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「財政再建プログラム試案」
に対する考え方
平成20年５月１日
教育委員会
【基本理念】
大阪の教育水準の維持・向上に向けて
～１０年後の大人になる子どもたちへの責任を果たす～
○ ８５万人の児童生徒・保護者の期待に応える
子どもたちに夢を育み希望を実現できる教育を提供する責務があり、また、それを望んでいる
保護者の期待を裏切ることはできない。
○ １０年後の大人に負担を転嫁しない
将来大人になり、将来を支えることになる子どもたちの教育水準を「今」引き下げることは、将来
の世代に負担を転嫁すること。将来世代に負担を残さないためにも今の子どもたちへの一定の
投資が必要。
○ 教育の継続性・連続性を軽んじない
蓄積を壊すのは一瞬だが、再生には何年もの時間と多大な労力が必要。
・この１０年間に取り組んできた「教育改革」の流れを止めない
・これまで大事にしてきた大阪らしい教育（「地域性」と「多様性」）をなくさない
・様々な施策を通じて築き上げてきた、市町村教育委員会や学校現場、地域・家庭と
の信頼関係を壊すことがあってはならない
1
【改革PT（試案）に対する基本的な考え方】
① 教育は１年間の学校教育計画に基づき実施されており、計画に影響の出るような
事業については、年度途中の大きな事業変更は困難。
≪主な事業≫
○ 非常勤講師等・・・（主要検討事業 P10）
など
② 子どもに直接大きな影響を及ぼす事業や学校運営に著しい支障をきたすものにつ
いては、廃止・大幅なカットは困難。
≪主な事業≫
○ ３５人学級編制・・・（主要検討事業 P7）
○ 学校支援人材バンク活用事業（特別非常勤講師、部活動支援）（P15）
○ 外国人指導員（英語指導員）配置事業：NET、外国人英語指導員派遣事業：T-NET
○ 障がいのある児童生徒に対する医療的ケア実施体制の整備等（P16）
○ いじめ・不登校・校内暴力など生徒指導上の課題への対応（P17）
○ 高等学校総合活性化事業（キャリアアドバイザーの配置等）（P18）
○ 府立学校教育支援事業 （P19）
○ 支援学校、定時制高校における学校給食（P20）
○ 学校の維持管理・教材購入・修繕（P21）
など
③ 特に義務教育において、市町村教育委員会や地域・家庭と連携・協力して進めて
きた事業については、これまでに築いてきた信頼関係を壊さぬよう、対応すべき。
≪主な事業≫
○ 学校支援人材バンク活用事業（市町村）（P15）
○ 障がいのある児童生徒に対する医療的ケア実施体制の整備等（P16）
○ 中学校夜間学級、市立定時制高校における学校給食（P20）
○ 小学校等への警備員等の配置（市町村）（P24）
○ 地域人材・団体と連携して行う親学習、子どもの読書活動等
など
2
④ 教育委員会としてすすめてきた教育改革を停滞させることのないよう、再
構築をすすめてきた事業については、その趣旨に基づき継続すべき。一律の
廃止・縮減の対象にすべきではない。
Ⅰ）平成11年度以降、｢府立高校の特色づくり｣と｢再編整備（単独改編、統合整備）｣を一体的に
推進しており、多様な選択科目の設置など、特色校の教育システムの整備と維持は、府民
への約束であり、継続してすすめていくべき。
Ⅱ）授業料改定に伴う増収分（平成20年度 約24億円）は、高校教育の充実に活用するため府
民の理解を得て値上げしたもの。全国唯一、他府県より高い授業料をとりながら、これまで
取組んできた教育水準を落とすことは、府民への背信である。
≪経過≫
○ 府立高等学校の特色づくりを核とした教育充実を図るため、平成１２年度から、府立高校の授
業料を改定。
※ 府立高校授業料（Ｈ１９）
・全国府県標準的授業料（118,800円／年）⇔ 府（144,000円／年）
※ 「府立高等学校の授業料改定」に対する附帯決議 <抄>（H12.3教文委員会）
今回の授業料改定に伴う増収については、府立高等学校の特色づくりを核とした教育充実
のための経費に活用すること。
≪主な事業≫
○
○
○
○
○
○
○
○
学校支援人材バンク活用事業（府立学校）
外国人講師の招聘事業
スクールカラーサポートプラン推進事業
次代をリードする人材育成事業
フレッシュ高校生活充実事業
スクールカウンセリング・スーパーバイザー
ハートケアサポーター
学習環境改善事業（セパレート椅子、机ほか）
など
3
Ⅲ） 全国一律の支援学校・支援学級等の教職員の給料の調整額を府独自に平成1８年度から段
階的に廃止して、事業の再構築を行ったもの（平成20年度 約15億円）については、引き続き
、支援教育等の充実に活用すべき。
≪主な事業≫
○ 府立支援学校教育環境整備事業 （支援学校の教育環境の整備 等）
○ 支援学級指導体制充実事業（小中支援学級児童生徒へのきめ細かな支援のための人材や看護師の配置、等）
○ 支援教育地域支援整備事業（支援学校のｾﾝﾀｰ的機能、小中学校支援のための非常勤j講師の配置 等） など
⑤ 事務費として位置づけられて一律の大幅削減をされている事業は、節減努力をす
るとしても、学校現場の特性を踏まえ、事業費として位置づけるべき。
≪主な事業≫
○ 職員研修事業（研修参加のための旅費等）・・・（P22）
○ 教職員旅費・・・（P23）
など
⑥ 公が果たすべき役割の放棄はできない。かけているコストの精査は行う。
（Ⅰ）公の施設・・・（P26）
（Ⅱ）出資法人・・・（P34）
⑦ 教員の人材確保に関し、将来に禍根を残さないように、教員の人件費の見直しは
慎重に行うべき。（P３６）
教育といえども聖域とせず、可能な限り経費の縮減や施策の再構築を図る
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主要検討事業について
【主要検討事業】
３５人学級編制
【 PT案及び考え方】～見直しの考え方・内容・実施時期～
・一律の少人数学級編制⇒学校現場の実態に応じた指導方法へ
・小学校１・２年生の35人学級編制を廃止⇒40人学級編制へ（単独加配分３７１人の削減）
・平成21年4月～
PT案削減額：30億円（H21）
【35人学級編制導入のねらい】
《文部科学省》平成15年度、きめ細かな指導を行うため、40人を下回る学級編制を認めた
《大 阪 府》平成16年度、小学校１・２年生は学校生活の基礎を築く重要な時期であることから、き
め細かな指導の充実を図るため、35人をメルクマールとした少人数学級編制を導
