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資料５－２
大阪のすがた
1
ＴＯＰ
大阪府の面積
大阪府は、我が国の中央部やや西寄りに位置し、南北約86kｍ、東西約25kｍと、南北に細長い
形状で、平成21（2009）年10月1日現在の面積は1,898.01k㎡となっており、47都道府県中2番目に
小さく、我が国の総面積の約0.5％を占めている。
図表 大阪府の面積 （平成21年10月1日現在）
1 北海道
83,456.75
2 岩手県
15,278.89
26 愛知県
5,115.66
42 神奈川県
2,415.85
44 東京都
2,102.95
46 大阪府
1,898.01
47 香川県
1,862.30
0
(大阪市の面積222.11k㎡
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
（㎢）
平成17年国勢調査)
（資料）国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
2
大阪府の人口動向
ＴＯＰ
平成21（2009）年10月1日の大阪府の推計人口は884万0,372人と、近年は若干の増加傾向で
推移している。
今後、大阪府の将来人口は約882万人前後で平成22（2010）年頃までほぼ横ばいで推移しな
がら、以降減少傾向が続き、平成37（2025）年には828万人程度になると見込んでいる。
図表 大阪府の人口動向 ※
H21.10月
（万人）
1,000
884
実績値
推計値
881
800
874
828
807
600
400
200
0
T9 14
5
10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60
大阪府企画室推計
2
7
12 17 22 27 32 37 42 47
国立社会保障・人口問題研究所推計
（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障･人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）、
大阪府統計課「大阪府の人口動向」、「大阪府の推計人口」、大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検につ
いて」（平成21年3月）、総務省「世界の統計2009」
3
地域別人口の推移
ＴＯＰ
府内の地域別人口をみると、大阪市地域が最も多く、北河内地域、泉北地域、三島地域がそ
れに次いでおり、いずれも100万人を超える規模となっている。また、増加率では、大阪市地域
の伸びが近年高くなっている。
図表 地域別人口の推移 ※
3,500,000
3,000,000
①大阪市地域
①2,661,700
大阪市地域
2,500,000
三島地域
1,400,000
④北河内地域
豊能地域
北河内地域
1,200,000
④1,181,334
⑦1,174,368
②1,095,474
中河内地域
南河内地域
泉北地域
1,000,000
⑤中河内地域
②三島地域
泉南地域
⑤851,921
800,000
⑦泉北地域
⑥南河内地域
③豊能地域
③656,147
⑥637,299
⑧582,129
600,000
⑧泉南地域
400,000
（注）各年10月１日現在の人口。
大阪市地域…大 阪 市
三島地域…吹 田 市 高 槻 市 茨 木 市
摂津市 島本町
豊能地域…豊 中 市 池 田 市 箕 面 市
豊能町 能勢町
北河内地域…守 口 市 枚 方 市 寝屋川市
大 東 市 門 真 市 四條畷市
交野市
中河内地域…八 尾 市 柏 原 市 東大阪市
南河内地域…富田林市 河内長野市
松 原 市 羽曳野市 藤井寺市
大阪狭山市 太子町
河 南 町 千早赤阪村 （美原町：平成16年ま
で。平成17年2月に堺市と合併。）
泉北地域…堺 市 泉大津市 和 泉 市
高石市 忠岡町
泉南地域…岸和田市 貝 塚 市 泉佐野市
泉南市 阪南市 熊取町
田尻町 岬町
（資料）大阪府統計課「大阪府の人口動向」「大
阪府の推計人口」、総務省「国勢調査」
200,000
0
S30
33
36
39
42
45
48
51
54
57
60
63
3
6
9
12
15
18
21
4
転入・転出者数の推移
ＴＯＰ
社会増加を、府域への転入、府域からの転出に分けてみてみると、転入については、昭和30年代
と昭和44（1969）年から昭和51（1976）年にかけて、ほぼ毎年、20万人代後半から30万人以上の転
