レジュメppt - 京都大学 大学院経済学研究科・経済学部
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現代の経済学B
橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第1回
第1章 生誕と教育
第2章 就労と報酬
京大 経済学研究科 依田高典
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第1章 生誕と教育
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子供とを持つことの費用と便益:
便益1:子孫の継続
便益2:子育ての生き甲斐
便益3:老後の安全対策
便益4:労働力としての期待
費用1:養育・教育の費用
費用2:子育ての犠牲
日本の少子化:
女性の社会進出に伴い、子育ての費用が上昇
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幼児教育:
先進諸国で幼児教育が熱心な理由
(1)家計所得の余裕
(2)子供の情操教育や人間形成
(3)共働きのため時間的余裕がない
3番目の理由が重要:
幼児教育の義務教育かは必要か?
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義務教育は「公共財」
教育の制裁性への貢献:
(1)教育は人的投資
(2)有効な意思決定が出来る
(3)基本知識の向上
(4)人間生活のあるべき姿の学習
(5)企業内訓練への容易な適応
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人的資本理論:
教育による生産性の向上
→ 企業の収益力の向上
→ 労働者の高い賃金
大学進学の人的資本論仮説:
大学進学による賃金上昇 > 授業料 ?
大学進学のスクリーニング仮説:
学歴は、高い潜在能力の情報伝達 ?
著者は後者を支持!
(1)低学歴でも高所得者
(2)企業の指定校制度
(3)大学進学の非貨幣要因
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指定校制度の費用便益:
便益1:知的レベルの保証
便益2:努力能力の証明
便益3:先輩の実績
便益4:企業の選抜費用の節約
費用1:卒業大学名に頼る学生
費用2:ビジネスの能力は多種多様
費用3:人材の多様性の喪失
大学無記名制度も、指定校制度も好ましくない
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名門校の教育:
研究能力の高い教授と設備の整った大学
名門校で良い教育が行われない理由:
(1)研究に没頭して、教育に不熱心?
(2)忙しく教育に手が回らない?
(3)研究施設中心で、教育施設は後回し?
研究中心の大学と教育中心の大学
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18歳時における専攻の決定
アメリカの大学では、学部教育は一般教育が中心で、専門教
育は大学院
ヨーロッパの大学では、学部から専門教育を重視
日本では、2年間の教養課程と2年間の専門課程:
教養課程の修了後に専門学部への振り分けを行うか、柔軟な
天狗点火を容認すべき
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第2章 就労と報酬
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賃金は労働決定に重要か:
「賃金が上昇すれば労働供給を増加させる」
ホワイトカラーの賃金 > ブルーカラーの賃金
(1)様々な能力が要求され、責任も重い
(2)高い教育と訓練への代償
一部、苦痛度の高い仕事の高賃金:
報償均等化の法則
炭坑、山奥、深夜業務など
労働者の二極分解現象
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自営業か雇用者か
自営業の特色:
達成感はあるが、リスクも大きく、個人の能力よるところが大き
い
戦後、「労働者の総雇用者化」が進む:
産業構造の変化、農業や小売の自営業離れ、資本設備の大
企業化
今後、自営業の復権はあるか:
(1)脱サラと独立自営業に魅力
(2)ベンチャーブーム
(3)サービス産業化
(4)専門職やプロフェッショナルへの憧れ
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労働の限界生産力説:
賃金は労働の限界生産力価値(労働者の企業への貢献度)に
等しい
年功序列制度:学歴と勤続年数によって賃金決定:
(1)技能の蓄積と企業内訓練
(2)企業忠誠心の評価
(3)処遇の平等志向
揺らぐ「生活保障仮説」
能力主義・実力主義の到来:
(1)能力とやる気のある人のインセンティブ重視
(2)豊かな社会で、賃金格差が容認可能に
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福利厚生費という非賃金支払い:
法定福利厚生費:社会保険費用
非法定福利厚生費:退職金準備金、社宅費用、保養所経営な
ど
なぜ非法定福利厚生費を支払うのか:
(1)社会保険や住宅制度が未整備時代の対応
(2)労使関係を良好にするため
(3)税金の優遇制度
非賃金支払いの賃金化を進めてはどうか
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女性労働者のイメージ変遷:
農水産業・商業の家内労働型
→ サラリーマンの主婦
→ パートタイム既婚女性
女性にパートタイムが多い理由:
(1)家事・育児との両立
(2)弱い女性のキャリア志向
(3)家計所得補助
(4)節税対策
近年、「基幹型パート」の増加
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採用・昇進や賃金における女性の不利:
(1)総合職と一般職の区別
(2)女性に多い実学敬遠者と企業ブランド志向
なぜ賃金の男女格差が付くのか:
(1)「結婚出産退職グループ」と「就業継続グループ」を比べる
と後者の方が多い
(2)また両者の区別が難しい
日本の大企業は相も変わらず男性社会
むしと公務員・創業者・中小企業での活躍が目立つ
以上 ここまで
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