入
 35人を上限の人数とし、35人以下の少人数の学級集団を編制する
 ３年生以上は、40人学級編制とし、習熟度別指導等の少人数指導を基本と
する
【経過と現状】
 平成16年度から段階的に実施、19年度に１・２年生の35人学級編制が完成
 １･２年生の1976学級（全学級数の35％）で、１学級あたりの平均人数が10人程度減少
 少人数学級編制は全国的な趨勢（全国47自治体中、46自治体で実施）
7
【35人学級編制導入の成果】
《学習面における成果》
《生活面における成果》
算数や国語の基礎・基本の定着率が上昇した
定着率（％）
98
 １・２年生の１学期の欠席者数が延べ約１万人減少
学習定着率
96
欠席率の変化
2.2%
94
92
ひらがな
2.1%
90
計算
2.0%
88
2年生
1.9%
漢字
86
1.8%
84
82
1年生
1.7%
導入前
1.6%
導入後
※ 35人学級の導入により、学級規模が5人以上小さくなった学級を抽出し
て検証（府教委調査）
H1 5
H1 9
※ 府の加配により35人学級となった462校を調査（府教委調査）
不登校児童の減少
《保護者の評価》
不登校児童：年間30日以上欠席した児童
（ ）内は、出現率（不登校児童数／在籍児童数×100）
保護者の９割が肯定的に評価＝信頼
85%
86%
「 授業が分かり やすい」 と 言っ て いる
84%
「 学校が楽し い」 と 言っ て いる
91%
0%
20%
40%
そう 思う
60%
80%
その他
※ 府の加配により35人学級となった462校を調査（府教委調査）
100
%
導
入
２年生
（0.21）
（0.21）
（0.19）
（0.19）
導
入
１年生
→
丁寧に相談にのっ て く れる
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
→
家庭連絡等、 き め細かい対応
不登校児童数
人
学校自己診断を 活用し た保護者の意見
（0.14）
（0.12）
（0.11）
（0.12）
（0.10）
（0.07）
H14
H15
H16
H17
※ 府内全公立小学校を対象に調査（文科省調査）
H18
8
【PT案を実施したら、21年度には】
40人学級編制
35人学級編制
１年生全児童数80人の場合
３学級編制
２学級編制となり１学級減
１組 ２７人
改革PT試案
２組 ２６人
35人学級編制廃止
30億円の削減
３組 ２７人
１組 40人
（13人増）
２組 40人
（14人増）
児童１人あたりに割り戻すと
約１，５００円／月
（公立１・２年生：１６万人）
３組（廃止）
35％の学級で１学級10人程度の増
（19年度ベースで試算）
これまで積み重ねてきた子どもたちへのきめ細かな指導が十分でなくなることにより
教育条件が低下
平成21年度から１・２年生の
教育条件が低下
教育後進県に転落
学校現場が混乱
市町村・保護者に対する信用失墜
少人数学級編制の流れに逆行
すでに46道府県が導入
完成２年目にして
白紙に戻す
市町村からの強い要望
３５人学級編制からの撤退は承諾できない
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【主要検討事業】
教 育 現 場 を 支 え る 教 職 員
総授業時間数
週あたり 約８５０，０００時間
常勤講師
4,206人
教
(H19.5.1
現在)
（
欠
員
の
代
替
等
）
諭
４１，２６５人
（H19.5.1現在）
高齢者部分休
業・育児短時
間勤務の代替
時間講師
28,321 H
首席の授業軽
減
○教諭の代替
として授業
を
担当。
特色づくり
○授 業
医療的ケア実
施に伴う看護
師の配置
○授業の準備、教材作成等
など
○教育課題への対応
（不登校、いじめ、配慮を要する子どもへの対応など）
○家庭・地域･関係機関との連携
学校支
援人材
バンク
講師
特別嘱託員
若年特別嘱託員
2,359人
○特色づくり
などのため
授業の受け持ち
の
授業を担当。
教育専門員
432人
支援学級の児童生徒や、不登
校、発達障がい等の児童生徒
にマンツーマンで支援。
○校務分掌
○放課後学習
・進路指導、生徒指導部
（補充学習）
・教務部、研究部等
・学校行事、学年会議、教科会議等 ○クラブ活動
常 勤
非常勤等
10
【主要検討事業】
時間講師
ＰＴ案削減額：5.6億円（Ｈ２０）
8.4億円（Ｈ２１）
【 PT案及び考え方】
～見直しの考え方・内容・実施時期～
・時間講師については、事業総量抑制の観点から、単価や総時間数の縮減により、20％縮減（平成20年8月から実施）
※単価は職員給の扱いを踏まえ調整、活用目的は時間数総量の中で優先順位付けを求める。
【PT案を実施したら・・・】
時間数の縮減は授業が開講できない科目が発生し、困難。
報酬単価の縮減により、時間講師の確保はより困難に。
① 時間講師が教諭等と共に授業を担当することで学校教育計画が成り立っており、授業の総時
間数の縮減は困難（優先順位付けは困難）
・20年度については、すでに年間を通じた学校教育計画を策定しており、その変更は
困難
・21年度以降についても、時間講師は、それぞれの必要性に基づき、配置しているこ
とから、縮減は困難
② 報酬単価の縮減は、人材確保の面で多大な影響
・特に確保が困難な理数系などは、時間講師の半数以上を教員ＯＢに頼っているのが
現状
・人材が確保できないために開講できない科目が出る
・私学や他府県、塾、予備校との競合関係を踏まえると、報酬単価の縮減により、人
材の確保がより困難（近畿府県の時間単価 ①滋賀県 2,800円、②兵庫県 2,790円、
③和歌山県 2,760円、④大阪府 2,475円、⑤奈良県 2,440円、⑥京都府 2,363円)
《時間講師》
○高齢者部分休業
・育児短時間勤
務の代替
○首席の授業軽減
○特色づくりなど
の授業を担当
○医療的ケア実施
に伴う看護師の
配置
○府立学校初任者
研修代替
時間講師の報酬単価・時間数の縮減は困難
11
【主要検討事業】
教育関係非常勤職員費(特嘱･若特･教育専門員)
【 PT案及び考え方】
～見直しの考え方・内容・実施時期～
≪全 体≫単価について、職員給の扱いを踏まえ調整（平成20年8月～10％縮減）
≪特別嘱託員・若年特別嘱託員（平成21年度から）≫
・Ｈ14以前任用者への授業割当て
・週当たり授業時間数の増（週８Ｈ⇒１２Ｈ程度）によって、時間講師・定数の更なる減を検討
