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12章 公教育の仮想未来
まとめ
補章 最新の動向と課題
佐久間
浅野
本多
12章 公教育の仮想未来
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設定
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2010年 ニューペンシリナ州 メトロポリタン市
郊外含め100万人
学齢人口17万人
500校の学校。私立24校。450校が運営面で独立。
225校が学校段階に理事会と経営組織。
225校が民間企業・組織との経営契約。
公教育の卓越化計画
（Plan for Excellence in Public Education）
PEPE学校・MCREA
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公費の支給とアカウンタビリティの義務
MCREAからチャーターか契約
メット市広域教育局
学区教育委員会から権限委任
チャーターと契約の発効・監督
危機的状況の学校の方向転換・閉鎖
（MCREA以外に州立大学がチャーター発行）
学校選択
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子どもはどの公立学校にも通える
州標準教育費1万106ドル
他に特別な公教育費、低所得の親の子どもに教
育補助証券2000ドル
アカウンタビリティ義務に基づいた情報提供
学校選択の援助者の存在
学校フェア
抽選（条件付記）
アカウンタビリティの活性化
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成功には報いるが失敗には干渉する
学校情報図書館
学校ホームページ
学校設立認可者からのチームの訪問
チャーター更新時の実績報告（公聴会含む）
学校支援の手法・教師・組合など
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インキュベーター・技術支援センターへの補助金
州の相互融資基金・資本支出用ローン
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PEPE学校は教師や教師志望者をひきつける
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変化を不満ながら受け入れる教員組合
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教育委員会・教育長の弱体化、学校運営協会
その他民間企業（関連産業）など
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改革の評価
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州の基準を下回る学力
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ドロップアウト率の急激な低下
マジョリティとマイノリティの格差の縮小
障害児の親の熱狂（特別な子どもへの教育）
官僚組織と諸経費の縮減
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到達地平
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政治的問題
私立学校消滅の危惧
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情報過多による苦慮
教育訴訟裁判所の権限
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かつてない盛り上がりと楽観主義
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まとめ
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個々のチャータースクールの成功を助長
する10の要素
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チャータースクールの経験から公教育全
体として学ぶべき10の教訓
チャータースクールを
特徴づける10要素（１）
①統一されたビジョン
②焦点：学習成績
⇔成果を残せない場合の危険性
③選択性
④多様性
→多様なニーズ・優先事項に応える
⑤親との共同
チャータースクールを
特徴づける10要素（２）
⑥小規模・親密で家族的な雰囲気
⑦地域社会に根ざすコミュニティ
（課外教育サービスなど）
⑧革新の精神
⑨教員の専門職主義の助長
⑩新しいアカウンタビリティの創造
「質のよい教育を提供せよ、さもなければ生徒
は来ないぞ」
チャータースクールと公教育の刷新
チャータースクール：米の教育がいか
にあるべきかを、今までと異なる構想
力を描いてみるひとつのやり方
今日のチャータースクールが
提起していること（１）
①一種の教育の生態系
（各要素が相互に影響しあい依存するシステム）
②「公立」と「政府による設立運営」
③多様な形態
④学校選択の自由
⑤アカウンタビリティは学業成績等の成果により
決定
今日のチャータースクールが
提起していること（２）
⑥諸機関の順応
⑦効率的な学校としての優越性
⑧地域統制の再生
･･･市民社会を強くする
⑨教育界の新しい段階への再編
⑩あらゆる種類の「体系的な」改革との共存
チャータースクールという「改革」
チャータースクールは「賭け」
･･･公教育の民主的支柱の再建
 学校を活力ある市民社会に再び組み込む
力
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「成功」かは、まだ誰にもわからない
補章 最新の動向と課題
状況の激変
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大統領選挙
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２億ドルが２００３年秋にチャータースクール及びその研
究機関の支援のために交付された
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new awards
continuation awards
national leadership activities
マスメディアの扱い
60minutes
 ニューヨークタイムズ
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在庫の状況ー2003年現在
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2695校、約68万5千人の児童・生徒が学ぶ
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2002-2003 年度, Center for Education Reform に
よる調査
アメリカ3番目の大きなシステム
増加を続ける
41の州と特別区がチャーター法を持つ
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実際には37州に存在
急流を下る
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教育改革センターによる調査（2002年10月）
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１９４校が閉校
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全体の６．７％
さらに７７校が実質的に閉校
閉校の理由
財政
 学業
 施設設備
 学区のチャーター縮小志向
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チャーター更新の時期にあたって
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中途半端な実績と、継続か閉鎖かの問いかけ
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シーザー・チャベス・パブリック・チャータースクールは
現在も開校中
透明性の確保（情報公開・市場の調整）
→学校に変化を要求することが可能になる
インターネット上の
チャータースクール
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全米で６７校、在籍者は１６０００人
Choice2000 カリフォルニア州
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7-12学年、322人在籍
 サンディエゴ等5郡の住民は無料。5郡を除くカリフォルニア州
民は入学できない。州外からは、授業料を徴収
 一斉授業
明日の電子教室（Electronic Classroom of Tomorrow）オハイオ州
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k-12, 01-02年は3000人以上在籍
オハイオ州民であれば無料
フレックスタイム
YMCAとの連携などで、体験学習を行うことも
財政的・法的に問題をはらむ
閉校に追い込まれた例も
最後に、あるいは最初に
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「驚くほど流動的でダイナミック」
短期的
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家族により多くの選択肢が与えられ、学業達成が促
進できるか
長期的
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公教育そのもののDNAが組み替えられるか