Transcript 教育委員会 - APPLIC(一般財団法人 全国地域情報化推進協会)

地域情報プラットフォームの推進について
～教育ワーキンググループの活動紹介（校務情報化）～
２００９年６月１８日
財団法人全国地域情報化推進協会
武藤 俊一
パート１ APPLICのご紹介
APPLICの設立経緯
H17.10.4
設立
H18.5.15
統合
全国地域情
報化推進協
議会
(財)全国地域情報
化推進協会
The Association for
Promotion of Public Local
Information and
Communication
会員数 624
(財)電気通信高度化協会
特別 :393
普通 133
賛助 98
S60.6.10 設立
残余財産
寄附
情報基盤協議会
Ｓ63 設立
残余財産
寄附
H17.12 解散
ｅー自治体協議会
（地方公共団体行政サービ
スオンライン化促進協議会）
H13.4 設立
H18 秋 解散
Ｓ60 設立
e-Japan戦略Ⅱ
(H15年7月)
利活用促進
ICT基盤整備
昭和60年
平成15年
残余財産
寄附
H18.6.30 解散
テレトピア促進協議会
e-Japan戦略
(H13年1月)
（H21.5現在）
平成17年
ＩＴ新改革戦略
(H18年１月)
いつでも、どこでも、誰でも
平成18年
平成21年
3
3
APPLICの活動理念、特徴
活動理念
官民一体となって地域情報化施策の総合的な推進を図り、多彩なＩＣＴ
利活用による高付加価値ＩＣＴサービスを享受できる地域社会の構築を
目指す
特徴
自治体と民間企業によるオープンな共同作業
国の施策との有機的な連携
活動概要
地方公共団体の情報システムの抜本的改革
地域における多数の情報システムをオープンに連携させる基盤の構築
公共アプリケーション（防災、医療、教育等）の整備促進
普及促進のための、人材育成、ナレッジの集約、セミナー等の開催
公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進
各都道府県を結ぶ公共ネットワークの構築
所官機関
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
4
APPLICの組織と活動
組織
総会
理事会
規約・年度計画・予算等協会の重要事項の策定
委員会の設置及び当該委員会の事業計画の承認
評議員会
会 長 古川 一夫 （株）日立製作所 代表執行役執行役社長
副会長 飯泉 嘉門 徳島県知事
副会長 大竹 伸一 西日本電信電話（株）代表取締役社長
技術専門委員会
委員長 齊藤忠夫東京大学名誉教授
アプリケーション委員会
委
員
会
委員長 清水康敬 東京工業大学 名誉教授
防災WG
医療・健康・福祉WG
教育WG
普及促進委員会
地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤としての地
域情報プラットフォームの構築の推進（地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、
管理、改訂）
地方公共団体で共通利用可能な公共ネットワークを活用した防災、医療、教育
等の分野における公共アプリケーションの整備（公共アプリケーションのあり方
検討、整備）
主査 ハナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
主査 山本隆一東京大学大学院情報学環 准教授
主査 藤村鳴門教育大学大学院 准教授
協議会が行う地域情報化の普及促進活動について検討（各種セミナーの開催、
人材育成、会員が行う地域情報化に貢献する活動への支援）
委員長 國領二郎慶応義塾大学教授
情報通信インフラ委員会
ブロードバンド・ゼロ地域解消等の目標の実現に向けた全国版のロードマップや
地域公共ネットワークの標準仕様等の具体的方策等を検討
委員長 齊藤忠夫東京大学名誉教授
5
パート２ 地域情報プラットフォームとは
総務省やAPPLICの活動は「地域情報プラットフォーム」の実現を共通
の目標として連携しています。
両者の連携によって、幅広い方々に様々なメリットが期待されます。
「地域情報プラットフォーム」が全国共通の社会基盤となれば、地域情
報化の効率と効果が高まります。
地域情報プラットフォーム構想の推進
地方公共団体における情報システムの課題
・特定ベンダーと継続的に随意契約を結ばざるを得ず（囲い込み）、システム関係経費が高止まり。
・業務ごとにシステムを調達しており、システム間連携（業務処理の連携、データ共有）が困難であるため、業務が非
効率 等
システム全体を効率化したい！
システム同士を連携したい！
地域情報プラットフォームによる解決：「情報システムの標準化」
・システム間連携を可能にするために各システムがあらかじめ準拠すべき業務や技術の標準（ルール）を
「地域情報プラットフォーム標準仕様」とし策定。
【例】業務システムのデータやインターフェースの標準、通信手順の標準等
・これまで、地方公共団体が行う２６業務のシステムを対象に、標準仕様を策定。
・オープンな標準仕様を定めることで、特定ベンダーによる囲い込みが解消。
各業務システムを他のベンダーのパッケージやASPのサービスと
行財政
取り替えることが可能。
改革の
ワンストップサービスが可能。（今後、標準仕様を採用
→ 特定ベンダーによる囲い込みが解消され、調達コストが
した他の地方公共団体等も含めたワンストップ化も可
カギ
削減
能に。）→
住民の利便性が向上
ポ
ー
タ
ル
サ
イ
ト
Ａ
市
住
民
基
本
シ台
ス帳
テ
ム
国
民
健
シ康
ス保
テ険
ム
国
民
健
康
シ保
ス険
テ
ム
サービス基盤
システム間の連携（業務処理の連携、データ共有）が可能。→ 業務が効率化
シ教
ス育
テ
ム
シＢ
ス市
テの
ム
Ｂ
市
国
、
民
間
国
、
シ民
ス間
テの
ム
業
務
や
技
術
を
標
準
化
（
標
準
仕
様
）
7
地域情報プラットフォーム標準仕様策定スケジュール
（ご注意）地域情報プラットフォームは「仕様」であり、提供ＡＰではありません！
8
地域情報プラットフォームの例 （自治体業務標準化（２６業務））
・住民の利便性向上や職員の業務効率化など、改善効果が大きいもの
・標準化の範囲は、業務ユニット間の連携データ項目と連携インタフェース
業務ユニット
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
対象業務
住民基本台帳
印鑑登録
外国人登録
選挙人名簿管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
収滞納管理
国民健康保険
国民年金
障害者福祉
後期高齢者医療
介護保険
児童手当
業務ユニット
番号
対象業務
１６
１７
１８
１９
２０
２１
生活保護
乳幼児医療
ひとり親医療
健康管理
就学
戸籍
３０
住登外管理
５０
５１
５２
５３
財務会計
庶務事務
人事給与
文書管理
「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．１」における対象業務ユニット一覧
9
自治体業務アプリケーションユニット標準ドキュメント（例）
全体構成
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ
２．０
①標準仕様の読み方と準拠事項
