
295
私
東京女子医科大学
381
305
機関名
件数
区
分
◆受託研究
区
分
機関名
件数
区
分
機関名
件数
9
国
広島大学
811
私
慶應義塾大学
10
国
神戸大学
751
国
筑波大学
11
国
東京工業大学
701
国
広島大学
295
私
東海大学
12
私
慶應義塾大学
671
国
千葉大学
293
国
東京工業大学
290
249
13
国
独立行政法人理化学研究所
630
公
大阪府立大学
267
私
日本大学
14
国
千葉大学
606
国
東京農工大学
266
国
広島大学
248
15
国
岡山大学
606
国
信州大学
255
私
近畿大学
242
16
私
早稲田大学
572
国
静岡大学
241
私
立命館大学
226
17
国
金沢大学
537
私
早稲田大学
230
国
岡山大学
218
18
国
熊本大学
446
国
三重大学
227
国
筑波大学
212
19
国
新潟大学
428
国
神戸大学
218
国
神戸大学
183
20
国
東京医科歯科大学
405
国
山口大学
215
国
鹿児島大学
165
21
私
日本大学
399
国
岡山大学
212
国
信州大学
163
22
国
長崎大学
378
国
金沢大学
211
国
千葉大学
160
23
国
群馬大学
353
国
岐阜大学
204
私
東京理科大学
160
24
国
徳島大学
351
国
電気通信大学
202
国
新潟大学
156
25
公
大阪市立大学
327
国
名古屋工業大学
200
私
北里大学
155
26
国
山口大学
325
国
徳島大学
192
国
長崎大学
153
27
公
大阪府立大学
313
国
九州工業大学
189
公
大阪府立大学
152
28
国
愛媛大学
311
国
茨城大学
179
国
熊本大学
139
29
国
鹿児島大学
311
国
横浜国立大学
173
国
宮崎大学
139
30
国
信州大学
309
国
岩手大学
165
私
東京都市大学
137
出所：文部科学省公表資料「平成20年度科学研究費補助金の配分について」、「平成20年度 大学等における産学連携等実施状況について」を基に作成
37
運営費交付金規模と科研費獲得実績の国立大学との比較
25,000
20,000
800
○府立大は、規模が同等の国立大学
と科研費の獲得件数を比較すると、
獲得実績が高い。
左ﾒﾓﾘ：
運営費交付金
15,000
右ﾒﾓﾘ：
科研費獲得件数
700
600
500
400
10,000
300
200
5,000
100
0
0
東 神戸
京
工 大学
業
新 大学
潟
岡 大学
山
千 大学
葉
金 大学
鹿 沢大
児
島 学
信 大学
州
熊 大学
本
長 大学
崎
岐 大学
阜
愛 大学
媛
大
徳
学
大
阪 島大
市
立 学
群 大学
馬
富 大学
山
琉 大学
球
山 大学
口
三 大学
重
山 大学
形
鳥 大学
取
大
大 弘前 学
阪
府 大学
立
島 大学
根
香 大学
川
佐 大学
賀
宮 大学
崎
静 大学
岡
高 大学
知
秋 大学
田
山 大学
梨
福 大学
井
大
大
学
横
浜 分大
国
学
東
京 立大
学
芸 学
大
北
茨
学
海
道 城大
東 教育 学
京
農 大学
工
岩 大学
手
大
学
(百万円）
☆
（注）平成２０年度運営費交付金が８０～２００億円規模の国立大学と府立大、市立大を比較したもの。
出所：文部科学省公表資料「平成２０年度科学研究費補助金の配分について」（新規分と継続分）を基に作成
38
（件数）
公立大学に対する投資額比較
20年度設置団体当初予算
10,812
大阪府
10,285
5,187
神奈川県※ 2,088
7,878
15,472
6,168
2,102
8,270
京都府※
6,512
1,343
7,855
2,248
0
5,000
（神奈川県立保健福祉大学、横浜市立大学）
（兵庫県立大学、神戸市外国語大学・看護大学）
設置都府県
設置市
5,685
10,000
（首都大学東京）
（愛知県立大学・芸術大学、
名古屋市立大学）
9,966
兵庫県※