入者があったが、その後は、阪神・淡路大震災のあった平成7(1995)年に大きく増大したことを除くと
ほぼ減少傾向にあり、平成20（2008）年には約15万9千人となっている。
転出については、昭和44（1969）年から50（1975）年にかけては年間30万人を超える転出者があっ
たが、昭和48（1973）年の約36万人をピ－クに、バブル期に若干増加したことを除くとほぼ一貫して
減少を続けており、平成20（2008）年は、約16万1千人の転出となった。
図表 転入・転出者数の推移 ※
(万人）
500
400
転入
者
転出
者
390 361
358 543
300
309 215 331 890
229 979
200
218 231
161 924
159 651
100
S31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」
2
4
6
8
10 12 14 16 18 20
5
地域別転出入状況の推移
ＴＯＰ
転出入先別にみると、昭和40年代後半以降、「東京圏」、「近隣府県」との関係では、転出超過
が続いていたが、「近隣府県」は平成19（2007）年に、転入超過に転じた。しかし、東京圏との間
では依然、転出超過が続いている。
図表 地域別転出入状況の推移 ※
（千人）
100 000
80 000
その他地域
東京圏
60 000
近隣府県
40 000
20 000
8 344
1 206
0
-13 118
-20 000
-40 000
-60 000
-80 000
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
（注）１．東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県である。
２．近隣府県とは、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県である。
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」
H20
6
昼間人口・昼間就業者数の推移
ＴＯＰ
常住人口に、他府県との間の流出入人口（通勤・通学）を加減して算出した昼間人口は、一般的に
大都市では常住人口よりも多くなる傾向にある。大阪府の平成17（2005）年の昼間人口は、常住人口
が約882万人であるのに対して、約924万人となっている。
また、昼間就業者数は一貫して増加していたが、平成12（2000）年には減少に転じ、平成17（2005）
年は約441万人となっている。
図表 昼間人口・昼間就業者数の推移
(万人)
1,000
900
866
800
922
932
931
924
昼間人口
昼間就業者数
696
500
400
912
796
700
600
888
401
408
421
S45
S50
S55
444
473
487
H2
H7
462
441
H12
H17
353
300
S40
（資料）総務省「国勢調査」
S60
7
都道府県別昼夜間人口比率
ＴＯＰ
大阪府の平成17（2005）年の昼夜間人口比率は、東京都に次いで全国で２番目に高い。
図表 都道府県別昼夜間人口比率（平成17年） ※
東
京
都
（人）
130
120
大
京阪
都府
府
愛
知
県
110
100
90
80
70
茨
城
県
埼千
玉葉
県県
神
奈
川
県
岐
阜
県
三滋
重賀
県県
兵
庫
奈
県
良
県
北 青岩 宮 秋山 福 茨栃 群 埼千 東 神新 富 石福 山 長岐 静 愛三 滋 京大 兵 奈和 鳥 島岡 広 山徳 香 愛高 福 佐長 熊 大宮 鹿 沖
北青 岩宮 秋山 福茨 栃 群埼 千東 神 新 富石 福 山 長岐 静愛 三 滋京 大兵 奈和 鳥島 岡広 山 徳 香愛 高 福佐 長 熊 大宮 鹿沖
奈潟 山 川井 梨 野阜 岡 知重 賀 都阪 庫 良歌 取 根山 島 口島 川 媛知 岡 賀崎 本 分崎 児 縄
森手
手城
城田
田形
形島
島城
城木
木馬
馬玉
玉葉
葉京
京奈
海森
海
川潟 山川 井梨 野阜 岡知 重 賀都 阪庫 良歌
山取根 山島 口島 川媛 知 岡賀 崎本 分崎 児
島縄
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県都
都川
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県府
府府
府県
県県
県山