②業務ユニット概要説明
③業務ユニット番号一覧
④機能一覧
⑤機能構成図（ＤＭＭ）
⑥機能情報関連図（ＤＦＤ）
⑦インタフェース仕様
⑧データ一覧
⑨インタフェース一覧
⑩ＸＭＬスキーマ
⑪ＷＳＤＬ定義
⑫項目セット辞書
⑬コード辞書
⑭宛名管理サービス定義（例）
⑮補足事項
地域情報プラットフォーム標準仕様の体系
※詳細は「地域情報プラットフォーム標準仕様書Ｖ１．０」P50およびP52以降参照
10
地域情報プラットフォームの標準化の例（ステップ１）
●ステップ１： 各対象ユニットの機能（サービス）範囲の明確化
業務ユニット概要説明
業務ユニット
番号
業務ユニット名
概　要
１
住民基本台帳
住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・
通知書の出力等を行う。
２
印鑑登録
印鑑の登録・廃止・印鑑証明の発行等を行う。
３
外国人登録
外国人登録の増・減処理、登録証の発行、登録証調製依頼等の処理
を行う。
選挙人名簿の管理、入場券発行、不在者投票、住民投票の管理等を
行う。検察審査会、農業・海区・漁業委員会選挙人名簿作成を行う。
固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発
行・統計処理等を行う。
４
選挙人名簿管理
５
固定資産税
６
個人住民税
個人住民税の課税対象管理・資料の管理・賦課・統計処理等を行う。
７
法人住民税
法人台帳の管理・賦課台帳管理等を行う。
８
軽自動車税
車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
収滞納管理
個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保
険税（料）の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納
の処理、統計出力等を行う。
１０
国民健康保険
資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レ
セプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
１１
国民年金
国民年金資格の管理・付加・免除・給付の管理を行う。
１２
障害者福祉
１３
高齢者福祉(*1)
１４
介護保険
１５
児童手当
１６
生活保護
生活相談受付、保護申請審査、支給管理、統計処理等を行う。
１７
乳幼児医療(*1)
対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。
１８
母子医療(*1)
対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。
１９
健康管理(*1)
基本健診・成人検診・母子健診・予防接種情報の管理、保健指導、統
計報告資料作成、データ分析、委託料・報償金管理を行う。
２０
就学
学齢簿の出力、小学校・中学校の就学通知の発行等を行う。
２１
戸籍
本籍人の出生・死亡・婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁などの異動、照
会、証明書発行、および通知書出力等を行う。また附票管理を行う。
３０
住登外管理
住登外者・法人情報の管理を行う。
９
機能（レベル０１）
１.1.異動（増加）
1.2.異動（減少）
1.3.異動（変更）
対象者の資格管理、進達処理、通知書発行、支払管理、統計処理等
を行う。
対象者の資格管理、通知書・証発行、収納・支払管理、統計処理等を
行う。
介護保険被保険者の資格管理・介護保険料の賦課・介護保険料の収
納管理・受給者の台帳管理を行う。
対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
（児童福祉の一部）
予算編成・予算管理・歳入管理・歳出管理・歳計外現金・出納管理・決
算管理等の処理を行う。
勤怠管理・各種手当申請・その他各種申請・照会／配布・福利厚生管
５１
庶務事務
理・年末調整管理・正規職員以外管理等の処理を行う。
申請受付・計算・年末調整・支払・人事・福利厚生・研修等の処理を行
５２
人事給与
う。
公文書の収受・起案・承認／決裁・施行・保管・検索／照会・ファイル
５３
文書管理
管理・情報公開等の処理を行なう。
(*1)本標準仕様V 1.0には含まない。同V 2.0にて策定予定。
５０
業務名
機能一覧
財務会計
②各業務ユニットの機能概要説明
1.4.照会
1.5.発行
1.6.統計・報告
1.7.閲覧
住民基本台帳
機能（レベル０２）
機能説明
１.1.1.転入
住民の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。
1.1.2.戸籍届出による異動（増加）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。（出生、国籍取得、帰化）
１.2.1.転出
住民の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。
1.2.2.戸籍届出による異動（減少）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。（死亡、失踪宣告、国籍喪失）
１.3.1.転居
住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の住所要件（住所や世帯構成員、続柄）を変更する。
１.3.2.世帯変更
住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報を変更する。（世帯合併、分離、世帯主変更、世帯変更）
1.3.3.戸籍届出による異動（増減なし）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の戸籍要件（氏名、本籍、筆頭者、続柄）を変更する。（氏名変
更、婚姻、離婚、転籍、戸籍訂正等）
1.3.4.住民票記載事項の変更
職権により、住民基本台帳の世帯情報、個人情報を変更する。（住居表示、通知により）
1.3.5.その他変更
外国人登録により、住民基本台帳の個人情報を追加、変更する。
1.4.1.住民票情報照会
世帯情報、個人情報に登録された情報を表示する。
1.4.2.住基カード発行状況照会
住民基本台帳カードの発行状況を表示する。
1.5.1.証明書交付
住民の申請に基づき、証明書（住民票、住民票記載事項証明書等）を出力する。
1.5.2.通知発行
他市区町村、住民へ各種通知（転入通知、附票記載事項通知、住民票コード通知等）を送付する。
1.6.1.統計・報告（都道府県、関係機関）
都道府県に対し、各種統計情報（転入・転出者数表等）を送付する。
1.6.2.統計・報告（統計部門）
他部署（統計部門）に対して、各種統計情報（年齢別統計、人口ピラミッド等）を送付（開示）する。
1.7.1.住民閲覧
住民に対し、世帯情報、個人情報を閲覧する。
④当該業務の機能一覧
→ 当該業務機能（サービス）の範囲の明確化
11
地域情報プラットフォームの標準化の例（ステップ２）
●ステップ２： 各ユニット間のデータ連携の分析と明示化
機能構成図（DMM）
階層１
住民基本台帳
1.1.1
1.1.2
転入
業務名