≪教育専門員（平成21年度から）≫制度廃止を検討（Ｈ21から新規任用しない）
【PT案を実施したら・・・】
PT案削減額：5.1億円(H20)
8.7億円(H21)
≪特嘱・若特、教育専門員の人数等≫
特嘱・若特の授業時間数の増は教育課題への対応に支障
○ 特嘱・若特は授業の他に、初任者への指導や、支援学級や一般学級に
おける障がいのある児童・生徒への対応、不登校児童への適応指導など、
教育課題への対応を担当しており、授業時間数を増やすことは困難。
【雇用単価】特嘱：月額151,000円 若特：月額215,000円
21年度に向けて、教育専門員制度のあり方を含めて検討
○ 特嘱・若特は教員としての能力・経験を生かし、授業を受持つ他、教育課
題への対応を行っており、授業の持ち時間数の増加は困難。
○ 教育専門員については、 21年度に向けその制度のあり方も含めて検討。
あわせて、教員の授業力向上と支援学級の指導体制の充実など、学校教
育の充実に向けた施策を検討。
【平成20年度】
○ 特嘱・若特 2,359人
小学校 1,630人
中学校 590人
府立学校 139人
※平成18年度以降、新規任用は
行っておらず、今後大幅に減少
H21 約1,770人
H22 約1,380人
H23
940人
○ 教育専門員
小学校
中学校
府立学校
432人
270人
108人
54人
○ 特嘱・若特は、授業とともに、教
育課題への対応を担当。
○ 教育専門員は教育課題への対応を
専門に担当。
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【主要検討事業】
府立学校教務事務補助員等雇用費
(実習助手･校務員削減等代替措置費)
【 PT案及び考え方】
ＰＴ案削減額： 1.6億円（H20）
12.4億円（H21）
～見直しの考え方・内容・実施時期～
・教務事務は、OA化の進展した現在は教員対応が可。定数代替は、そもそも標準法を超過していた定数を削減した代替
措置であり、見直すべき。
⇒平成20年度末での事業廃止を検討（20年度は8月以降20％縮減、21年度全廃）
【PT案を実施したら・・・】
教員の生徒と向き合う時間の減少が懸念され、学校管理に支障が及ぶ
≪教務事務補助≫
・学校における事務補助全般に対応するため府立学校に原則1名を配置し教員の事務の負担を軽減
→全廃なら教員の生徒と向き合う時間の減少が懸念される。
≪定数代替（実習助手削減代替）≫
・計画的な定数の削減を進めるため正職員の退職あとを補充せず非常勤職員で代替しているもの
→全廃なら家庭科の実習や理科の実験の実施に支障が生じる。
≪定数代替（校務員削減代替）≫
・計画的な定数の削減を進めるため正職員の退職あとを補充せず役務費等で代替しているもの
→全廃なら学校管理に支障が及ぶ。
≪産休・病休等代替やスクールバス運転手・給食調理員削減代替≫
・学校運営上、不可欠な経費であり、縮減は困難
平成21年度に向け、学校管理費等の効率的な執行をめざす
○ 「平成18年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省調査）では、大阪
府は学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用は全国でワースト３と、ＩＴ化やＯＡ化が進展している
と言える状況にない。
○ ＩＴ化やＯＡ化が進展していない下での教務事務補助員、実助代替の全廃は教員の多忙化を招き、生徒と
向き合う時間の減少が懸念される。ＩＴ化、ＯＡ化の進展を前提に効率的な執行方法を検討していきたい。
○ 校務員削減代替は、学校管理費予算トータルで効率的な執行を検討
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主な事業についての考え方
（「改革PT（試案）に対する基本的な考え方」の
各項目の主な事業について記載）
【主な事業（例）】
学校支援人材バンク活用事業
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 3.13億円
PT案反映後の⑳
1.20億円
PT案反映後の21
0.21億円
【改革ＰＴ試案】廃止（介護ボランティアを除く）
【 事業の概要 】教育課程に位置づけられている教科等の指導者として教員免許状を持たない社会人等を任用したり、運動
部活動に専門的技術指導を備えた指導者を派遣
【ＰＴ案が実施されたら・・・】
専門科目の授業が開講できない（受けられない）
○ 9月から、府立学校において、382科目（高校：335科目、支援学校：47科目）が開講
できず、約10,000人の生徒が授業を受けられない。
○ 特に、専門高校等で、専門の授業を受けられない生徒は、6,453人。
（芸能文化科や音楽科の生徒は、全員、器楽等の専門の授業が受けられない）
開講できない科目がある学校（課程）
【高校】８２校（課程）/１６２校（課程）
【支援学校】17校/25校
開講できない科目数
３３５科目（高校）、47科目（支援学校）
開講できない科目（例）
・フランス語、スペイン語、イタリア語等 ・器楽（管楽器、弦楽器、和楽器）
・上方芸能、能・狂言、テレビ映像 ・ホームヘルパー資格取得講座
・手話・点字、看護入門 ・ビルクリーニング、ハウスキーピング
影響を受ける生徒数
【高校】約9,000人／115,000人 ＝約８％
【支援学校】約1,000人／4900人 ＝約20％
部活動において専門的技術指導が受けられない（廃部の危機）
○ 9月から、148校360部（府立高校）、288校706部（小中学校）、また、支援学校では視
覚障がい卓球、ソフトサッカーなどで専門的技術指導が受けられなくなる。
⇒学校の授業や部活動が成り立たなくなる。
15
【主な事業（例）】
障がいのある児童生徒に対する医療的ｹｱ実施体制の整備等
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 0.66億円
PT案反映後の⑳
0.62億円
PT案反映後の21
0.55億円
市町村医療的ケア実施体制整備推進事業
【改革ＰＴ試案】 H20年度△10％ H21年度△20％
【事業の概要】 医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍する学校に看護師を配置する市町村に補助
府立支援学校健康安全対策事業、障がい生徒学校生活サポート推進事業、府立高等学校修学旅行看護師付き添い措置費