福岡県 3,437
（大阪府立大学、大阪市立大学）
24,055
18,135
18,135
東京都※
愛知県
13,243
15,000
20,000
（京都府立大学・医科大学、
京都市立芸術大学）
（福岡県立大学・福岡女子大学・
九州歯科大学、北九州市立大学）
25,000
(百万円)
（注）※東京都（首都大学東京）には、高専・産業技術大学院大学等を含む
※神奈川県、兵庫県、京都市の大学と神戸市看護大学は直営。
出所：公立大学協会「平成20年度 公立大学実態調査表」（平成20年5月1日現在、附属病院分除く）を基に作成
39
大阪府立大学と大阪市立大学との連携
○包括連携協定（平成19年4月締結）
○包括連携協議会の設置（平成19年5月設置）
【これまでの主な連携実績】
・「フランス短期留学」の共同実施
・図書館の相互利用
・高校科学グランドコンテスト
・職員の合同研修
など
※連携だけでは、きわめて限定的であり、限界がある状況。
40
公立大学再編の必要性
• 少子化が進展する中、同種の公立総合大学を府と
市がそれぞれ設置している。
• 府と市の公費負担額の合計額は、東京よりも多く、
都道府県において最大となっている。
• 大学は、高次人材育成・集積という大きな戦略目標
を実現する武器となる。
• このため、集中投資による大学の機能強化が必要。
（連携では限界がある）
41
大学再編の視点
○公立大学のマネジメントは、府市トータルで検討し、学
術研究、産学連携、人材育成に取り組むべき。
（重複分野の学部などは同一キャンパスに集約）
○大阪の”顔“ともいうべき、大規模の公立総合大学
が誕生
再編の効果として
• 限られた資源を活用した選択と集中による戦略的な
大学経営により、大阪大学を上回る全国トップクラス
の大学を目指す
• キャンパス集約によるコンパクトな経営
42
今後の大学改革の方向
○ステップ１ 事務部門の一元化（オペレーション部門の合理化）
・入試の共同実施、事務局の一元化 など
○ステップ２ 共同運用
・単位互換の拡大、一般教養課程の一体的運用、
共同研究センターの設置、連合大学院の設置 など
⇒教員のプール化を目指す
○ステップ３ 強みを生かす大学施策
・学部を超えた連携（医学部、工学部と生命環境科学部との融合）
・重複している学部・学科の集約、研究施設も含めた施設の集約化
⇒規模の拡大による専門化 など
改革の効果として
○学部、学科の重点化による運営交付金の見直し
○キャンパスの拠点化による余剰地売却
43
（ステップ１）事務部門の一元化
○事務局の一元化
府大及び市大の事務局の一元化により、職員数が２割程度削減。
【試算】職員数 ４９５名（府大２１４名、市大２８１名）・・・・削減数１００名（２割削減）
削減額 １０億円（１００名×１，０００万円）
○入試の共同実施
府大と市大が共同で入試を実施すれば、入試会場・監督や問題作成のコ
ストなどが軽減される。
【現状】
・共同原子力専攻（東京都市大学と早稲田大学が共同募集）
・共同先進健康科学専攻（東京農工大学と早稲田大学が共同募集）
⇒入学試験には別々に実施
44
（ステップ２）共同運用
○単位互換制の拡大
府大と市大の間で、一部行われているが、一般教育科目を中心に全学部対象に単位互
換を拡大。
○一般教養課程の一体的運用（教員のプール化）
府大、市大は別々に行われている教養課程の講義を一元的に府大もしくは市大に集約
し、府大、市大で分かれている教員・組織を一体化し、効率的な運用を図る。
○共同研究センターの設置
【具体例】
・大阪大学の蛋白質研究所、東北大学のサイバーサイエンスセンター など
○連合大学院の設置
【具体例】
・四大学連合〔東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学〕
複合領域コースの設定、複数学士号の創設、他大学への編入学の実施
・連携大学院方式〔全国で１１６大学（平成20年度）で実施〕
大学院教育の実施にあたり、学外における高度な研究水準をもつ国立試験研究所や民間等の研究
所の施設・設備や人的資源を活用して大学院教育を行う。