機能情報関連図（DFD）
住民基本台帳
階層１
階層２
1.2.1
戸籍届出による異
動（増加）
1.2.2
転出
1.1
1.3.1
戸籍届出による異
動（減少）
1.3.2
転居
1.2
異動（増加）
1.3.3
1.3
異動（減少）
住民
/(90)電子申請
戸籍届出による異
動（増減なし）
世帯変更
1.3.4
1.2
異動（増加）
1.3
異動（減少）
1
1.4.1
異動（変更）
住基カード発行状
住民票情報照会
況照会
1.4
住民基本台帳
1.7
1.6
閲覧
1.4.2
1.4
照会
照会
1.5
統計・報告
発行
住民
/(90)電子申請
・転出証明書
・異動結果確認
（1.2）
異動(減少)
・住基情報
・異動結果確認
・住民票コード通知
・住基情報
1.6.1
1.6.2
1.5.1
統計・報告（都道 統計・報告（統計
府県、関係機関）
係）
・住基情報
・住基情報
・住基情報
・他業務情報
（1.7）
閲覧
住民閲覧
1.7
証明書交付
住民
住民基本台帳
・住基情報
・住基情報
（1.6）
統計処理
・住民異動届
（転居、世帯変更等）
・本人確認情報
（1.4）
照会処理
（1.5）
発行
・住基情報
通知発行
・異動統計表
・人口統計表 ・附票記載事項通知
・都道府県報告データ
・転入通知
1.5
都道府県
閲覧
統計・報告
統計部門
他市区町村
発行
・異動結果確認
(x.x)
機能
⑤機能構成図（ＤＭＭ）
→ 各機能を階層化（明示化）
インタフェース仕様（ユニット）
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
情報名
住民異動届
異動事由
氏名
住民票コード
性別
生年月日
現住所
異動情報
戸籍届出書
異動事由
氏名情報
性別
生年月日
続柄
⑦インタフェース仕様
CD
データ
型
○
X
氏名情報
X
○
X
生年月日情報
住所情報
X
○
X
氏名情報
○
X
生年月日情報
○
X
備考
(x.x)
外部環境
1
2
3
4
5
6
7
8
9
住
民
基
本
台
帳
印
鑑
登
録
外
国
人
登
録
選
挙
人
名
簿
固
定
資
産
税
個
人
住
民
税
法
人
住
民
税
軽
自
動
車
税
収
滞
納
管
理
保
険
年
金
福
祉
福
祉
保
険
手
当
保
護
医
療
医
療
管
理
管
理
異動情報（転入、転居等）
8
・戸籍届出書（婚姻届、離婚届
氏名変更、転籍等）
・住民票記載事項通知
（婚姻、離婚、氏名変更等）
(21)戸籍
・附票記載事項通
知
他市区町村
他部門/他業務
住民
他市区町村
住基ネット
住民
/(90)電子申請
・ ○○○　：　必須情報名
※○○○　：条件により必要となる情報名
情報の滞留
情報の流れ
ユニット(業務)
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 30 50 51 52 53 90 91
国
国 障 高 介 児 生 乳 母 健 就 戸 宛 財 庶 人 文 電 電
民
齢
健
民 害
護 童 活 幼
子 康 学 籍 名 務 務 事 書 子 子
者
者
児
康
11
1
1
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(14)介護保険
(15)児童手当
インタフェース名：住民基本台帳
住民基本台帳
2
2
住基ネット
（CS)
・住基情報
他業務
(02)印鑑登録
(04)選挙人名簿管理
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(14)介護保険
(15)児童手当
⑥機能情報関連図（ＤＦＤ）
→ 他の業務ユニットとの情報の流れを各階層単位で明確化
インタフェース番号：1
桁数
・証明書交付申請書
・住民票の写し
・除票の写し
・住基カード発行状況
・改製原住民票
・住民票記載事項証明
住民
/(90)電子申請
(03)外国人登
録
住基ネット
・他業務情報
・住基情報
・住基情報
・外国人登録情報
1.6
（1.3）
異動(変更)
・住基情報
・住民票情報送信要求
1.5.2
・住基情報
・他業務情報
・住基情報
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(05)固定資産税
(06)個人住民税
(08)軽自動車税
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(12)障害者福祉
(13)高齢者福祉
(14)介護保険
(15)児童手当
(16)生活保護
(17)乳幼児医療
(18)母子医療
(19)健康管理
(20)就学
(21)戸籍
(30)宛名管理
・住基情報
・住民票情報
1.7.1
住基ネット
・転出証明書情報
・本人確認情報
（1.1）
異動(増加)
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(05)固定資産税
(06)個人住民税
(08)軽自動車税
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(12)障害者福祉
(13)高齢者福祉
(14)介護保険
(15)児童手当
(16)生活保護
(17)乳幼児医療
(18)母子医療
(19)健康管理
(20)就学
(21)戸籍
(30)宛名管理
住民基本台帳
・戸籍届出書
（死亡届、失踪宣告届、
・住民異動届（転出、付記転出）
国籍喪失届）
・附票記載事項通
知
住民
/(90)電子申請
その他変更
(21)戸籍
他市区町村
・住民票記載事項通知
（死亡、失踪宣告、
国籍喪失）
・土地情報
・転出証明書情報 ・転入通知情報
・本人確認情報
・戸籍届出書（出生届、帰化届、
国籍取得届）
・住民票記載事項通知
他市区町村
（出生届、帰化届、国籍取得）
1.3.5
1.1
(5)固定資産税
住基ネット
・住民異動届
・転出証明書
(21)戸籍
住民票記載事項
の変更
異動（変更）
業務名
階層２
住民基本台帳
I
I
I
I
I
I
会
計
事
務
給
与
管
理
申
請
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
申
告
外部
住
基
ネ
ッ
ト
住 他 都 他 統
民 市 道 部 計
町 府 署 部
村
県
門
I
I
I
I
I
I
I
I
→ ⑥の他の業務ユニットとの情報連携を、データ項目レベルで、その入出力状況と併せて明細化
（Page.１７）
12
地域情報プラットフォームの標準化の例（ステップ３）
●ステップ３：各ユニットの開発・実装に必要な仕様の策定
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<xsd:schema
targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"
⑦インタフェース仕様
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"
xmlns:tns="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01">
<xsd:annotation>
<xsd:documentation/>
</xsd:annotation>
データ一覧
NO
1
業務ユニット名　：　住民基本台帳
情報名
