Transcript 資料3 持続可能な維持管理の仕組みづくり [PowerPoint

資料 ３
大阪府都市基盤施設維持管理技術審議会
第２回 全体検討部会
～戦略的な維持管理の推進について～
議論テーマ２：持続可能な維持管理の仕組みづくり
大阪府 都市整備部
１ 戦略的な維持管理の推進に向けて
露
議論テーマ２：持続可能な維持管理の仕組みづくり
・維持管理・更新業務の増加や難しさ
・就業人口の減少
・建設投資の減少
・建設業界の魅力の低下
維持管理に必要な幅広い知識
と経験を有する技術者の養成。
・人材不足、技術力不足が「点検漏れ」や「不適切な対応」を招く恐れ
発注者側では、業者の成果等に対するチェック機能の低下が懸念
受注者側でも、設計ミスや施工ミスの増加が懸念
現場技術者のモチベーションの
向上、次世代を担う技術者の
確保。
維持管理に関する技術力
の向上と継承。
管理者間（国や市町村）や大学、
・業界の魅力低下が担い手不足を助長？
関係機関等との技術的連携。
・技術の向上、継承にも悪影響
・震災など有事の際に重要な役割（施設の復旧等）を担う産業の衰退が懸念。
維持管理業務や市場の魅力向上。
課 題
持続可能な維持管理の仕組みづくり
＜解決策は？？＞
・人材の養成と確保、技術力の向上と継承
・現場や地域を重視した維持管理の実践
・維持管理業務の改善と魅力向上のあり方等
建設業の社会的な役割・意
義を踏まえた情報発信と魅
力の向上。
地域と共に公共空間を守り育
てる仕組みづくり
1
１
1 持続可能な維持管理の仕組みづくりに向けて
持続可能な維持管理の仕組みの検討範囲
持続可能な維持管理の仕組みの検討項目
■人材の養成と確保、技術力の向上と継承
府民
「学」
○公務員技術者の技術力向上・継承
○専門知識を備えた人材養成と確保
○資格制度の充実、教育研修制度活用
○維持管理組織・人員の充実
■現場や地域を重視した維持管理の実践
○施設管理者間の人的ネットワークの強化
○大学からの技術的アドバイスの提供や共同研究等の連携
○民間の技術・資金などの導入
○地域のマネジメント（施設管理者間、大学、企業など連携）
○地域住民との協働
「官」
大阪府
■維持管理業務の改善と魅力向上のあり方
国
市町村
「産」
○新たな技術、材料、工法などの活用と促進策
○維持管理の重要性の理解促進（広報）
○維持管理技術者の社会的地位向上
具体的な目標や取組み、ロードマップを明
確にする。
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１ ２ 持続可能な維持管理の仕組みづくりに向けての整理
１．人材の養成と確保、技術力の向上と継承
【維持管理技術審議会でのご意見等】
□ インハウス(公務員)の現場技術(技能)の向上・
継承
□ テクニカルアドバイス制度の拡充
□ 外部の講習会などの活用に対する府としての
基本的な方針を定める。
□ 施設毎に関連する技術者資格等を整理し、
関係する職員の資格取得状況と、府としての
職員資格取得に関する今後の目標ライン等を
明確にする。
□ キャリアパスと人材育成
【インフラ長寿命化計画(国)の指針】
□ 技術者・技能者の人材確保・育成
□ 資格・研修制度の充実
□ 技術開発・導入を推進するための体制強化
□ 各インフラ管理者への支援
【検討内容(たたき台）】
◆ インハウスエンジニア等の技術力向上・継承(技術資格・人事制度の見直し) ◆
■ 技術研修等の体系化(研修制度の見直し及び充実)
・ 分野・段階別研修の制度化 ・ 職員の大学・市町村などへの外部講師派遣 ・ 市町村など他管理者との技術連携
・ 必要資格の選定・資格取得のあり方(資格補助制度など)
■ スペシャリストを養成・確保する人事制度のあり方
・ 技術的判断ができる人材の養成と確保
・ 緊急対応、維持管理、有事の際に必要な経験的な現場技術・技能の蓄積と継承
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１ 2 持続可能な維持管理の仕組みづくりに向けての整理
２．現場や地域を重視した維持管理の実践
【維持管理技術審議会でのご意見等】
□ テクニカルアドバイス制度の活用など、土木事務
所を中心とした地域全体の技術力向上
□ 地元企業の技術力強化・確保(災害対応など)
□ 大学・民間企業(地元企業など)・市町村など、
施設管理者間の連携強化
【インフラ長寿命化計画(国)の指針】
◆ 多様な施策・主体との連携 ◆
□ 様々な主体との連携
国と地方公共団体、都道府県と市町村、官と民、
地域社会等の相互連携強化
【検討内容(たたき台）】
◆ 地域特性、地の利や、つながりを活かした面的なメンテナンスマネジメント（土木事務所単位））◆
・ 産官学民の交流による人材の養成と地域に密着した維持管理の実施と技術の蓄積
■ 人的ネットワークの強化
・ 維持管理を通して、顔の見える関係を構築（有事や平常時の維持管理業務に有効）
■ 大学連携（情報・フィールドの共有、協同研究、技術力向上など）
大 学：科学的知見や技術的サポート、維持管理における協働研究、新技術、工法、材料の審査サポートなど
大阪府：大学の研究や教材のフィールドとしてインフラや維持管理データを提供。講義などへの外部講師、インターシップの受け入れ。など