【改革ＰＴ試案】 H20年度△10％
【事業の概要】 障がいのある生徒の学校生活や学習等を保障するために、看護師等を配置
【ＰＴ案が実施されたら・・・】
障がいのある児童生徒の学習の機会が奪われる
○ たんの吸引等の医療的ケアが必要な児童生徒が学校に通えなくなる。
市町村立学校
当該事業対象児童生徒数
65人
対象児童生徒在籍校数
53校
必要看護師数
53人（△10％＝５人）
○ 修学旅行や宿泊学習に行くことが出来ない生徒が生じる。
※ 府立支援学校対象児童生徒数 ２５５人（平成19年度実績）
⇒△１０％＝26名は宿泊を伴う学校行事に参加できない！
※ 看護師の場合、単価を引き下げて必要人数を確保しようとしても、条件悪化により
更に看護師の確保が困難に。
⇒ともに学び、ともに育つという大阪の誇れる教育が崩壊。
16
【主な事業（例）】
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 7.86億円
PT案反映後の⑳
5.49億円
PT案反映後の21
4.65億円
いじめ・不登校・校内暴力など生徒指導上の課題への対応
【改革PT試案】義務教育関係
○ スクールカウンセラー(△20%)、スクールメイト（廃止）こども支援チーム（廃止）
子どもの健全育成の行動連携推進事業（学校サポートチーム）（廃止）
【改革PT試案】府立学校関係
○ スクールカウンセリング・スーパーバイザー（△40％）、ハートケアサポーター（廃止）等
【ＰＴ案が実施されたら・・・】
≪小・中学校の場合≫
日常の支援
[スクールカウンセラー]
不登校やいじめ、暴力行為など
に関し、児童生徒・保護者に「心
の専門家」としてカウンセリング
[スクールソーシャルワーカー]
学校と福祉をつなぐ専門家、子ど
もたちの生活環境等に注目し福祉
関係機関との連携等を通じて改善
を図る
PT案
大
幅
減
教 員
・未然防止と事象に対する速やかな対応
・子ども・保護者への指導・支援
・支援人材と連携し、適切な見立てに
よる子どものケアのマネジメント
協 働
様々な専門性・外部性
を有する人材による支援
緊急対応
[こども支援チーム]
重篤ないじめ事案等について、臨 PT案
床心理士、精神科医、弁護士等か 廃
らなるチームを集中派遣し、児童
止
生徒・保護者の心のケア、学校の
サポートを実施
[学校サポートチーム]
学校だけでは対応が困難な暴力
行為等に対し、ｻﾎﾟｰﾄﾘｰﾀﾞｰ(校長
OB)、学生ｻﾎﾟｰﾀｰ等を派遣
PT案
廃
止
○ これまで、子どもに対するセーフティーネットとしていずれかの網で救うことができるよう、重層的な仕
組みを構築し、子どもが最悪の事態に陥ることを防いできた。
○ PT案では、スクールカウンセラーの配置（※国は中学校のみでなく小学校まで拡大の方針）が、
平成19年度：府内公立290中学校 週1回（年間35回）、1日6時間
⇒ 約3割の派遣回数減（約3ヶ月弱の停止）or 配置学校数の減(約200校程度)
○ また、重篤ないじめ事案等に対し、専門家と協力による迅速で的確な対応ができない。
⇒これまで構築してきた、子どもの命を救うセーフティーネットが壊れる。
17
【主な事業（例）】
府立高校総合活性化事業（ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの配置等）
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 0.3億円
PT案反映後の⑳
0円
PT案反映後の21
0円
【改革ＰＴ試案】 廃止
【事業の概要】中退や不登校、卒業後の進路未決定など多くの課題を持つ府立高校に対し、専門知識を活かした進路相談等
にあたるための、キャリアアドバイザーの配置 など
【ＰＴ案が実施されたら・・・】
多くの課題のある学校に通う生徒の夢や希望の実現が困難に
○ 教育の役割は、子どもたちの進路希望を実現すること。課題の多い学校も含め、各学校の
生徒の状況に応じた支援策を講ずる必要。
≪府立学校の特色づくりにより進めてきた学校の特性に応じた事業（例）≫
次代をﾘｰﾄﾞする人材育成推進事業
【エルハイスクール】
・地域をリードする人材育成
・確かな学力とリーダーシップ
経営革新プロジェクト事業
・多様なニーズに応える柔軟
な教育課程
・地域の期待に応える学校
・確かな学力と生きる力
PT案
廃
総合活性化事業
止
【アクティブ・ハイスクール】
・基礎基本とその活用を重視した教育課程
・地域とともに歩む学校
・確かな学力とミニマムスタンダート
(高校生として身につけるべき最低限の学力)
・キャリアアドバイザーの配置
○ キャリアアドバイザーは関係機関の情報をもとに、教員と一体となって、一人ひとりの
生徒に対し、適切で的確な進路支援を行ってきた。その配置の廃止は、課題の多い学校
の生徒の就職内定率の低下や中退・留年・進路未決定者の増加を生むことはもとより、未
来ある生徒たちの将来の可能性の芽を摘むことになる。
⇒府立学校の課題に応じた教育体制の一角が崩れ、支援の行き届かない生徒が発生。
18
【主な事業（例）】
府立学校教育支援事業
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 1.64億円
PT案反映後の⑳
0円
PT案反映後の21
0円
【改革ＰＴ試案】 廃止
【事業の概要】 学校独自の取組みを支援するための経費（９５万円／校：平成20年度当初（通年ベース））
【PT案を実施したら・・・】
学校の活性化が阻害される（学校力の低下）
○ 教育改革の一環として、府立学校長のリーダーシップのもと、学校・生
徒の実情に応じた特色ある教育活動を図るために、他の事業を整理
して（財源を生み出して）、平成19年度から実施。
○ 地域との連携や生徒の夢の実現のために有効に活用。
○ 各学校の学校力を高めるためには、特に校長のリーダーシップが不可
欠であり、人事面と予算面の両側面での権限の強化が必要。
≪府立学校教育支援事業で実施
した事業（例）≫
１ 生徒の希望をかなえる
・高名な指導者を招聘した部
活動
・生徒作品の展示、音楽会
２ 特色ある学校をつくる
・福祉体験実習・海洋実習
・京大、阪大セミナーの開催
３ 開かれた学校をつくる
○ この予算の活用により、校長の描く学校経営ﾋﾞｼﾞｮﾝが顕在化し、各学
校の教育活動が活性化している。
・地域連携のスポーツ事業