キー
データ型
桁数
コード
ＣＤ
コード名
住基情報
2
識別番号
3
4
X
15
世帯番号
X
15
住民種別
X
1
○
住民種別
5
住民状態
X
1
○
住民状態
6
住民票コード
X
11
7
氏名
8
性別
9
生年月日
10
続柄
11
住民となった情報
12
13
14
15
18
氏名情報
9
1
○
性別
住民・外国人・住登外等の種別を表す
１
1
住民・身登録・転出・死亡等住民の状態を表す
0
1
１
1
1
12345678901
1
1
1
届出年月日
1
1
増異動事由
X
1
1
0
1
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
○
届出年月日
日付情報
21
減異動事由
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
住所情報
転出先住所
住所区分
住所情報
X
1
○
住所区分
1
男女別
01
世帯主との続柄を表す
住民基本台帳上の住民となった日
住民基本台帳上の住民となった届出日
01
転入・出生などを表すコード
戸籍上の本籍を表す
○
○
戸籍上の筆頭者を表す
住民基本台帳上から除票となった日
住民基本台帳上から除票の届出を行った日
04
転出先の住所を表す
2
世帯主氏名情報
氏名情報
1
1
○
27
現住所情報
住所情報
1
1
○
28
住所を定めた情報
1
1
転出・死亡などを表すコード
転入、転居等の異動前住所を表す
○
26
予定・確定住所区分
異動年月日
日付情報
1
1
現住所地に住所を定めた日
30
届出年月日
日付情報
1
1
現住所地に住所を定めた届出日
1
1
1
1
1
1
1
異動中・異動中でないを示す
1
1
01
転出・死亡などを表すコード
１
1
X
2
32
独自領域
X
50
33
異動中区分
X
1
○
異動中区分
34
異動事由
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
35
異動年月日
異動事由
日付時間情報
○
住民基本台帳
異動事由
<xsd:element name="年">
<xsd:simpleType>
<xsd:restriction base="xsd:string">
<xsd:maxLength value="4"/>
</xsd:restriction>
</xsd:element>
<xsd:element name="月">
<xsd:simpleType>
<xsd:restriction base="xsd:string">
<xsd:maxLength value="2"/>
</xsd:restriction>
</xsd:simpleType>
</xsd:element>
<xsd:element name="日">
<xsd:simpleType>
<xsd:restriction base="xsd:string">
29
31
<xsd:sequence>
</xsd:simpleType>
1
住所情報
氏名情報
住民基本台帳ネットワークの住民票コード
○
日付情報
異動年月日
25
世帯情報を識別する番号
1
20
転出先情報
123456789
1
続柄情報
19
24
1
1
日付情報
23
0
１
日付情報
筆頭者
住民でなくなった情報
22
個人情報を識別する番号
1
住民基本台帳
異動事由
住民基本台帳情報
123456789
1
○
項目説明
1
1
2
<xsd:complexType name="日付情報">
サンプル値
１
異動年月日
本籍地
前住所情報
最小
１
外字
最大 使用
1
生年月日情報
戸籍情報
16
17
○
出現回数
01
転入・出生・転居などのを表すコード
自治体個別利用領域
登録更新した日付時間
⑧データ一覧 → 各業務ユニットが所管するデータにおいて、他の業務ユニットへ
ＳＯＡＰ連携にて提供するデータを集約したもの
<xsd:maxLength value="2"/>
</xsd:restriction>
</xsd:simpleType>
</xsd:element>
</xsd:sequence>
</xsd:complexType>
⑩ＸＭＬスキーマ
→ ⑧のデータ一覧にて集約されたデータ項目を
ＸＭＬ形式に変換したもの
13
国のICT施策
2001
～2005
H21
年度～2010
2011
～
IT政策ロードマップ
（08年6月）
(2009.6中確定予定)
14
I ＣＴに関する最近の国の発表
平成２１年３月２５日 経済財政諮問会議
総務省
IT戦略本部
IT戦略の今後のあり方に関する専門調査会(H21.3.24)
デジタル新時代に向けた新たな戦略
～３か年緊急プラン～（案）(H21.3.24)
４月9日
決定
＜３つの柱＞
①※デジタル特区等による三大重点プロジェクト（電子政府・電
子自治体、医療、教育・人財）の推進
② 産業・地域の活性化及び新産業の育成
③ あらゆる分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進
※「三大重点プロジェクト」の内容については、参考資料第２章参照
中長期的な新戦略（09年～15年）
6月下旬
決定予定
・地方分権の推進にあわせた、世界一効率的な電子政府・電子
自治体の構築
・中小企業等の競争力強化と情報通信関連産業の国際競争力
強化
・すべての産業分野や国民生活において、誰もが安心かつ便利
に利用できる情報を流通させるための共通基盤の実現 等
麻生総理大臣(H20.12)
新戦略、緊急３ヶ年のICT計画の策定を指示
デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）(H21.2.23)
(1)“産業”の底力の発揮-----デジタル新産業の創出
(2)“政府”の底力の発揮-----霞が関クラウドの構築等
(3)※“地域”の底力の発揮-----ユビキタスタウン構想の推進
(4)先進的デジタルネットワークの構築
(5)クリエイティブ産業の育成強化
(6)ＩＣＴ産業の国際競争力の強化---グローバル展開の加
速
(7)ユビキタス・グリーンＩＣＴの開発・展開
(8)高度ＩＣＴ人材等の育成強化
(9) ネットワークの安心・安全の実現
※「ユビキタスタウン」の内容については、参考資料第１章参照
ICTビジョン懇談会(H20.10)
緊急提言「ICTニューディール」(H21.2.23)
８つの提言
15
パート３ 公共アプリケーションのあり方に関する検討
（教育）
高速、超高速ネットワークの整備が進み、ICT環境の有効活用が
重要な社会テーマとなってきています。
APPLICでは総務省の政策と連動し、地方公共団体や地域事業
者による公共アプリケーションの活用を促進することで、住民
サービス向上や業務効率化等の「ＩＣＴがもたらすメリット」の恩恵
を享受できる社会の実現を目指しています。
アプリケーション委員会の活動方針と３分野の検討内容
地方公共団体で共通利用可能な公共ネットワークを活用した防災、医療・健康・福祉、教
育等の分野における公共アプリケーションの整備を推進するため、公共アプリケーションの
標準仕様策定に向けた検討を行う。
＜教育分野のアプリケーション検討（教育ＷＧ）＞
■学校事務の効率化を実現する校務アプリケーションの利活用提言とデータ標準化
■小中学校区を単位とした地域内での情報共有アプリケーションの利活用提言