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１ 2 持続可能な維持管理の仕組みづくりに向けての整理
３．維持管理業務の改善と魅力向上のあり方
【維持管理技術審議会でのご意見等】
□ 新技術・新工法・新材料活用のための新しい
仕組みづくり
□ 民間企業等との継続的連携関係の強化
□ 設備施設の維持管理のあり方
□ 技術者のモチベーション確保
□ 積極的な情報発信・PR
【インフラ長寿命化計画(国)の指針】
□ 入札契約制度等の改善
□ 新技術の開発・導入
老朽化対策における技術開発・導入の重要性・必要性
□ 技術開発・導入を推進するための体制強化
□ 発信・共有(国民の理解を促進)
維持管理の必要性や重要性の理解を促進
安全性に対する不安を払拭し、併せて、研究開発
等の取組を促すため、情報を広く配信・共有化
【検討内容(たたき台）】
■ 新技術・新工法・新材料の活用と促進にむけた仕組みづくり
・ 産官学民の連携
■ 設備施設の維持管理のあり方
・ 機械・電気設備の維持管理に関する技能の継承や入札契約制度のあり方
■ 維持管理の取組の情報発信・PR
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2
１ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考１）職員の経歴に関する分析
１．出先機関と本庁機関等の経験について
●入庁当初に現場経験を積む職員の割合
●職員の現場及び本庁の経験割合
(初年度の配属が現場の職員)
(職務50％以上の経験)
70％以上の職員が
入庁当初、現場業務にあたる
出先機関に所属している。
12％
入庁当初と同様に約70％の
職員は職務の半分以上を
現場でこなしている。
職務の70％以上を
本庁機関等で経験
している職員の割合は
全体の約12％
被験者:33名
6
２ ２ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考１）職員の経歴に関する分析
２．分野別に見た経験について
●業務経験の50％以上が同一分野である職員の割合
道路・河川・港湾・下水道・公園を対象に分類(その他は計画や防災、官房関係など)。
【分散】
同一の分野に集中すること
なく様々な分野を経験して
いる職員の割合
12％
道路分野21％の内
約12％は道路分野の業務
経験が70％以上を占める
スペシャリスト
河川分野21％の内
約18％は河川分野の業務
経験が70％以上を占める
18％
被験者:33名
7
２ ３ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考１）職員の経歴に関する分析
３．業務別に見た職員の経験ついて
●業務別の経験内容の割合(50％以上の経験に着目)
建設・維持管理に着目して業務別に分類(その他は計画や企画、地域支援など)。
【分散】
建設から維持管理、防災、計画など
さまざまな業務を経験している。
●30歳代以下について
●40歳代以上について
被験者:33名
8
２
４ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考２）職員の経歴に関する分析職員の資格
(技術力)に関する分析
１．技術職員の資格調査について
● 資格調査について(任意)
下記の44資格について、大阪府都市整備部技術職員を対象に任意調査を実施。
1
2
3
4
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6
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22
学位 博士(内容も記述)
学位 修士(内容も記述)
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
測量士
測量士補
技術士(内容も記述)
技術士補(内容も記述)
一級造園施工管理技士
二級造園施工管理技士
一級建設機械施工管理技士
二級建設機械施工管理技士
一級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士
一級管工事施工管理技士
二級管工事施工管理技士
土木学会認定土木技術者
APECエンジニア
RCCM
土木設計技士
EMF国際エンジニア
コンクリート主任技士
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42
43
44
プレストレスコンクリート技士
回答者：223名
非破壊試験技術者
コンクリート診断士
※記述式でその他の
コンクリート構造診断士
資格についても調査済
土木鋼構造診断士
次貢では保有者のいた
土木鋼構造診断士補
資格について分析する。
構造物診断士
第一種電気工事士
第二種電気工事士
電気主任技術者
下水道処理施設管理技士
ポンプ施設管理技術者
ボイラー整備士
下水道技術検定第3種（維持管理有資格者）
下水道管路管理技士
ボーラ―タービン主任技術者
エネルギー管理員
特別管理産業廃棄物管理責任者
産業廃棄物管理責任者
酸素欠乏危険作業主任者
ダイオキシン類対策実施責任者
樹木医
２
４ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考２）職員の経歴に関する分析職員の資格