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県県
県島
県
道県
道
県県
県県
県県
（注）昼夜間人口比率：常住人口100人あたりの昼間人口。
（資料）総務省「国勢調査」
8
主要都市の都市雇用圏（大阪市）
ＴＯＰ
大阪市都市雇用圏は、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、三重県の87市町村の郊外
市町村から構成され、人口はおよそ1,200万人。
図表 主要都市の都市雇用圏（大阪市）(平成12年)
（注）都市雇用圏（UEA）は、
(1)中心都市をＤＩＤ人口によって設定し、
(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％
以上の市町村とし、
(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在
することを許容する都市圏設定。
0
60km
（資料）東京大学大学院経済学研究科・公共政策
大学院金本教授「都市雇用圏設定基準」
9
主要都市の都市雇用圏（東京都特別区）
ＴＯＰ
東京都特別区都市雇用圏は、172市町村の郊外市町村から構成され人口はおよそ3,093万人。
図表 主要都市の都市雇用圏（東京都特別区）(平成12年)
0
60km
（注）都市雇用圏（UEA）は、
(1)中心都市をＤＩＤ人口によって設定し、
(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％
以上の市町村とし、
(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在
することを許容する都市圏設定。
（資料）東京大学大学院経済学研究科・公共政策
大学院金本教授「都市雇用圏設定基準」
10
実質経済成長率の推移（大阪府）
ＴＯＰ
大阪経済は、平成14（2002）年度以降、６年連続プラスだが、一環して国を下回り、成長率1％台が
続いている。
全国と比較すると、法人企業の集積している都市部の成長率は景気変動の影響を受けやすい傾向
にあることから、府の成長率は国よりも振幅が大きくなっている。
新たな体系（93SNA）による計算では、の伸びを続けており、平成19（2007）年度は＋1.1％となってい
る。
図表 実質経済成長率の推移（大阪府）
68SNA（平成2暦年価格基準）
大阪府
全 国
(%)
15
93SNA（平成12暦年価格基準）
大阪府
全 国
(%)
15.0
10
10.0
5
5.0
0
0.0
-5
Ｓ
H
47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63
46
元
2
3
4
5
6
7
8
大阪府 2.9 12 6.3 -4 2.1 3.3 5.2 3.6 0.3 4.6 2.2 3.2 2.4 2 2.4 3.1 7 8.6 1.1 9.1 4.5 1.3 -3 -0 2.2 4.9
全 国 5 9.1 5.1 -1 4 3.8 4.5 5.4 5.1 2.6 3 3.1 2.5 4.1 4.1 3.1 4.8 6 4.4 5.5 2.9 0.4 0.5 0.6 3 4.4
-5.0
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
大阪府 -2.6 -0.4 -0.4 0.3 -1.1 1.0 1.2 1.8 1.4 1.0 1.1
全 国 0.0 -1.5 0.7 2.6 -0.8 1.1 2.1 2.0 2.3 2.3 1.9
（注）平成9年度以降は、平成12 暦年連鎖価格の連鎖方式。大阪府は生産側、国は支出側の値。
（資料）大阪府「大阪府民経済計算」（平成19年度早期推計）
内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」
11
大阪府の経済指標
ＴＯＰ
平成19（2007）年度の名目の府内総生産額は38兆1,499億円、同年度の国内総生産は515兆
8,579億円で、府内総生産が国内総生産に占める割合は7.6％と、東京に次ぐ規模となっている。
図表 大阪府の経済指標
大阪府
全 国
シェア
（％）
順位
（位）
年次
（年）
名目総生産額（年度額）
【国内総生産】
38兆1,499億円
【国内総生産】
515兆8,579億円
7.6
-
Ｈ19（2007）年度
事業所数
42万1,359所
572万2,559所
7.4
2
Ｈ18（2006）
従業者数
419万6,559人
5,418万4,428人