■教育委員会と首長部局（主に情報政策部門）の連携による情報化計画策定推奨
＜防災分野のアプリケーション検討（防災ＷＧ）＞
■地方公共団体に対して整備を推奨する防災アプリケーションの活用提言
■災害発生時に市町村－都道府県－国の間で共有すべき災害情報のデータ標準化
■防災・災害的観点を考慮したネットワーク構築ノウハウの提示
＜医療等分野のアプリケーション検討（医療・健康・福祉ＷＧ）＞
■介護支援事業の効率化を実現する介護ネットワークアプリケーションの利活用提言
■健康情報活動基盤を活用した住民向け健康サービスの将来象提示
■機微情報を安全にネットワーク上で取り扱うためのセキュリティ運用の検討・提言
17
教育ワーキングの活動目的
活動目的とミッション
教育分野において住民サービスの向上に資する、全国の地方公共団体が共通的に利用可能
な公共ネットワークを活用した公共アプリケーションの整備と普及促進。
■アプリケーション機能の標準化検討
教育委員会事務・校務ICT化について情報政策部門を窓口としたアンケートを実施し、アプリ
ケーションの利用実態の調査に基づき、高度化、普及・活用に必要なアプリケーションの機能要
件を明確にする。
■データの標準化検討
アプリケーションで利用するデータ、コンテンツの利害関係者間の相互連携およびデータ共有等
を検討し、標準化案を作成する。
■ネットワーク活用の検討
異なるポリシーで設計されたネットワークを接続するにあたっての要件と問題点を明確にし、シー
ムレスネットワーク実現の検討およびセキュリティ確保についての検討を実施する。
目指す効果
◆自治体の調達業務の効率化と負荷軽減
⇒信頼性が高く、実用的な教育アプリケーションを容易に調達できる仕組みづくり
◆家庭・学校の連携強化を、ＩＣＴの活用により支援
⇒更なる学校の情報公開により、地域・家庭からの信頼を醸成し地域コミュニティ活性化に寄与
18
公共アプリケーションを活用した将来イメージ（教育例）
文部科学省
行政事務の効率化・
迅速化
自治体
教育委員会
教育現場との情報連携
の強化
ネットワークの相互接続
学校
報告の効率化・
迅速化
校内LANの整備
地域情報プラットフォーム
データの標準化
公共ネットワーク
教材コンテンツの共有
学校間連携
学校・防犯情報
地域ボランティア
ＮＰＯ
地域交流
家庭・地域住民との連携
ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ
学校間交流
教育コンテンツ
利用
充実した学習環境
学校運営の効率化・情報公開の対応
19
教育ワーキングの検討体制
（２）構成員一覧
（１）検討体制
アプリケーション委員会
オブザーバ
総務省 地方情報化推進室
文部科学省 生涯学習政策局
文部科学省 初等中等教育局
教育WG
主 査：鳴門教育大学大学院 藤村准教授
副主査：神奈川県、長野県、兵庫県、和歌山県、
世田谷区、仙台市、三鷹市、市川市、倉敷市、佐伯市
東日本電信電話株式会社
鳴門教育大学大学院　藤村准教授
主査
神奈川県
副主査
長野県
副主査
兵庫県
副主査
和歌山県
副主査
東京都世田谷区
副主査
宮城県仙台市
副主査
東京都三鷹市
副主査
千葉県市川市
副委員長
岡山県倉敷市
副主査
大分県佐伯市
副主査
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
副委員長
東日本電信電話株式会社
副主査、SWGﾘｰﾀﾞ
富士通株式会社
SWGﾘｰﾀﾞ
アイ・コミュニケーションズ
株式会社内田洋行
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
シスコシステムズ合同会社
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
西日本電信電話株式会社　日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
学校地域連携ＳＷＧ
校務ＡＰ_ＳＷＧ
リーダ：東日本電信電話
株式会社
リーダ：富士通株式会社
社団法人日本教育工学振興会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
日本電気株式会社
日本電話施設株式会社
パナソニック株式会社
連携
東日本システム建設株式会社
株式会社富士通総研
マイクロソフト株式会社
（社）日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）
株式会社三菱総合研究所
高知大学　坂本教授
20
教育ＷＧが検討する「教育」の範囲
学校教育も含めた、地域における教育を支えるのは自治体であり、教育ＷＧではその自治体をＩＣＴ活用の面から支援すること
を目指すことから、検討する教育の範囲を「地域の協力を得て向上、推進できる教育」としていくこととする。
21
教育WGの活動
学校地域連携SWG
校務アプリケーション
SWG
学校と保護者・地域の意思疎
通を円滑にすることで、地域
コミュニティの活性化を図り、
学校活動への住民参画を促
す。
学校・教育委員会
正確かつ迅速な児童・生徒情報
の管理・処理ができる。
また、教育現場での教職員の負
担軽減等、自治体経営力の向
上を図る。
出席情報の家庭への配信・学
校ブログ・施設予約（詳細は
検討会において議論）
自治体内での学校・教育委員
会・首長部局間、更には自治体
間でも相互に電子データのやり
とりができるようにする。
首長部局
地域
学校という場における行政
サービス最適化と満足度の
向上
キーワード
「住民サービス」、「地域コミュニティ」、「学
校への住民参画」、「保護者、児童生徒向
けサービス」等
適宜、情報提供
22
平成20年度活動と成果物
教育ワーキンググループ活動
1.
学校地域連携SWG
・ベンダ製品調査、ＩＣＴツール導入状況調査を実施し、機能要件を抽出。
・先進的な取組事例の収集、自治体（教育委員会）にアンケートを行い、学校地域連携で配慮すべき事項等
を検討し、校務情報化に関するガイドラインへ反映。
・児童見守りシステムについて（総務省の実施した「地域児童見守りシステムの導入の推進に関する調査研
究」のフォロー）
２．校務情報化SWG
・教員のナレッジ共有、児童生徒の情報データベースのあり方等について、先行研究の結果を踏まえ、会員
自治体での実践の調査を通じて検討。
・教育委員会を中心とした業務に関し、標準仕様の策定を検討し、会員自治体の評価。
・データ連携仕様についてアプリケーション開発・検証への働きかけを行うとともに、国や自治体における取
組との連携、全国の実践事例等の収集により効果の把握。
成果物
対象者
主な目的
備考
教育アプリケーション基
本提案書（第3版）
総合情報化計画策定部門お
よび教育委員会
自治体全体の情報化整備計画
および教育アプリケーション調達
計画の立案に活用
・国への提言 ・将来像
・利用シーン
総合情報化計画の一環
としての校務情報化に関
するガイドラインＶ1.0
総合情報化計画策定部門お
よび教育委員会
自治体全体の情報化整備計画の予算化
に活用
・定量的分析、結果
教育情報データ標準仕様
Ver01
総合情報化計画策定部門お
よび教育委員会
教育アプリケーションの調達仕様検討に
活用
・地域情報化プラットフォーム準
拠の共通仕様
23
平成20年度年間活動実績
5月
4月
6月
委員長・副委員長・ 活動計画の決定、ベンダ