・中学生の体験入学の充実
・地元中学との教育ﾌｪｽ実施
○ 実施報告書により、事業の成果を報告させるなど、成果検証の仕組み
も導入しているところ。
⇒ この事業の廃止は、軌道に乗りつつある学校の活性化（特色づくり・地
域連携・教員の指導育成等）を大きく阻害。廃止は困難。
４ 学校教育を点検し改善する
・学校協議会の開催
５ 若手教員を育てる
６ 緊急時への対応
・熱中症対策
19
【主な事業（例）】
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 1.57億円
PT案反映後の⑳
1.36億円
PT案反映後の21
1.17億円
学校給食の実施
【改革ＰＴ試案】 ○ 支援学校、定時制高校における学校給食 （△20％）
○ 市立夜間中学・定時制高校の給食補助 （△10％、H21廃止）
≪府立学校≫
【PT案を実施したら・・・】
実施校・回数の大幅削減
保護者等の大幅負担増
給食事業者の撤退
給食が廃止に・・・
≪支援学校給食≫・・・順次民営化を進めている
根拠：学校教育法（小学部・中学部）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
影響：２１校中７校（民間委託）＝長期継続契約不履行
２１校中14校（直営）＝調理員退職後給食廃止
⇒障がい特性に応じた給食（アレルギー・病態別特別食）対応困難
≪夜間定時制高校給食（デリバリー給食）≫
根拠：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
影響：勤労青年の負担額の増⇒食数の減⇒業者撤退⇒給食廃止
≪中学校夜間学級生給食費補助金≫
根拠：学校給食法・学校教育法（準用）
実施
対象
21校
4,400名
民間委託
7校
1,500名
直営(順次民営化)
14校
2,900名
15校
3,900名
支援学校
≪幼・小≫
１食250円前後
≪中・高≫
１食280～400円
夜間定時制高校
（民間調理）
１食225円
≪市町村補助≫
補助
≪高等学校定時制夜食費補助金≫
根拠：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
影響：給食（補食給食）の廃止の可能性大
⇒改革PT案の実現は、給食の質の低下、回数の削減につながり実現
困難。
対象
中学校夜間学級
（１／２ 補助）
7市11校
1,000名
夜間定時制高校
（１／３ 補助）
4市7校
930名
20
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 63.56億円
PT案反映後の⑳
58.92億円
PT案反映後の21 56.73億円
【主な事業（例）】
学校の維持管理・教材購入・修繕
【改革ＰＴ試案】○ 府立学校における、校舎の改修・修繕、光熱水費、清掃、法定点検 など （△10～20％）
○ 府立学校における、教材・教具・図書・実験用備品などの学習用物品の購入 など（△10％～20％）
○ 教室や学習機材の修繕費 （△10％）
※ 府立学校・・・高等学校・支援学校・工業高専
(万円)
【PT案を実施したら・・・】
予算の削減状況
（ 高等学校１ 校あたり の一般管理費）
3200
管理業務に大打撃⇒児童生徒の学習環境の悪化
3100
3000
≪学習環境面≫
・特別教室の机や椅子が破損しても更新ができない。
・これ以上の光熱水費の節減は、冷暖房休止、トイレの悪臭、プールの水質悪化などにつ
ながる（現在でも蛍光灯を１／２にするなど、最大限努力している）。
≪設備保守等≫
・消防設備、空調設備などの法定保守点検業務ができない。
・産業廃棄物の処分、ごみ処理などができない。
≪衛生管理面≫
・学校食堂の調理器具などの更新ができない。
⇒ 効率的な管理運営を図るために、常にコスト意識をもって取り組むべきこと
は当然であるが、維持管理的経費は必要不可欠であり、コスト削減には努
めるが、PT案の削減率実施は困難。
学習教材が購入できない
実習が出来ない
○ 図書室での書籍や理科実験材料などの学習用物品の購入や学習機材の修繕ができな
い。
○ 工業高等専門学校においては、実践的な技術者育成のため、実験実習が重要であるが、
使用する大型物品の更新や教材購入ができなくなるなど影響が大きい。
⇒ これらは、学習に必要不可欠な経費であり、コスト削減には努めるが、PT
案の削減率実施は困難。
3136
2900
2800
2860
2700
H1 3
H2 0
設備点検等の内容
簡易水道検査（法定）
計量器検査
単位
年１回
3年に1回
浄化槽（法定）
年１回
電気工作物（法定）
年１回
電話保守
年３回程度
消防設備保守（法定）
年２回
受水層清掃保守
年１回
汚水施設処理
週１回
エレベーター保守
月１回
産業廃棄物処分
随時
遊水槽清掃
年３回
プール水質検査
・遊離残留塩素
毎日２回以上
・大腸菌群等
毎月１回以上
21
【主な事業（例）】
教職員研修事業（教員の資質向上）
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 2.02億円
PT案反映後の⑳
1.23億円
PT案反映後の21
1.14億円
【改革ＰＴ試案】○ 教特法により実施時期を定められたもの （△20％）
○ 地公法、教特法等に基づき実施しているもの （△20％～廃止）
【事業の概要】教職員の研修に係る講師謝礼、会場使用料、旅費等
【PT案を実施したら・・・】
250
研修講座数の推移(教育セン タ ー実施分）
200
教員の質の低下＝教育の質の低下
150
100
≪教特法により実施時期を定められたもの≫
（初任者研修／１０年経験者研修 等）
○ 初任者研修は、文部科学省の基準に従って実施しているが、
既に、回数も最低限となっており、求められている宿泊研修等
も実施できない状況。
⇒既に、削減努力は限界。これ以上の削減は不可能。
教員の質の低下をもたらす。
≪地公法、教特法等に基づき実施しているもの≫
○ 「学習指導要領の改訂に伴う研修」や「支援学校に勤務する職
員の特別支援学校教諭免許の取得に係る研修」など、必須の研修
も数多く存在。
○ また、教員の大量退職・大量採用期を控え、研修の削減は、経
験の少ない教員の教師力（授業・学級経営・保護者対応等）の養
成に大きな支障が生じ、ひいては、児童生徒に悪影響。
162
H1 3
H1 9
0
研修のべ人数の推移(教育センター実施分）