7.7
2
Ｈ18（2006）
本所･本社・本店数
（外国の会社を除く）
1万8,652所
20万4,407所
9.1
2
Ｈ18（2006）
外国会社事業所数
218所
2,190所
10
2
Ｈ18（2006）
製造品出荷額等
17兆9,214億円
335兆8,542億円
5.3
4
Ｈ19（2007）速報値
年間商品販売額
61兆6,602億円
548兆2,371億円
11.2
2
Ｈ19（2007）
情報サービス業年間売上高
1兆3,878億円
18兆8,261億円
7.4
3
Ｈ19（2007）
全国銀行預金残高
54兆1,693億円
564兆7,019億円
9.6
2
H22（2010）1月末
全国銀行貸出残高
38兆5,895億円
422兆2,593億円
8.7
2
H22(20１０)1月末
株式売買高
104億1,055万株
5,656億536万株
1.8
2
Ｈ20（2008）年中
（注）１．名目総生産額は年度額。
２．事業所数および従業者数は、民営事業所分を記載。
３．情報サービス業年間売上高は、ソフトウェア業と情報処理・提供サービス業の合計。
（資料）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」、大阪府「大阪府民経済計算」（19年度早期推計）
総務省「事業所･企業統計調査」
経済産業省「工業統計表」「商業統計表」「特定サービス産業実態調査」
12
日本銀行「都道府県別経済統計」、大阪・東京・名古屋証券取引所データより作成
全国銀行預金残高、全国銀行貸出残高のデータを更新
大阪府の国内シェアの推移
ＴＯＰ
個別の経済指標をみても、全国シェアは全体に低下傾向にある。
図表 大阪府の国内シェアの推移
（％）
17,0
卸売業販売額
15,0
外国会社事業所
数
13,0
全国銀行貸出残高
11,0
情報サービス業年間売上高
全国銀行預金残高
9,0
普通法人数
事業所数
7,0
製造品出荷額等
5,0
S55 56
事業所数
外国会社事業所数
57
58
59
60
61
62
63 H元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
8,2
8,0
8,0
7,9
7,9
7,8
7,5
7,4
12,4
15,1
13,4
14,8
12,3
10,0
10,4
10,0
普通法人数
8,5 8,3 8,2 8,2 8,2 8,1 8,1 8,1 8,2 8,2 8,2 8,3 8,3 8,3 8,2 8,2 8,2 8,4 8,1 8,2 8,3 8,1 8,1 8,2 8,2 8,3 8,3
製造品出荷額等
8,8 8,8 8,7 8,6 8,4 8,3 8,2 8,0 8,0 7,8 7,6 7,5 7,4 7,1 6,9 6,8 6,7 6,5 6,4 6,2 6,1 6,0 5,9 5,7 5,6 5,6 5,3
卸売業販売額
15,7
16,0
15,9
15,1
14,5
15,0
13,4
12,9
12,5
19
20
21
12,6
情報サービス業年間売上高 11,0 11,5 11,1 13,4 13,0 13,9 11,8 12,2 10,7 11,5 10,1 10,0 10,1 11,1 10,3 10,0 10,0 10,3 9,5 9,3 8,8 7,7 7,7 6,7 6,4 6,3 7,6 7,4
全国銀行預金残高
12,1 12,1 12,2 12,1 11,7 11,7 11,3 11,4 13,0 11,5 11,2 10,6 10,3 10,0 9,9 10,8 10,9 10,8 10,3 10,1 9,7 9,7 10,0 10,0 9,9 9,9 9,9 9,9 9,6 9,6
全国銀行貸出残高
14,3 14,0 14,0 13,8 13,5 13,5 13,3 13,2 14,6 13,1 13,7 13,2 13,0 12,9 12,6 12,7 12,2 12,0 11,8 11,7 11,6 11,6 11,4 11,1 10,7 10,6 10,3 10,0 9,1 9,1
（注）１．全国銀行預金・貸出残高は、各年3月末現在。(平成21年は平成22年1月現在)
２．情報サービス業の年間売上高は、平成17年までは情報サービス業の売上高、平成18年以降はソフトウェア業
と情報処理・提供サービス業を合計した売上高。
（資料）経済産業省｢工業統計表｣ 「商業統計表」 「特定サービス産業実態調査報告書」、
13
総務省「事業所･企業統計調査」、 日本銀行「都道府県別経済統計」、 国税庁「統計年報書」