アドバイザ 意見集約調査の方向性の決定
SWG活動
学校地域連携SWG
8月
9月
▲
第1回
取組事例調査
ベンダヒアリング項目作成
自治体アンケート項目作成
11月
12月
1月
▲
第4回
分析
ヒアリング実施
分析
アンケート実施
3月
最終報告のオーソライズ
最終報告骨
子案
▲
第3回
自治体ヒアリング
2月
第２回 ▲
（最終報告）
調査の報告、
中間報告の
骨子
ベンダ、自治体ヒア
リング項目の承認
▲
第2回（メール開催）
10月
第１回 ▲(10/初)
（中間報告）
▲報告：実施計画
アプリケーション委員会
WG開催
7月
▲
第5回
追加ヒアリング有無精査及び実施
機能要件抽出
分析
進め方の検
討
校務AP_SWG
追加調査有無精査及び実施
標準仕様案の
スコープの明確化
在り方検討
自治体
教員ナレッジの
自治体殿による
標準仕様案の
ヒアリングの実施
アンケート項目作成
メーカ間摺り合わせ 標準仕様案の評価
自治体アンケートの実施
学習情報ＤＢに関する先行研究調査 各種機関へのヒアリング
基本提案書作成
①サマリー
分析および機能要件抽出
サマリー
ドラフト版
②ドラフト版
③基本提案書
基本提案書
24
校務情報化の目的
教職員のため
→児童生徒のため ＋保護者と地域住民のため
(１) 教職員の校務の軽減化・効率化
(２) 情報セキュリティの確保
(３) 児童生徒に対する教育効果の向上
(４) 児童生徒・地域の安全・安心
(５) 学校経営の改善・効率化
(６) 保護者との情報共有の促進
(７) 地域への情報公開・説明責任
（８）学校のコミュニティスクール化
（９）学校区を単位とした
地域コミュニティの活性化
（１）～（７）・・・文部科学省委託研究
児童生徒に対する
教育の質的改善
学校・保護者・地域の連携
H19.3 日本教育工学振興会（JAPET）
25
教育WG基本提案書で提言された課題
■「教育アプリケーション基本提案書 第１版」（H18)では、校務ICT化が必要な背景
として以下の課題を提言
－帳票の二重管理、手作業による転記など非効率な業務形態
－教員個々で業務効率化の工夫をしているため、各教員が蓄積した知識・情報が分散
課題①
非効率な
業務処理
課題②
知識・情報
が分散
■基礎となる児童・生徒の個票が存在しないため、報告業務などで一覧票など
を作成する必要がある場合は、様々な資料から必要な情報をその都度転記
■指導要録の内容と通知表の内容など、記載内容に類似性が高い内容につい
ても個別に記述
■指導要録は年度末に記載することが多く、三学期に転校した児童・生徒に対
しては、その年の指導要録が記載されないことがある
■児童生徒の成績管理・出欠管理・保健管理といった校務の効率化に、ＩＣＴの
活用が有効であるが、現状では学校が個別に導入するか、教員が作成した
システムが使われていることが多く、内容を把握している教員が異動すると
利用できなくなる場合も少なくない
■児童生徒に関する情報共有や教材・指導方法の情報共有が、対面の打ち合
わせや会議のみで行われているため、情報自体や教員の能力向上の手段
が一定範囲に留まっている
教育アプリケーション基本提案書 第１版より抜粋
26
校務情報化のあるべき姿
文部科学省
「連携」が校務情報化のポイント
首長部局との連携
Enterprise Architecture
教育委員会
教育委員会連携
他自治体教育委員会
教育ＣＩＯ
学校
企画管理室
教育施設課
保健体育課
教育委員会
の業務
指導課
・学校間情報共有
・コミュニケーション
学務課
学校
通知、調査
学校と
教育委員会
の連携業務
報告、問合せ、
申請、・・・
学校間の
連携業務
学校
校長・教頭
授業以外の
校内の業務
教員
学校運営・管理
事務職員・現業職員等
会計、物品購入，作業報告、
・・・
・校内情報共有
・コミュニケーション
・児童・生徒学習情報蓄積、共有
→児童・生徒指導
・指導要録、通知表作成
・成績処理、成績管理、進路指導
・出欠、時数管理、週案作成
・体育測定
・校内文書、名簿作成、各種調査報告
・就学援助申請窓口、・・・
・教師間情報共有
栄養士
ＩＣＴ支援員
首長部局
教育総務課
・給食指導
・献立の作成、食数管理
・献立公開、 ・・・
養護教諭
家庭（保護者）
・保護者、地域との
情報共有
・コミュニケーション
地 域
健康診断、保健指導、
保健室管理、・・・
参考：H１８年度文部科学省委託事業「校務情報化の現状と今後のある方に関する研究報告書」（日本教育工学振興会）
27
地域情報プラットフォーム上での課題解決
■「教育アプリケーション基本提案書 第１版」で提言された課題を、地域情報プラットフォーム
を活用して解決するには、ICT化、標準化、付加価値をつけた展開がそれぞれ必要
地
域
ポ
ー
タ
ル
他
自
治
体
自
治
体
内
教育WG基本提案書で
提言された課題
教
育
他
業
務
校務ICT化により
効率化を目指す
（課題①への対応）
データ標準化により
自治体内/自治体間で
情報共有（課題②への対応）
地域情報プラットフォーム
ICT化した情報に付加価値を加え、住
民サービスへの展開を行う
28
教育情報の共有・連携の必要性
■校務アプリケーションに求められる要件として、各分野毎のシステム間の情報連携、外部組織・外部
システムとの情報連携などが（総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（2009年3月））
住民基本台帳 等
就学予定者情報
世帯情報 等
税システム 等
税情報 等
予算情報
財務会計
実績情報
学籍管理
就学援助
電子決裁
物品調達
時数管理
学納金管理
実績情報
児童生徒名簿情報
給与管理
出欠管理
保健管理
児童生徒
成績等情報
通知表
ｽﾎﾟｰﾂﾃｽﾄ
指導要録
メール
)
福利厚生
成績管理
(
地
域
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
＊
児童生徒学籍情報
予算情報
教職員情報
（
＊
）
教職員アカウント情報
人事管理
＊：地域情報プラットフォーム（http://www.applic.or.jp/pf/)
ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ
掲示板
アンケート
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
運用管理
29
機能構成図(DMM) 作成例
100.1.1
住記連携
100.1.8
リスト出力
100.1.7
100.1.2
入学予定者処理
100.1
学籍就学
100.1.6
100.1.3
入学処理
100.1.4
児童生徒情報
100.1.5
進級・卒業処理 転出・転入処理
100.8.1
100.8.2
100.8.3
100.2.1
申請入力
100.2.8
業務名 教育委員会事務
100.2.2
関係情報連携
100.2
マスター処理
100.2.7
リスト出力
100.1
100.8.8
100.8
100.8.4
100.8
100.2.6
データ作成
100.2
100.8.6
100.8.5
100.7
就園奨励
100
100.7.2
100.7.3
100.6.1
個人情報登録
100.7.8
100.7
100.7.4
100.6.8
100.6
100.6.2
徴収額登録
100.6
100.7.6
100.7.5