70,000
60,000
64,044
51,887
50,000
40,000
30,000
20,000
7506人
29626人
44381人
34418人
10,000
0
H13
初任研・新規採用研以外の人数
（億円）
H19
初任研・新規採用研の人数
研修予算の状況(全体）
2 .5
2
1 .5
1
⇒一定の縮減は行うが、大幅削減は困難。
192
50
2.4
2.0
0 .5
0
H1 3
H2 0
22
【主な事業（例）】
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 23.40億円
PT案反映後の⑳
20.26億円
PT案反映後の21 18.73億円
教職員旅費
【改革ＰＴ試案】 △20％
【事業の概要】 家庭訪問、校外学習の指導等
【PT案を実施したら・・・】
家庭訪問等生徒指導に支障
○ 教職員旅費は、事務費ではなく、教育活動と表
裏一体の教育活動のための事業費。
○ 平成20年度の旅費は、平成13年度をベースと
して、約20％近く既に削減されている。
○ 支出の内訳は、修学旅行における引率等削減
不可能な費用が60％以上で、本来必要な家庭
訪問を含めた生徒指導や進路指導等が十分に
行えていない。
⇒ この間の削減経過も踏まえると、大幅削減は教
育活動に大きく影響を及ぼすこととなり、困難。
今後更に計画的、弾力的な旅費の執行計画に基
づく指導を徹底することで、縮減に向けた努力を
行う。
平成2 0 年度 当初予算（ 通年ベース） 比
1 0 0 .0
工高専
支援学校
高等学校
中学校
小学校
9 5 .0
9 0 .0
8 5 .0
8 0 .0
7 5 .0
7 0 .0
対H 1 9 比
対H 1 3 比
※当初予算額の比較であり、予算の執行留保額は
考慮していない
※H20年度予算・・・約２３億円
(小9億、中7億、高５億、支２億、高専800万)
23
【主な事業（例）】
⑳当初（通年ﾍﾞｰｽ） 5.43億円
PT案反映後の⑳
5.07億円
PT案反映後の21
4.89億円
学校安全総合支援事業（警備員等の配置による学校の安全確保）
【改革ＰＴ試案】 小学校等への警備員等の配置（市町村補助） （H20：△10％、H22年度末事業廃止）
府立支援学校への警備員等の配置 （H20：△10％）
【PT案を実施したら・・・】
市町村（学校）・地域との信頼関係崩壊＝子どもの安全崩壊
○ 学校の安全確保は、平成17年の寝屋川市立小学校での事件を受けて、緊
急対策として府と市町村と地域住民が協力して、学校における子どもの安全
を確保する方策として構築。
・府・・・警備員等の配置に係る経費補助
・市町村・・・警備員等の配置
・地域住民・・・子供の安全見まもり隊等による見守り
※全小学校区（1,018）で活動が実施
※登録者数・・・16万人
⇒痛ましい事件をきっかけに、これまで、一体となって取り組むこと
で、事件の再発を防いできた。
○ 市町村は今年度、既に、警備会社等と年間契約を結んでおり、また、多くの
市町村では補助限度額を超えた契約となっている。
⇒子どもの安全確保の観点から、補助金額の１０％削減及び事業の見直しは
困難。平成21年度以降も継続すべき。
≪小学校等への警備員等の配置≫
（平成19年度実績）
・当初予算504,800千円
・補助限度額80万円／１校
・補助率１／２
・補助活用市町村
39市町村／41市町村
・補助活用学校
600小学校／628小学校
1特別支援学校
⇒約96％
・配置形態・事業額(１校あたり)
（平成19年度実績）
市
町
村
平均
(万円)
警備会社に委託
16
197
シルバー人材に委託
14
185
地域組織・ﾎﾞｱﾝﾃｨｱ
３
90
非常勤職員配置
3
169
上記形態を併用
3
101
39
179
計
24
公の施設
26
【公の施設】
① スポーツ施設関係
【 PT案及び考え方】
①体育会館 【廃止・売却】（平成23年度中）
③臨海スポーツセンター【廃止・売却】（平成21年度中）
・施設を廃止し、他施設に機能集約。跡地は売却
・施設を廃止し、売却
②門真スポーツセンター【存続・大幅なコスト縮減】 ④漕艇センター【存続・民間管理に移行】（平成21年度中）
・府立の総合体育館として機能を集約
・競技団体等による管理により機能は存続
・民間のみの指定管理者への移行 等
【PT案に対しては】
現に多くの府民に利用され、今後も利用可能な施設は、
廃止･売却することなく有効活用を図るべき
・府は、スポーツ振興法に基き、「スポーツ活動環境の条件整備に努めなければならない。」とさ
れている
・体育会館は、利便性や、稼働率が高く、民間事業者により効率的な運営を行っている黒字施設。
・臨海スポーツセンターは、コスト縮減や収入増に努めていく。
・施設の廃止は大規模改修費用が必要となった時点で、検討すべき。
・廃止をし、跡地を売却するとの考え方は公の役割を否定する考え方。
・施設の稼働率から考えると、体育会館、門真SCを統合することは利用面からも不可。
■ 施設の利用者数
(万）
70
63万人
54万人
60
50
40
30
20
体
育
会
館
門
真
S
C
10
0
大阪スポーツのシンボル（大阪の顔）
アマチュアスポーツの競技場所がなくなる
18万人 34万人
臨
海
Ｓ
Ｃ
市
中
央
体
育
館
27万人
舞
洲
ア
リ
|
ナ
■ 施設の稼働率
(％）
・体育会館は、大相撲春場所や各種全国大会が半世紀にわたって開催され府民に親しまれている。
・体育会館、臨海スポーツセンターの廃止は、ｱﾏﾁｭｱｽﾎﾟｰﾂの競技開催に大きな支障を与える。
・府民（子どもたち）が優れたスポーツ競技(本物・ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ）を見る機会もなくしてしまう。
90
80
70
50
大阪府への府民等の信頼を失う
40
30
20
・臨海スポーツセンターには、臨海工業用地造成のため、地元市民の協力のもと、自然と引き換え
に建設した経緯がある。
・施設の廃止や、門真スポーツセンター、漕艇センターの管理運営方法の大幅変更は、管理を委
託している民間事業者との契約の途中解除の問題が発生し、府政に対する信頼を失う。
10
0
80.8
83.7
77.2
60
体
育
会
館
門
真
S
C
74.4
臨
海
Ｓ
Ｃ
70.1
市
中
央
体
育
館
舞
洲
ア
リ
|
ナ
27
【公の施設】
② 国際児童文学館