・連合農学研究科、連合学校教育学研究科などの設置
大学院に２以上の大学が協力して教育研究を行う研究科を置く。（全国で実例あり）
45
（ステップ３）強みを生かす大学施策
○学部を超えた連携（医学部、生命環境科学部と工学部との融合など）
医工連携など従来の学部の範囲を越えた枠組みで、共同研究を取り組んでいく。
【具体例】
・医療ロボット、人工臓器（人工関節、人工視覚）、新エネルギー情報技術 など
○重複学部・学科の集約
府大は理系、市大は文系に強みがあるが、重複している学部・学科が存在しており、
「集中と選択」により集約化を行っていく。（現行で考えられる学部再編案は別途参照）
併せて、付属研究施設も再編、集約化を図っていく。
⇒集約化を更に進めていくと、再編における大学運営（検討例）のように、分野ごとにキャンパスを
集約すれば、余剰となるキャンパス敷地の売却も可能となる。
○規模の拡大により、「グローバルCOEプログラム」（世界的な研究教育拠点の形成を重点的
に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを目指す）の採択を目指す。
○奨学金制度の拡大
近畿以外の地方から優秀な人材を確保するため、奨学金制度の充実拡大を目指す。
（近畿外の割合：府大24.3％、市大15.8％、阪大42.2％）
【現行】
市大は大学独自の奨学金制度を有しているが、府大にはない。
46
今後の大学改革の工程表
府大と市大が今後の大学改革に合意すれば、下記のような工程表が考えられる。
【起点】
改府
革大
にと
合市
意大
間
で
【2年後】
・
奨・
単（
ス
学位テ
金互ッ
プ
制換２
度制・
のの３
拡拡）
大大
・
入・
事（
ス
試務テ
の部ッ
共門プ
同の１
）
実一
施元
化
【5年後】
（
教一・
一
員体般
の的教
プ 養
ー運課
ル用程
化 の
）
・
連の・
共（
ス
合設同テ
大置研ッ
プ
学 究２
院 セ）
の ン
設 タ
置 ー
【10年後】
・
学
部
を
超
え
た
連
携
・
・
（
重
キ
集 複 集 ャ ス
テ
約 学 約 ン ッ
プ
部 化 パ
ス ３
・
の ）
学
科
の
【参考】運営交付金の取り扱い
集約化に伴い、人件費や管理運営経費等を中心に削減できるため、運営交付金は
減額となる。
〔運営交付金の考え方：人件費、教育研究費や施設管理経費などから運営交付金対象収入
（入学料・授業料など）を除算したものが交付金となる。〕
47
学部・学科等の対照関係
〔大阪府立大学・学部〕
学部
〔大阪市立大学・学部（１部）〕
(単位：人）
学科
入学定員 専任教員
学科
入学定員 専任教員
70
35
25
25
45
45
45
65
35
40
31
16
12
19
19
17
22
25
15
22
生命機能化学科
生物情報科学科
生命環境科学部 植物ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科
緑地環境科学科
獣医学科
45
25
25
30
40
17
18
17
24
53
情報数理科学科
物理科学科
分子科学科
生物科学科
30
30
30
35
20
14
15
22
経済学科
150
22
経済学科
200
32
経済学部
経営学科
100
18
商学科
200
35
商学部
理学部
56
22
（工学部共通）
情報工学科
電気・物理工学科
化学バイオ工学科
42
42
56
3
17
16
21
建築学科
都市学科
34
50
14
18
学部
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報ｼｽﾃﾑ工学科
知能情報工学科
応用化学科
化学工学科
マテリアル工学科
工学部
機械工学科
(単位：人）
数学科
物理学科
物質科学科
化学科
生物学科
地球学科
理学部附属植物園
24
31
16(5)
25(3)
28(2)
16(5)
20
28
15
31
27
11
工学部
言語文化学科
人間科学科
65
80
27
39
150
哲学歴史学科
人間行動学科
言語文化学科
