Transcript プレゼンテーション［土山］（1234KB）

2008年1月シンポジウム
求められる社会像と現実のあい
だ
〜LORCが提起したパラダイム
転換の経験と課題
２班代表 土山希美枝
プレゼンテーションの流れ
日本社会における「公共」政策と人材
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LORCの起点
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LORCが提起したパラダイム転換
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活動からみえてきた共通認識
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パラダイム転換によってめざすべき社会像の定位
めざされる社会像と現実とのあいだ
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日本（土山）、先進国（白石）、途上国（斎藤）の課題と経験

共有されるべきGood Practiceと成果、さらなる課題
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１）LORCの起点～日本社会における「公共」政策と人材
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「2000年分権改革」と地域社会における「公共」
１） 2000年分権改革と現在
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歴史背景として
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高度成長期を契機とした社会変動と公共政策領域の拡大
直接の動因として
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国・自治体の財政破綻
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長期負債残高がGNPの1.5倍
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「団塊の世代」大量退職による「退職金危機」
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高度成長期型社会・政治構造の限界の露呈
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「対等」な政府間関係の定義、機関委任事務全廃など制度改革

自治体が改革を活用し「政府」となりうるかが現在問われている
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１）LORCの起点～日本社会における「公共」政策と人材
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「2000年分権改革」と地域社会における「公共」
２） 地域社会における「公共」
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高度成長期以前からあった地縁型組織の「衰退」が明確に
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「地域」で共有される課題とひとびとの結びつき（連帯）の重要
性
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NPO・NGOなど「あたらしい担い手」のクローズアップ

自治体の財政危機による事業削減
↓
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「公共サービス」の需要と供給の主体と構造の問い直し
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地域社会における「公共」像の問い直し
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２）LORCが提起したパラダイム転換
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日本の現状からみる課題と
閉塞状況
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セクター間の厚い壁
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リクルート、キャリアパス
の断絶→高度成長期以来の
終身雇用制度
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相互理解と交流の不足、協
働経験の未成熟
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行政の活動領域が大きく、市
民社会セクターや企業の公益
活動はいまだ萌芽期
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活動における衝突、圧迫、阻
害

パラダイム転換以前（現状）
「協働」の人材としくみの欠
如
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２）LORCが提起したパラダイム転換
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パラダイム転換のためにＬＯＲＣが提起してきたこと
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政策過程を担う主体の多様化～「地域公共人材」という視角の提起
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多様な地域公共人材による公共政策の展開
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それぞれの主体で交錯する活動領域
→「セクター内外をこえ
たマルチパートナーシップによる協働」の必要性
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公共政策の過程を「マルチセクターのマルチパートナーシップ」に
よる展開が可能なしくみ
→ガバナンスの核を構成する要素
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セクターごとの役割・特徴の認識と再定義が射程に？
→よきガバナンスの主体としてのよき政府とは？市民／企業
は？
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３）活動からみえてきた共通認識～めざされる社会像
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社会の共通目標①環境、経済、社
会の持続可能性確保と②個人の
〈Quality of Life〉のバランスある
向上のための「政策・制度ネット
ワーク」形成
目標を具体化するビジョンとその実現
には…
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多様な「地域公共人材」の存在と、
かれらが活力をもって課題に取り
組めること

公共政策過程における地域公共人
材の活動の活性し、その成果とし
て社会資本として蓄積される、そ
の環境としくみがある社会へ
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4)めざされる社会像と現実とのあいだ ： 日本の課題と
LORC
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日本の現状における多くの課題
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

市民社会セクター「公共の担い手」の地盤は盤石か
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余暇の少ない社会、厳しい労働環境：担い手は増えるか？
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NPO専業で「自立」する難しさ
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「協働」の誤解をふくむ行政都合の「安上がり委託」による疲弊
自治体の転機は生かされているか
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分権改革・市町村合併・財政危機という「ゆらぎ」
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ゆらぎを変革バネではなく撹乱要因として防御態勢をとる？
市場セクター
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
セクター間の壁の厚さ、人材の移動・交流の欠落


地域社会の主体としての自己定義をもちうるか
マルチパートナーシップを構築する難しさ
変化の必要性は認識されているが、めざすべき社会像のビジョンが
ない →そのためのしくみ・制度の模索がついてきていない
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4)めざされる社会像と現実とのあいだ ： 日本の課題と
LORC
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地域公共人材の発想と模索

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地域における公共領域の主体をみる視角
２班のアプローチ：社会変革の前提条件、支援要素とな
る「人材」層の定義と涵養の模索
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公共政策のありかたと担い手の可視化
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「協働」の現場における衝突を軽減する共通言語、共通認識の形
成
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教育・研修リソースを社会資源として共有
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３班による社会的認証：人材のリクルート、キャリアプラン、
キャリアアップを可能にする社会システムによる人材層の社会的
基盤の強化
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4)めざされる社会像と現実とのあいだ ： 日本の課題と
LORC
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地域公共人材の発想
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4)めざされる社会像と現実とのあいだ ： 日本の課題と
LORC
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地域公共人材の育成プロセスとLORCのターゲット
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模索と事例
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研修・教育課程の模索
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事例
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協働研修
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公共政策系学部・大学院の動向
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龍大NPO地方行政研究コース
社会的認証にかかわる事例
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東京都職員採用の優先枠
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地域公共人材構想（３班）
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4)めざされる社会像と現実とのあいだ ： 日本の課題と
LORC
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高島の事例
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伝統的な地縁組織を土台とした地域共同管理が色濃く残る地域。だが近年は
新住民の流入等による就業構造の変動、市町村合併による新市の誕生といっ
た変動
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「地域審議会」（合併にともなう法定組織）と「まちづくり委員会」（市条
例による地域自治組織）のつながりの不足。地域主体の合併への対応の差。
残る行政依存。
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コーポラティズムからパートナーシップへ（詳細は午後の広原氏報告）
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高島市、マキノまちづくりセンター、LORCによる市民協働をすすめる
政策研究
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地域社会、既存の地域主体、ＮＰＯをつなぐ「高島らしい市民協働のあ
りかた」研究と「市民協働センター」構想
目標から見る現実、現実から見る目標
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セクター間の分断の厚さ→共通言語をもたないマルチパートナーシップの難
しさ
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セクター内の組織や認識の壁→議論や合意形成の重要性と難しさ
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新しい主体の萌芽
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手探りで「いっしょに汗をかく」チャレンジ→困難だが、次につながる動き
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