(技術力)に関する分析
２．技術職員の資格保有数について
● 資格保有者数（被験者:223人）
61 79 15 13 74 29 22 16 3
1
2
1
人
4
6 4
1
コ
ン
ク
リ
ー
ト
診
断
士
第
二
種
電
気
工
事
士
電
気
主
任
技
術
者
ボ エ 特 酸
ー ネ 別 素
ラ ル 管 欠
ギ 理 乏
タ ー 産 危
ー 管 業 険
ビ 理 廃 作
ン 員 棄 業
主
物 主
任
管 任
技
理 者
術
責
者
任
者
第
一
種
電
気
工
事
士
下
水
道
技
術
検
定
第
3
種
―
学 一 二 測 測 技 技 一 二 一 土 コ
位 級 級 量 量 術 術 級 級 級 木 ン
土 士 士 士 士 造 造 管 学 ク
修 土 木
補
補 園 園 工 会 リ
士 木 施
施 施 事 認 ー
施 工
工 工 施 定 ト
工 管
管 管 工 土 主
管 理
理 理 管 木 任
理 技
技 技 理 技 技
技 士
士 士 技 術 士
士
士 者
3 2
4 15 52 3
1人
ダ 樹
イ 木
オ 医
キ
シ
ン
類
対
策
実
施
責
任
者
10
２
４ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考２）職員の経歴に関する分析職員の資格
(技術力)に関する分析
３．技術職員の資格保有者と年齢の関係
● 技術士保有者の年齢分布（被験者:223人）
％
11
２
４ 人材の養成と確保、技術力の向上と継承（参考２）職員の経歴に関する分析職員の資格
(技術力)に関する分析
４．技術職員の資格保有者と年齢の関係
● 技術士保有者の年齢分布（被験者:223人）抜粋版１
％
12
2
5 大阪府における取組事例
１．「橋梁維持管理テクニカルアドバイス制度」の構築
地域区分イメージ
＜制度のねらい＞
• 「予防保全に資する点検等の着眼点」 「重大な損傷につながる損傷
を見逃さない」など職員の点検技術のスキルアップ
• 「経験しえない不具合や高度な技術的判断を求められる不具合への
迅速な対応」を図るための体制構築（危機管理）
• 情報と技術の共有化・蓄積、新しい知見の導入、指導内容の統一
＜制度のしくみ＞
• 大阪府とNPO法人関西橋梁維持管理―大学コンソー
シアム―（KISS）とで、協定書を締結
• 迅速な対応（大学の立地）や地域性、平均的な橋
梁数を考慮し、7土木事務所を5地域に分割
• 地域毎にアドバイザー（Mt、Co）を設定
• アドバイザーと連携し、各地域での特性を考慮した職員
による点検のためのスキルアップを図る
• 不具合時の迅速な対応をとるべく、体制を構築する。
• 府はNPOと連携し、各地域の状況を把握、情報と技術
の共有化・蓄積、新しい知見の導入、指導内容の統一
を実施。
茨木
池田
４６０橋
３９２橋
⇕
⇕
アドバイザー
アドバイザー
２名
２名
大阪府
枚方・八尾
技術の共有化・蓄積
⇕
アドバイザー
NPO KISS
座長
班長：鋼構造
班長：Co構造
２名
鳳・岸和田
富田林
４２２橋
４２２橋
⇕
⇕
アドバイザー
アドバイザー
２名
２名
５８１橋
13
2
5 大阪府における取組事例
２．「橋梁維持管理テクニカルアドバイス制度」での実施内容
テ ク ニカ ルアド バイ ザー制度
１．BMトレーニング
スキル
高
◇５年間（H24～H28)でテクニカルアドバイザー
の指導助言を頂き、予防保全に資する点検ポイント
等を習熟する。
２．経験しえない不具合時の対応
予防保全の知見と 最新の知見
から なる 点検手法や技術
のテ ク ニカ ルアド バイス
職員の技術力
◇高度な技術的判断を求められる不具合などへ
の迅速かつ的確な対応として、テクニカルアド
バイザーの指導・助言を頂く。
◇不具合の蓄積、情報共有、水平展開の実施。
腐食によるＰＣ鋼棒の突出
経験し えない不具合に対応する
テ ク ニカ ルアド バイ ス
大型車などの繰り返し荷重による疲労損傷
標 準 的 ス
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
キ ル
Ｈ２７
Ｈ２８
桁下車両火災による鋼橋の損傷
14
2
5 大阪府における取組事例
３．「橋梁維持管理テクニカルアドバイス制度」での実施状況
【H24 実績】
日
程
H24. 6.27
種類
座学
場
所
講
師
80 名
NPO（大学教授等）
咲洲庁舎
参加人数
PC 建協、橋建協
H24.12.18
実地
富田林土木
H25. 1.29
実地
枚方土木
PC 建協
27 名
大学教授、PC 建協、橋建協
20 名
【H25 計画（案）】
日
程
種類
場 所
講
師
参加人数
8 月 28 日
座学
本 庁
NPO（大学教授等）
108 名
11 月 12 日
座学/実地
池田土木
NPO（大学教授等）
22 名
未定
実地
茨木土木
NPO（大学教授等）
未定
実地
枚方土木
NPO（大学教授等）
未定
実地
八尾土木
NPO（大学教授等）
H26.2 月頃
実地
H26.2 月頃
実地
H26.2 月頃
実地
富田林土木 NPO（大学教授等）
鳳土木
NPO（大学教授等）
岸和田土木 NPO（大学教授等）
※NPO 法人 関西橋梁維持管理大学コンソーシアム
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