【ＰＴ案及び考え方】 廃止・他施設に集約化
機能を中央図書館へ移設。財団法人も廃止。施設は撤去もしくは跡地利用について検討。（平成２１年度中）
国際児童文学館は、「児童文化の総合資料センター」＆「子どもの読書活動支援センター」（＝単なる児童図書館ではない）
＜公の施設として＞
府民財産として大切に保存・活用されてきた70万点もの資料の価値が喪失し、世界的評価を得ている研究と子どもへの実践が崩壊！
・明治時代～現在の発行当時のまま府民の資産として大切に保存・活用されてきた、全国最高レベルの規模・内容の児童書が、図書館
との統合による蔵書整理や貸出し等により喪失される危機に。未来の子どもたちは、それらの本を手に取れなくなる。
・国際児童文学館は、ﾄﾞｲﾂ・ﾐｭﾝﾍﾝ青少年図書館とともに世界に誇りうる研究機関でもあり、その廃止は大阪の世界的なｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝに。
・専門職員が実施してきた子どもと本を結ぶ実践的な研究が停止。児童に本を身近にと実践する年間100回以上のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等も中止へ。
移転や撤去のために少なくとも4億円以上の費用が発生！（額は概算）
・受け入れに必要な中央図書館書庫改修費(約3億)、建物撤去費(約1億)、資料移転運搬費(約3千万)など、約４億３千万円以上が必要。
・図書館資料と一体的管理をする場合には、さらに検索システム統合費やブックカバーなどの図書装備費等の膨大な追加費用も発生。
＜出資法人として＞
財団法人のメリットを最大限に活用した事業がストップ！
・出版社からの文化的資産としての本の寄贈（年間約２千万円相当）がなくなり、府民にとって大きな損失。収集資料の約６割が寄贈。
・財団の運営の中で多額の外部資金（Ｈ１９年度実績約７千万円）を導入し実施している事業がストップ。
＜例＞子どもゆめ基金（補助金）を活用した教材開発（「おはなし会データベース」）、
企業の共同研究費用を活用したソフト開発（「ほんナビきっず」）、企業協賛金による童話と絵本のグランプリの実施 など
資料寄贈者の信頼を喪失！
・昭和５４年に府の熱心な誘致に応じて寄贈された児童文学者の鳥越氏や、財団・府を信頼し寄贈していただいた方々の信頼の喪失。
大阪の宝、誇りまで捨て去ることとなる。
⇒ 子どもたちの読書振興に向けて国際児童文学館が担ってきた機能を維持するためには、施設と財団法人の存続が必要。
28
【公の施設】
29
【公の施設】
③ 博物館
【 PT案及び考え方】
③ 近つ飛鳥風土記の丘「存続・運営の一層の効率化」
・博物館と一体的に管理していく中で、一層のコスト縮減に努める
④ 泉北考古資料館「市へ移管又は移転・集約化」
・まず堺市への移管を検討・協議
・協議の結果、移管できない場合は、展示物、資料等を厳
選の上、他の博物館へ移設。施設は撤去又は有効利用
① 弥生文化博物館「廃止・他施設に集約化」
・近つ飛鳥博物館への移転・集約化
・展示物、資料等を厳選の上、移転。施設は売却
・市への移管も検討
② 近つ飛鳥博物館「他施設との集約化」
・他の博物館施設を集約化し、より一層のコスト縮減に努める
【関連データ等】
【PT案を実施したら・・・】
歴史的由縁・現地性を無視した考え方で、受け入れ困難
博物館は、府民の貴重な教育財産（社教法9条）
○各博物館は、重要史跡との一体化により、
教育効果が一層発揮されるサイトミュージアム。
○「そこに立ち」「見て」「触れて」実感し、
日本・大阪の歴史を「身につける」。
廃止・統合
大阪が国内外に
誇る「教育財産」
が失われる！
各博物館は史跡と一体となって教育効果を発揮！切り離せない
弥生文化博物館
近つ飛鳥博物館
泉北考古資料館
・国史跡「 池上曽根遺跡」は、
日本最大級の弥生時代の集落
（発掘当時は日本一）
・「日本文化の源流」である稲
作がもたらされた弥生時代を
学ぶ、日本唯一の専門博物館
・歴史学習を始める小学６年生
が多数利用
・敷地内に、集落の「墓域」が
存在 ⇒売却不可
・国史跡「一須賀古墳群」は、
日本有数の巨大群集墳
（古墳時代後期：約250基）
・「一須賀古墳群」は、「古代
国家形成」を支えた渡来人と
関係の深い、日本を代表する
史跡
・全国唯一の古墳時代の専門博
物館
・スペース的に余裕がない。
・「陶邑窯跡群」は、日本最大
の須恵器生産地
・収蔵する重要文化財（2,585
点）は、現地（陶邑窯跡群）
公開が指定要件
・古墳時代から平安時代にわた
る須恵器は、全国の出土品の
時代決定の決め手となる「年
代の物差し」
○社会教育法第9条
「図書館及び博物館は、社会
教育のための機関とする」
○博物館法第2条
（社会教育のための機関）
Ｈ19年度入館者数
○弥生文化博物館45,50２人
＊うち小中学生
18,257人（40％）
○近つ飛鳥博物館99,170人
展示室入場者36,860人
＊うち小中学生
8,170人（22％）
○泉北考古資料館10,045人
＊うち小中学生
2,672人（27％）
⇒１０％のコスト縮減に努め、史跡と一体的な管理のもと府民利用に供し、後世に引継ぐ
30
【公の施設】
弥生の概念図
（泉大津市）
池上弥生学
習館
府道松ノ浜曽根線
史跡「池上曽根遺跡 」
環濠集落
国道26号線
（大阪府）
弥生文化博物
館
弥生時代
方形周溝墓群
（和泉市）
池上曽根遺跡
インフォメーシ
ョン棟
○「府は史跡の一体管理に基づく博物館運営」「市は史跡整備」との役割分担を約束。
○弥生文化博物館は、「史跡池上曽根遺跡の遺跡博物館として史跡公園の一体的な
利用を図る」と同時に、弥生時代の専門博物館として設置。
○弥生時代は、環濠集落・水田耕作・鉄製武器の普及が始まる「日本文化の源流」
古墳時代は、初期ヤマト政権・渡来文化・古墳に代表される「古代国家形成の揺
籃期」⇒時代背景が異なり、統合不可。
○近つ飛鳥博物館には、収蔵・展示スペースとも、全く余裕なし。
○弥生博物館敷地には、弥生時代の方形周溝墓があり、売却の際には、発掘調査が
必要となり、史跡の追加指定がされる。⇒売却不可
31
※ 文化財保護関係
【 PT案及び考え方】
・文化財の調査・指定・保護措置の支援
・開発等にかかる埋蔵文化財関係の事務処理
・民家集落博物館の運営補助、大阪人権博物館の運営補助 等
廃止もしくは概ね40％の削減
【文化財とは】
歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた先人の優れた遺産であり、国民共有
の財産。しかし保護しなければ失われてしまう。現在に生きる我々には、永く保護・伝承
していく義務がある。
【ＰＴ案を実施したら・・・】
①観光活用振興事業・・・観光資源となる国宝・重要文化財等の修復補助
・事業継続中であり、債務負担と同じ
（⑳1,663万円）
⇒修復が滞り、文化財の保存に多大な影響。府民への公開もできなくなる。
②指定文化財保存事業・・・府指定文化財等の修復・維持管理 （⑳1,395万円）
・修復が滞り、文化財が失われていく
③民俗芸能緊急調査・・・３ヵ年の国庫補助事業の最終年度
（⑳200万円）
・成果がまとめられず、これまでの蓄積がふいに。府民への公開もできなくなる。
④(財)文楽協会への補助・・・文楽技芸員育成の助成
（⑳3,631万円）
・後継者育成が困難に。「府民が育てた世界遺産」を守っていくべき。
⑤民家集落博物館の運営補助・・・運営費、重要文化財民家の修理事業(⑳1,571万円)
・運営費補助は維持管理経費であり▲40％は不可⇒▲10％
・修理事業は、関西財界から寄附を受けたH28年度までの継続事業⇒ 21年度廃止は不可。
⑥大阪人権博物館の運営補助・・・府民に対する人権教育・啓発 （⑳14,931万円）
・事業費▲100%⇒資料収集等が不可能 ・管理費▲ 20%⇒運転資金ショート
○関係法令
・文化財保護法
第2条（文化財とは）
第3条（地方公共団体の任務）
○府内の文化財指定等の状況
・国指定 772件（全国5位）
・国登録 442件（全国1位）
・府指定 464件
○文化財観光活用事業
H19年度からの継続事業
・貝塚市願泉寺本堂他
・岬町船守神社本殿
・高槻市普門寺方丈等
・堺市法道寺十六羅漢像
○民家集落博物館
・重文
4棟
（うち１棟はH20修理完了）
・府指定 5棟
⇒ 全体で10%のコスト削減をする。
32
出資法人
34
【出資法人】
【 PT案及び考え方】① 大阪国際児童文学館 「廃止（21年度）」
② 大阪府スポーツ・教育振興財団 「自立化（21年度）」
・給食部門は市町村主体の運営として自立化、なみはやドームの指定管理からの撤退
③ 大阪府文化財センター 「存続」・・・発掘事業については、市場化テストを導入
④ 大阪体育協会 「存続」・・・自主財源の確保と運営補助金の抑制
【PT案の実施に対して・・・】
① 大阪国際児童文学館（別記）
② 大阪府スポーツ・教育振興財団
「給食の物資供給」や「なみはやドームの運営」に混乱を与えないように自立化を検
討
・給食部門の自立化に向け、市町村等との調整をすすめる。
・スポーツ部門の撤退に向け、スポーツ振興事業の実施手法の検討、民間事業者等
との調整、諸条件の整備をすすめる。
③ 大阪府文化財センター
国において「今後の埋蔵文化財保護体制のあり方」が検討されているところであ
り、その結果を踏まえ、市場化テストの可否を検討
・発掘調査は、遺跡ごとに状況（深さや遺跡の重複度等）が異なり、一定の調査水
準を確保する必要があることや、遺跡の重要性の判断など、常に行政の関与・監
理が必要。
・文化財センターは全国に先駆けて、発掘調査に伴う土木工事や測量について民間
組織を導入し、国基準を上回る作業効率で発掘調査を実施。
④ 大阪体育協会
自主財源の確保と運営補助金の抑制に向け、検討
・大阪府を代表して国体に派遣する選手の旅費や合宿費等において、選手の自己負
担が大幅に増加。
・運営費の大幅な抑制は、府内の小学生等が参加するスポーツ少年団の指導者養成
や国内外との交流活動に支障。
スポーツ・教育振興財団
給食部門
給食物資の安全・安心・低廉価格での供給
対象者数 529,648人（H18年度）
対象物資 小麦（パン）、米、牛乳など
スポーツ部門
門真スポーツセンターの運営管理
利用者数 537,571人（H18年度）
内 スポーツ教室：3,250人
スポーツ情報コーナー：50,390人
文化財センターにおける発掘調査
・発掘調査の外注割合
Ｈ18実績：調査費の約70％(土木、測量)
・発掘調査掘削量（国基準 2,000 ㎥/人年)
H18実績：2,407㎥ /人年
大阪体育協会
主な事業の参加者数（H18年度）
スポーツ少年団
８１５団体（ 約2万6千人）
国体本大会への代表派遣
約 ９00人
国体予選会参加者
約 1万6千人
府民体育大会参加者
約 2万7千人
35
人件費（参考）
36
【人件費（参考）】
教員の人材確保に関し、将来に禍根を残さない
◆教職員の平均給料月額（平成19年度）
◆初任給の状況（近隣府県：平成20年度）
都道府県名
1位
兵庫県（409,775）＜平均年齢 6位（45.2歳）＞
11位
愛知県（404,186）＜平均年齢 23位（43.8歳）＞
兵庫県
28位
東京都（392,419）＜平均年齢 23位（43.8歳）＞
大阪府
41位
大阪府（381,409）＜平均年齢
奈良県
46位
鹿児島県（368,453）＜平均年齢 47位（41.7歳）＞
和歌山県
47位
北海道（348,986）＜平均年齢 46位（40.8歳）＞
京都府
8位（45.1歳）＞
１９７，４００円
三重県
大阪府の教職員の給料月額は全国最低水準！
滋賀県
＜平均年齢は全国で８番目に高いが、給与抑制により、
平均給料月額は４１位＞
◆教員の採用倍率（最終）
給料月額
◆就職活動において企業を選ぶ際に重視する点
倍 50.0
ポイ ン ト
4 .8 0
40.0
4 .6 0
30.0
4 .4 0
20.0
4 .2 0
9.3
5.6
2.8
10.0
0.0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
小学校
中学校
高等学校
年度
最終倍率は低下しており、質の確保に懸念
＜小学校においては、Ｈ１８以降３倍を切る＞
自分がやり たい
仕事がで き る
職場に活気があ
る
給与・ 福利厚生
な ど 待遇がよ い
雇用が安定し て
いる
4 .0 0
3 .8 0
H1 4
H1 6
H1 8
H2 0
※『就職ブランド調査２００８』（ＲＥＣＲＵＩＴ社調べ）
「とても重視する」５点、「重視する」４点、
「どちらともいえない」３点、「あまり重視しない」２点、
「重視しない」１点と置いたときの平均値
就職の際、給与や雇用の安定を重視する傾向
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