30(2)
50(2)
60(2)
41
看護学部
看護学科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 理学療法学専攻
学部
作業療法学専攻
栄養療法学専攻
55
110
20(5)
20(5)
25(5)
生活科学部
66
医学科
看護学科
医学部附属病院
80
40(10)
293
24
医学部
5
都市健康・スポーツ研究Ｃ
5
大学教育研究ｾﾝﾀｰ
8
都市研究プラザ
3
英語教育開発Ｃ
産学官連携機構
14
２１世紀科学研究機構
10
23
9
電子・数物系専攻
電気・情報系専攻
物質・化学系専攻
28
35
57
10
13
24
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
52
18
－
16
6
13
理学系研究科
情報数理科学専攻
物理科学専攻
分子科学専攻
生物科学専攻
12
12
12
14
3
3
3
3
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
22
23
8
－
言語文化学専攻
人間科学専攻
社会福祉学専攻
15
15
10
3
4
3
人間社会学研究科
総合リハビリテーション
学研究科
19
70
航空宇宙海洋系専攻
工学研究科
専攻
10
看護学専攻
20
研究科
機械物理系専攻
30
9
電子情報系専攻
45
13
化学生物系専攻
都市系専攻
30
42
9
12
数物系専攻
物質分子系専攻
生物地球系専攻
28
26
28
14
13
14
理学研究科
現代経済専攻
30
14
経済学研究科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻
30
10
経営学研究科
法学政治学専攻
法曹養成専攻
15
75
10
－
法学研究科
哲学歴史学専攻
人間行動学専攻
言語文化学専攻
8
8
12
4
文学研究科
ｱｼﾞｱ都市文化学専攻
14
16
22
8
生活科学専攻
48
21
生活科学研究科
医科学専攻
基礎医科学専攻
臨床医科学専攻
12
－
－
－
30
40
医学研究科
看護学専攻
10
－
看護学研究科
都市ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻
都市政策専攻
都市情報学専攻
創造都市専攻
45
45
30
－
－
－
－
10
創造都市研究科
工学研究科
5
文学部
18
15
18
28
看護学研究科
45
35
43
総合教育研究機構
専攻
(単位：人）
入学定員 入学定員
(博士前期) (博士後期)
法学部
人間福祉学科
食品栄養科学科
居住環境学科
11
11
18
〔大阪市立大学・学部（１部）〕
(単位：人）
入学定員 入学定員
(博士前期) (博士後期)
機械系専攻
理学部
人間社会学部
社会福祉学科
研究科
生命環境科学研究科
経済学部
法学科
〔大阪府立大学・学部〕
15
ｰ
学
部
学
科
・
２
部
〔大阪市立大学・学部（２部）〕
学科
入学定員
学部
経済学科
50
経済学部
商学科
35
商学部
法学科
30
法学部
人文学科
30
文学部
48
府立大学・市立大学の学部再編案
〔大阪府立大学・学部〕
(単位：人）
学部
工学部
生命環境科学部
理学部
学科
入学定員 専任教員
〔新 大 学〕
(単位：人）
学部
学科
〔大阪市立大学・学部（１部）〕
学科
入学定員
専任教員
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報ｼｽﾃﾑ工学科
知能情報工学科
応用化学科
化学バイオ工学科
化学工学科
マテリアル工学科
建築学科
都市工学科
70
35
25
25
45
45
45
65
56
35
40
34
50
31
16
12
19
19
17
22
25
21
15
22
14
18
生命機能化学科
生物情報科学科
生命環境科学部 植物ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科