100.6.7
就学援助
学校保健
リスト出力
申請入力
100.3.8
リスト出力
100.3.7
100.3.2
関係情報連携
100.3
就学援助
100.3.6
データ作成
100.4.1
100.4.2
100.3.3
認定処理
100.3.4
実費処理
100.3.5
支給処理
100.4.3
保健室利用処理 健康診断処理 体力テスト処理
100.4.8
マスター処理
100.4
学校保健
100.4.4
リスト出力
100.4.7
100.4.6
100.4.5
100.5.1
100.5.2
100.5.3
学校給食
100.6.3
徴収額案内
100.6.4
100.6.6
100.3.1
対象者処理
100.5
学納金
100.7.7
100.2.5
100.4
学納金
100.7.1
支給処理
100.3
教育委員会事務
100.8.7
認定処理
100.2.4
就園奨励
学籍就学
100.2.3
口座振替
100.6.5
督促等手続
個人情報設定
100.5.8
マスター処理
100.5.7
リスト出力
食数処理
100.5
学校給食
100.5.6
検収処理
献立処理
100.5.4
発注処理
100.5.5
在庫処理
30
機能情報関連図(DFD) 作成例
業務名 教育委員会事務
・保護者の訂正
・国立・私立学校通学者
・特別支援教育学校通学者
・校区外通学者
・市外通学者
・外国人通学者
住民(保護者)
(1)住民基本台帳
・新就学者、転居等の異動情報
・個人情報
・世帯情報
(100.1)
学籍就学
(3)外国人登録
・学齢簿情報
学齢簿
・外国人登録情報
・新就学者、転居等の異動情報
・保護者等の情報
口座管理情報
(30)住登外管理
・口座情報
(100.3)
学校保健
・住登外情報
支給額情報
児童生徒情報
学校
・支給額情報
申請情報
学校
統計情報
・保健室利用情報
・健康診断情報
・体力テスト情報
・申請情報
・認定取消通知書
・認定結果情報
・学校保健統計情報
口座情報管理
・口座情報
(100.2)
就学援助
(100.5)
学納金
金融機関
・口座振込依頼
・振替依頼
住民(保護者)
(100.4)
学校給食
・振替通知
住民(保護者)
・口座情報
・給食費情報
・個人別給食情報
・決定通知書
・認定取消通知書
・振込通知案内
・個人別支給明細
・食数情報
・献立情報
・発注情報
・在庫情報
・検収情報
・生活保護情報
・支払情報
住民(保護者)
(x-x)
機能
学校/給食センター
(x-x)
外部環境
(50)財務会計
(18)生活保護
・個人住民税情報
(6)個人住民税
情報の滞留
情報の流れ
31
教育情報データ
仕様 Ver.0.1
標準化の対象と効果
区分
教育委員会事務
学校事務
標準化の対象
・児童生徒情報
・保護者情報
キーとなる情報
・児童生徒情報
・保護者情報
・教員情報
住民記録情報
教員情報
住民記録情報
効果
・現状の児童生徒/保護者の世帯情報の活用
・未修学児童を含む情報によるシミュレーション等
・住民記録の外字データの活用
・現状の児童生徒/保護者の世帯情報の活用
・住民記録の外字データの活用
・教員の免許/勤務履歴等の情報の整備と活用
教育情報データ 標準仕様Ver . 0. 1 別表１
指導要録（小中高）
ＮＯ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
項　目
データ 校種
インデックス
個
人
基
本
デ
ー
タ
学籍の記録
共
通
編
・
入
学
・
転
学
デ
ー
タ
休
・
留
・
退
学
デ
ー
タ
高
中
高
高
進
路
デ
ー
タ
学
デ
ー校
基
タ
本
学
デ
ー校
更
タ
新
共
通
高
共
通
高
共
通
データ名
児童・生徒氏名
学年
学級（クラス）
整理番号
児童・生徒氏名
ふりがな
性別
生年月日
現住所①
現住所②
現住所③
通称名
保護者氏名①
ふりがな
保護者氏名②
ふりがな
現住所①
現住所②
現住所③
入学前の経歴
入学年月日
編入学年月日
転入学年月日
転学年月日
転学先学校名
転学先所在地
転学先課程・学科名
転学先学年
退学年月日
休学開始年月日
休学終了年月日
休学理由
留学開始年月日
留学終了年月日
留学先学校名
留学先所在地
留学先課程・学科名
留学先学年
退学年月日
卒業年月日
進学先学校名
進学先所在地
就職先名
現学校名
所在地
分校名
所在地
課程・学科名
年度
学年
校長名
ＨＲ担任名
データ形式
全/半
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数値データ
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数値データ
文字列データ
文字列データ
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日付データ
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日付データ
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数値データ
数値データ
文字列データ
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全角
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半角
半角
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半角
半角
半角
全角
全角
全角
全角
全角
全角
全角
全角
半角
半角
全角
全角
備　考
住民基本台帳よりインポート
１年から６年まで（高校まで対応）
数値以外のクラス名にも対応
出席番号
住民基本台帳または学齢簿よりインポート
引越しの場合等（データ更新用）
引越しの場合等（データ更新用）
家庭事情等　学校での呼び名
住民基本台帳または学齢簿よりインポート
家庭事情等（データ更新用）
住民基本台帳または学齢簿よりインポート
引越しの場合等（データ更新用）
引越しの場合等（データ更新用）
200文字まで入力可能
一般入学の場合
編入学の場合
「入学前の経歴」に前学校名を入力
100文字まで入力可能
教育情報データ標準仕様
Ver.0.1
EIDS (Educational Information Data Standard) Ver.0.1
１．共通仕様
１．１．データフォーマット
１．１．１．データはXMLで記述されること。
１．１．２．他システム連携を目的として外部出力する際には，データをCSV
でも出力可能とすること。
１．２．データセキュリティ要件
200文字まで入力可能
100文字まで入力可能
100文字まで入力可能　進学の場合のみ所在地を入力
「全日制課程普通科」など
６年間分　平成○年度～
６年間分　留年の場合はデータの更新(高校のみ)
認証データ（印鑑部分）
認証データ（印鑑部分）
１．２．１．セキュリティは，推奨仕様である財団法人コンピュータ教育開発
センター（CEC）の教育情報DSS（教育情報Data Security Standard）に
可能な限り準拠していること。
１．２．２．当該教育委員会のイントラネット外からアクセスする場合は，
VPN接続と認証要件に生体認証を含んでいること。
１．２．３．セキュリティ要件に関しては，自治体の情報セキュリティポリシー