緑地環境科学科
獣医学科
45
25
25
30
40
17
18
17
24
53
24
32
37(3)
26(3)
16(3)
9
20
28
31
27
11
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球学科
(理科選択)
理学部附属植物園
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報ｼｽﾃﾑ工学科
知能情報工学科
応用化学科
70
35
25
25
45
45
45
65
31
16
12
19
19
17
22
25
化学工学科
マテリアル工学科
35
40
15
22
生命機能化学科
生物情報科学科
植物ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科
緑地環境科学科
獣医学科
45
25
25
30
40
17
18
17
24
53
情報数理科学科
物理科学科
分子科学科
生物科学科
30
30
30
35
20
14
15
22
理学部
経済学科
150
22
経済学部
経済学科
200
32
経営学科
100
18
商学部
商学科
200
35
法学部
法学科
150
41
言語文化学科
人間科学科
65
80
27
39
文学部
哲学歴史学科
人間行動学科
言語文化学科
30(2)
50(2)
60(2)
生活科学部
人間福祉学科
居住環境学科
45
43
18
18
看護学科
110
66
20(5)
20(5)
25(5)
11
11
18
80
工学部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球学科
(理科選択)
理学部附属植物園
(単位：人）
入学定員 専任教員
学部
機械工学科
56
22
（工学部共通）
情報工学科
電子・物理工学科
化学バイオ工学科
42
42
56
3
17
16
21
建築学科
都市学科
34
50
14
18
24
32
37(3)
26(3)
16(3)
9
20
28
31
27
11
経済学科
200
32
経済学部
商学科
200
35
商学部
法学科
150
41
法学部
工学部
理学部
経済学部
人間社会学部
社会福祉学科
看護学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
看護学科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
栄養療法学専攻
55
19
110
66
20(5)
20(5)
25(5)
11
11
18
看護学部
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 理学療法学専攻
学部
作業療法学専攻
栄養療法学専攻
医学部
医学科
医学部附属病院
哲学歴史学科
人間行動学科
言語文化学科
30(2)
50(2)
60(2)
文学部
人間福祉学科
食品栄養科学科
居住環境学科
45
35
43
18
15
18
生活科学部
293
医学科
看護学科
医学部附属病院
80
40(30)
293
25
医学部
総合教育研究機構
70
総合教育研究機構
70
5
都市健康・スポーツ研究Ｃ
産学官連携機構
14
産学官連携機構
14
5
大学教育研究ｾﾝﾀｰ
２１世紀科学研究機構
10
２１世紀科学研究機構
10
38
38
創造都市研究科
創造都市研究科
都市研究プラザ
8
8
都市研究プラザ
英語教育開発Ｃ
3
3
英語教育開発Ｃ
49
再編における大学運営(検討例)
ケース １
・医療系を阿倍野に、文系を杉本町に、生命環境系をりんくうに、理系を中百舌鳥に、
キャンパスを集約し、選択と集中を図る。
⇒選択肢として、ＵＣＬＡ大学方式として、1つの大学法人のもと、キャンパス毎に
複数の大学を設置することも考えられる。
公立総合大学
医療看護分野
文系分野
生命環境分野
理系分野
杉本町
りんくう
中百舌鳥
阿倍野
・医学
・看護学
・法学
・商学
・経済学
・文学
・獣医学