がある場合には，そちらに対応することを優先していること。
・・・・・・・・
32
校務情報システムを導入する際の調達ガイドラインを策定
「総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（第１版）」
ポイント
◆校務情報化を推進する際には、教育担当部門と情報化担当部門が協力し、情報化基本
計画に教育環境の整備計画を定めた上で、構築を進めることを提唱。
■全庁的整備計画の一環として校務情報化を推進することへの期待
１）共通利用による整備費用の削減（ネットワーク設備等）
２）データ連携実現による業務効率の向上（庁内各部局が保有するシステム間）
例．学校－教育委員会－首長部局間のデータ連携により、
・転記作業の機会低減 ・手作業での集計作業等の機会低減
・連絡／伝達忘れ、誤り等の防止
等の効果が期待できる。
３）継続的な予算確保への期待（全庁的合意による計画）
■実現するための課題と解決策
１）情報セキュリティの確保
【解決策】情報セキュリティポリシーの策定および運用、セキュリティーポリシーに準じたネット
ワーク構築方法
２）システム連携に必要な互換性の確保
【解決策】地域情報プラットフォーム等、システム間のデータ連携標準仕様に準拠したシステム
の選定・調達
３）情報システム調達に向けた計画書の策定
【解決策】総合的情報化計画での宣言、情報部門（CIO補佐官）と教育部門の協力による推進
ＥＡ（業務・システム最適化計画）的な調達計画の策定
33
ネットワーク設備の共通利用による整備費用の削減
ポイント
◆教職員のセキュリティ運用を定義することが第一歩
■教員用ネットワークの共用事例
『教員用ネットワーク』と『教育用ネットワーク』を重畳し、個別にNWを作成
首長部局ネットワークとは分離
『教 員 用 ネ ッ ト ワ ー ク 』を 首 長 部 局 ネ ッ ト ワ ー ク に 重 畳
『教 育 用 ネ ッ ト ワ ー ク 』を 個 別 に
インターネット
IS P
インターネット
教育委員会
・教 育 セ ン タ
首 長 部 局 NW
教 育 用 ネ ットワー ク
学校
教育用
ネ ットワ ー ク
教育委員会
・教育センタ
自治体
独 自 NW
事務用
ネ ットワ ー ク
教育用
ネ ットワ ー ク
首長部局NW
教育用ネットワーク
教 員 用 ネ ットワー ク
教員用ネットワーク
学校
教員用
ネ ットワ ー ク
首長部局職員と同等のセキュリティ
運用が見込める場合
首長部局ネットワークと共用
事務用
ネ ットワ ー ク
自治体
独自NW
事 務 用 ネ ットワー ク
学校
教員用
ネ ットワ ー ク
ISP
教育用
ネットワーク
事務用ネットワーク
学校
教員用
ネットワーク
事務用
ネットワーク
教育用
ネットワーク
教員用
ネットワーク
事務用
ネットワーク
首長部局職員と同等の運用が困難
な場合は
教育用ネットワークと共用
34
教員一人一台PC整備を中心としたICT活用による教育の高度化
市区町村
教育ｾﾝﾀｰ
教職員が検索・登録
授業カリキュラム
指導案
教材コンテンツ集
教育相談情報
・・・
研修を一元管理し、
好きな時間、好きな
場所から研修を受け
られる環境を実現。
教育情報DB
教職員の智慧・ノウハウを
活用できる仕組み実現。
児童生徒・保護者
情報
教員情報
学習者情報
学校事務
自宅
eラーニング
教材研究
効果：
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
掲示板やメール
等で教師間の情
報交換が可能。
電子会議室・掲
示板の活用。
教員ポータルサイト
学齢簿
保護者情報
教育委員会事務
校務ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
Learning Managment
System
ナレッジマネジメント
インターネット
住民記録等と連携し
た教育委員会事務の
効率化を実現。
住民記録、
税、生保情報等
児童生徒・保護者情
報の整備、教員情報
の整備、学習活動の
結果である学習者情
報の整備により学校
事務の効率化を実現
地域教育ﾈｯﾄﾜｰｸ
教職員
校務処理
eラーニング
教材研究
・教育の「知恵／ノウハウ」の共有による教育の高質化
・事務効率化による子どもと触れ合う時間の増大
・ｅラーニングによる、研修費用の削減、ブレンデッド研修による学習効果の向上
・学習者情報活用による自ら学ぶ学習環境の実現
35
学校地域連携ＳＷＧの検討状況（例）
■教育分野においてニーズが高い利用シーン①
36
児童見守りアプリケーションの概念（20年度の検討結果）
児童見守りアプリケーションとは、学校への登下校時に児童の安全
確保を目的とし、入出門状況や通学路の通過状況等を保護者や地域
住民等で共有し、必要な行動を起こせるようにするアプリケーションで
ある。
衛星
保護者
学校からの連絡、
不審者情報の提供
チェックポイン
トの通過
位置情報
危
険
通
報
地域ボランティア等
通学路
(1) 連絡・
情報提供
通学路
校門を出入りすると
関係者へ通知
(2) 登下校確認
<<地域ネットワーク網>>
地域イントラネット
ＣＡＴＶ
光ファイバー網
ＡＤＳＬ等
(3) 通過確認
通学路のチェック
ポイントに来たら
関係者へ通知
保護者・関係者
電子タグ
電子タグ読取装置
(4) 状態把握
緊急通報機能付き防犯ブ
ザー
GPSで子どもの位置
をリアルタイムに把握
GPS機能付き通信端末
【情報の流れ】
自治体等
集団下
校情報
連絡・情報提供
(5) 危険通報
子どもが緊急通報ボタ
ンを押すと関係者に通
報
不審者
情報等
登下校確認
通過把握
状態把握
危険通報
学校
校門の
通過
＜児童見守りシステムの機能＞
＜児童見守りシステムの仕組み＞
【図の引用】平成２０年度総務省「地域児童見守りシステムの導入の
推進に関する調査研究（児童見守りシステム導入の手引書）」より
37
ＡＰＰＬＩＣが提供する情報
ＡＰＰＬＩＣの各委員会が策定した各種公開成果物は以下のホームページでダウン
http://www.applic.or.jp/
ロードすることができます。
アプリケーション委員会の教育WGが策定した各種公開成果物は以下のホームペ
ージでダウンロードすることができます。(近日公開予定）
http://www.applic.or.jp/2009/app/kyoiku.html
各委員会の成果物
等紹介ページへ
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京丹後発 ＩＣＴでよみがえれ地方の元気！
日 時
会 場
主 催
参加料
申込
平成２１年７月２日（木）～３日（金）
佳松苑 （京都府京丹後市網野町木津247番地）
全国地域情報化推進セミナー２００９ｉｎ京丹後実行委員会 （京丹後市、京都府、総務省近畿総合通信局、APPLIC）
無料（ただし情報交流会の参加は３，０００円、別途申込）
全国地域情報化推進セミナー2009in京丹後実行委員会事務局 http://www.applic.or.jp/
2日 基調講演「ＩＣＴを活用した地域活性化」
講師 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
3日 特別講演「ＩＣＴを活用した高齢者の活性化」
講師 東京大学先端科学技術研究センター交流研究員
中村 伊知哉 氏
近藤 則子 氏