・生命環境科学
・理工学 ・生活科学
・リハビリテーション学
【参考】大学キャンパスの地価
施設名
キャンパスの
面積(㎡)
(参考) 地価公示
(平成22年調査)を参考に試算
羽曳野
51,000
55億5,900万円(51,000×109千円／㎡)
杉本町
250,000
５６０億円(２５０,000×224千円／㎡)
阿倍野
30,000
169億5,000万円(30,000×565千円／㎡)
50
再編における大学運営(検討例)
ケース ２
・文系を杉本町に、医療保健分野をりんくうに、理系を中百舌鳥に、キャンパスを集約
し、選択と集中を図る。
公立総合大学
文系分野
杉本町
・法学
・商学
・経済学
・文学
医療保健分野
理系分野
りんくう
中百舌鳥
・医学
・看護学
・リハビリテーション学
・獣医学
・理工学
・生命環境科学
・生活科学
51
参
考 資
料
52
主な世界の大学ランキング
ランキング名
評価内容等
◆英国タイムズ社系 大学ランキング
①「THE-QS 世界大学ランキング」（２０１０年)
※2004年から実施
（注）
THE:英国TimesHigherEducation社
ＱＳ：英国教育情報会社、クアクアレリ・シモンズ社
②「QS.com アジア大学ランキング」(２０１０年)
※2009年から実施
（注）
ＱＳ：英国教育情報会社、クアクアレリ・シモンズ社
◆上海交通大学 大学ランキング
※2004年から実施
世界大学ランキング（２０１０年）
【参考】東洋経済 大学ランキング（２００９年）
【特徴】
・世界の大学関係者、企業の人事担当者の評価、研究論文の引用回数など、
教育力と研究力を総合的に分析。
【主なランキング】
・東大（24位）、京大（25位）、阪大（49位）、名古屋大（91位）、神戸大（234位）、
大阪市立大（451～500位）、立命館大（501～550位）
※大阪府立大は２０１１年度よりランクキング対象
【特徴】
・①の指標に、アジアの状況に詳しい専門家の評価も加えて分析。
【主なランキング】
・東大（5位）、阪大（7位）、京大（8位）、神戸大（26位）、大阪市立大（46位）、
大阪府立大（97位）、立命館大（116位）、同志社大（123位）
【特徴】
・ピアレビュー（各分野の専門家による評価）を用いず、「引用回数の多い
研究者数やネイチャー誌・サイエンス誌に発表された論文数など、客観的
な指標のみを用いている。自然科学に比重がある。
【主なランキング】
・東大（20位）、京大（24位）、阪大（75位）、名古屋大（79位）、東北大（84位）、
神戸大（301～400位）、大阪府立大（401～500位）
【特徴】
・大学の経営基盤となる「財務力」、学生に付加価値を与える「教育力」、その
結果がパフォーマンスとなって現れる「就職力」の３つの指標から、ランキン
グを作成。
【主なランキング】
・東大（1位）、阪大（3位）、京大（4位）、神戸大（12位）、同志社大（14位）、
関西大（24位）、関西学院大（26位）、大阪市立大（73位）、大阪府立大（77位）
53
関西圏での大学設置の状況
京都府立大学（3学部・3研究科）
滋賀県立大学（4学部・4研究科）
京都府立医科大学（1学部・2研究科）
京都市立芸術大学（2学部・2研究科）
兵庫県立大学（6学部・11研究科）
●国立 3校
△私立25校
■
神戸市外国語大学（1学部・1研究科）
●国立 2校
■ △私立 5校
■
■
神戸市看護大学（1学部・1研究科）
●国立 2校
△私立35校
■
■ ■
●国立 2校
△私立48校
■
■
大阪市立大学（8学部・10研究科）
■
■
大阪府立大学（7学部・7研究科）
奈良県立大学（1学部）
●国立 1校
△私立 1校
■
奈良県立医科大学（1学部・1研究科）
●国立 3校
△私立 5校
和歌山県立医科大学（2学部・2研究科）
出典：文部科学省「平成20年度学校基本調査報告書」、（財）文教協会「平成21年度全国大学一覧」を基に作成
54
主な府県の公立大学の学部構成
大阪の公立大学は、重複している学部が他府県より多いが、細かく分析すると、
理系は府大、文系・医学系は市大と補完関係にある。
主な大学
大阪府立大学
大阪市立大学
学部構成
工学、生命環境科学、理学、経済学、人間社会学、看護学、
総合リハビリテーション学
商学、経済学、法学、文学、理学、工学、医学（看護含む）、
生活科学
愛知県立大学、芸術大学
外国語、日本文化、教育福祉、看護、情報科学、美術、音楽
名古屋市立大学
医学、薬学、経済、人文社会、芸術工学、看護
神奈川県立保健福祉大学
保健福祉学部
横浜市立大学
国際総合科学、医学
兵庫県立大学
経済学、経営学、工学、理学、環境人間、看護
神戸市外国語大学、看護大学
外国語、看護
京都府立大学、医科大学
文学、福祉社会、人間環境、農学
京都市立芸術大学
美術、音楽
福岡県立大学、福岡女子大学、九州歯科
大学
北九州市立大学
※重複している学部は斜字で表記。
人間社会、看護、文学、人間環境、歯学
外国語、経済、文学、法学、国際環境工学
55
府大学生（全分野）の出身地、就職先
●地域別入学状況（平成２０年度）
●就職状況（地域・業種別割合）（平成２０年度）
大阪府内
41.1%
近畿外
42.1%
近畿外
24.3%
近畿地区
(大阪府以外)
大阪府内
39.4%
近畿地区
16.8%
（大阪府以外）
卸・小売 その他
6.1%
3.0%
情報通信
4.5%
36.3%
教育
4.9%
【 参 考 】
H20年度
地域
大阪府内
大 阪 市 立 大 学 近畿（府を除く）
大
阪
大
入学者（％）
３９．６％
１５．８％
大阪府内
２４．７％
学 近畿（府を除く）
近畿外
サービス
6.7%
４４．６％
近畿外
製造業
28.6%
公務
10.7%
医療・福祉
22.7%
金融・保険
12.8%
３３．１％
４２．２％
出所：大阪府立大学の平成20年度実績及び各大学のホームページ等の公表データを基に作成
大阪府内就職者
分野別内訳
56
府大・市大の統合後の新大学と大阪大学の比較
新大学（府大・市大統合）
学部・学科
大阪大学
入学定員
専任教員
工学部
５７０
２５１
生命環境科学部
１６５
理学部
入学定員
専任教員
工学部
８２０
５７７
１２９
基礎工学部
４３５
１８４
１４４
１３２
理学部
２５５
２２４
経済学部
２００
３２
経済学部
２２０
８７
商学部
２００
３５
法学部
２５０
６０
法学部
１５０
４１
文学部
１６５
１８１
文学部
１４０
７１
人間科学部
１３０
９４
８８
３６
外国語学部
５８０
９９
１１０
６６
医学部
２５５
５７２
総合リハビリテーション
学部
６５
４０
歯学部
６０
１３０
薬学部
８０
１３６
医学部
８０
生活科学部
看護学部
創造都市研究科
３８
学内共同教育研究施設
（合 計）
２９３
１０５
１，９１２
１，２６９
学部・学科
付属研究所
３１１
学内共同教育研究施設
１６０
全国共同研究施設
（合 計）
９２
３，２５０
２，９０７
57
現在の府立大学学部変革のイメージ
新大学（理系中心の大学）（Ｈ２３年度～ ）
現大学（総合大学）（～Ｈ２２年度）
工学域
（工学部・生命環境科学部）
生命環境科学域
（生命環境科学部・理学部）
地域保健学域
学域の目標
現代システム科学域の副次的役割
○基礎科学とともに先端テクノロジーを習得し、大阪の
産業振興に貢献できる人材を養成
○工学、生命科学、健康保健
科学の各学部で専門性の高
い教育を行う際に、本学部の
専門基礎を副専攻方式で学
ばせることにより、現代社会
に求められているマネジメン
ト力や実践力の高い専門技
術者を育成できる。
○植物・動物バイオ等を習得し、大阪の産業振興に
貢献きる人材を養成
○看護など人間の健康福祉を支える人材を養成
（総リハ・看護学部）
現代システム科
学域
（経済学部、人間社会学部等）
○技術的知識をベースに環境問題や国際関係、情報
技術などの動向を的確に捉え、マネジメント力により、
イノベーションをリードできる次世代型技術者育成
（※大阪市大ではこの分野の提供を期待することは困難）
【効果】 ⇒ 技術系大学として強みを出す編成、融合分野を先導する人材を養成、経営上の課題にも対応
58